⑦ 法人税
銀行業務検定 税務3級 第241問
問題
期末資本金1億円以下の一定の中小法人に適用される法人税の特例について、誤っているものはどれか。
A年800万円以下の所得金額に対して15%の軽減税率が適用される。
Bこれらの特例は資本金5億円以上の大法人の完全子会社であっても常に適用される。✓ 正解
C交際費等のうち、年800万円まで全額損金算入できる特例がある。
D30万円未満の少額減価償却資産を全額損金算入できる特例がある（年300万円まで）。
正解
B：これらの特例は資本金5億円以上の大法人の完全子会社であっても常に適用される。
解説
大法人の完全子会社など、一定の法人は中小法人の特例の適用対象外となります。
分野解説：⑦ 法人税
法人税の所得計算と申告のしくみを扱う分野です。内国法人の納税義務、益金・損金の考え方と会計上の利益からの申告調整（加算・減算）、役員給与や交際費等の損金算入制限、減価償却の法定償却方法、租税公課の損金不算入、中小法人の軽減税率、青色申告制度、確定申告書の提出期限などが頻出です。会計上の利益と税務上の所得のズレを申告調整で調整するという基本構造を理解し、代表的な損金不算入項目を覚えることが得点につながります。
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銀行業務検定 税務3級について
銀行実務の税務知識を証明する基礎検定
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五肢択一式（税務全般から出題） |
| 試験時間 | 試験時間は年度・実施回により異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式の合格基準を満たすこと（詳細は公式情報で要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆（基礎レベル） |
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