⑧ 消費税・その他諸税
銀行業務検定 税務3級 第311問
問題
個人住民税が非課税となる場合に関する記述として正しいものはどれか。
A所得がいくらあっても申告すれば非課税になる。
B非課税の規定は存在しない。
C均等割は誰でも非課税である。
D生活保護を受けている者や一定の所得以下の者は非課税とされる場合がある。✓ 正解
正解
D：生活保護を受けている者や一定の所得以下の者は非課税とされる場合がある。
解説
生活保護の受給者や、前年の合計所得が一定基準以下の者などは、個人住民税が非課税とされる場合があります。
分野解説：⑧ 消費税・その他諸税
消費税と、地方税を含むその他の諸税を扱う分野です。消費税では課税・非課税・不課税取引の区分、課税事業者・免税事業者の判定（基準期間の課税売上高1,000万円）、仕入税額控除とインボイス（適格請求書等保存方式）、簡易課税制度、標準税率と軽減税率が頻出です。あわせて法人・個人事業税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、個人住民税といった諸税の課税標準・納税義務者・賦課期日も問われます。税目ごとに国税か地方税か、直接税か間接税かを整理して覚えると混同を防げます。
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銀行業務検定 税務3級について
銀行実務の税務知識を証明する基礎検定
| 主催 | 一般社団法人 銀行業務検定協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 五答択一式50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆（基礎レベル） |
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