⑥ 贈与税
銀行業務検定 税務3級 第205問
問題
非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（事業承継税制）について、誤っているものはどれか。
A納税猶予の対象となる株式数に上限はない。
B相続時精算課税制度と併用することはできない。✓ 正解
C納税猶予割合は算出税額の100%である。
D複数の株主から最大3人の後継者への贈与に適用できる。
正解
B：相続時精算課税制度と併用することはできない。
解説
事業承継税制は、相続時精算課税制度と併用して適用を受けることが可能です。
分野解説：⑥ 贈与税
贈与税の課税方式と各種特例を扱う分野です。暦年課税（基礎控除110万円・税率構造）と相続時精算課税制度の違い、みなし贈与財産、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）、住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の非課税特例、扶養義務者間の生活費・教育費、負担付贈与、申告・納付手続きなどが頻出です。暦年課税と相続時精算課税の選択関係や、2024年以降に見直された制度の扱いも押さえておく必要があり、両制度の特徴を対比して整理すると理解が進みます。
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銀行業務検定 税務3級について
銀行実務の税務知識を証明する基礎検定
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆（基礎レベル） |
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