マンション管理士　④ 民法（前半）

マンション管理士試験の基礎となる民法の前半を扱う分野です。意思能力・行為能力、制限行為能力者と保護者の権限、相手方の催告権、詐術を用いた場合の扱い、意思表示（錯誤・詐欺・強迫）、代理、時効など、契約や権利変動の基本ルールが問われます。区分所有法や標準管理規約を正確に読み解くうえでも民法の理解は不可欠です。用語の定義と効果（無効・取消し・有効）の違いを正確に押さえ、原則と例外を区別して覚えることが得点につながります。

この分野の問題75問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第243問意思能力を有しない者が行った意思表示の効力として、最も適切なものはどれか。

  1. A無効となる
  2. B取り消すことができる
  3. C追認するまで効力を生じない
  4. D善意の第三者には対抗できない
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正解：A．無効となる

意思能力がない場合、物事に対する正常な判断ができないため、その法律行為は無効とされます。

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第244問制限行為能力者と保護者の権限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A成年被後見人の保護者である成年後見人には、事前の同意権が認められている。
  2. B被補助人の保護者である補助人に代理権を与えるには、本人の同意が必要である。
  3. C被保佐人の保護者である保佐人には、当然に代理権が認められている。
  4. D保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないのに同意をしない場合、家庭裁判所は許可を与えることができない。
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正解：B．被補助人の保護者である補助人に代理権を与えるには、本人の同意が必要である。

補助人に代理権を与えるには本人の同意が必要です。成年後見人に同意権はなく、保佐人に当然に代理権はありません。

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第245問制限行為能力者の相手方の催告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A未成年者本人に対する催告は、1ヵ月以上の期間を定めれば有効となる。
  2. B被保佐人に対して1ヵ月以上の期間を定めて催告し、確答がない場合は追認したものとみなされる。
  3. C催告権は、相手方が制限行為能力者であることについて悪意であっても行使できる。
  4. D保佐人に対して催告し、期間内に確答がない場合は取消しをしたとみなされる。
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正解：C．催告権は、相手方が制限行為能力者であることについて悪意であっても行使できる。

催告権は悪意でも行使可能です。未成年者への催告は無効、被保佐人への催告で確答なしは取消し、保佐人へは追認とみなされます。

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第246問制限行為能力者が詐術を用いた場合に関する記述のうち、テキストの内容に照らして誤っているものはどれか。

  1. A自分を行為能力者であると信じさせるために詐術を用いたときは、取消しができなくなる。
  2. B詐術によって契約をした場合、制限行為能力者側はその行為を取り消すことができない。
  3. C黙秘していたことが他の言動と相まって誤信させた場合は、詐術にあたる。
  4. D単に制限行為能力者であることを黙秘しているだけであれば、いかなる場合も詐術にはあたらない。
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正解：D．単に制限行為能力者であることを黙秘しているだけであれば、いかなる場合も詐術にはあたらない。

単なる黙秘は詐術にあたりませんが、他の言動と相まって相手を誤信させた場合は詐術にあたり、取消しできなくなります。

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第247問法定追認の事由として適切なものはどれか。

  1. A成年被後見人の判断能力が回復した後、自ら行った取り消すことのできる契約について履行の請求をした。
  2. B未成年者が成年になる前に、法定代理人の同意を得ずに行った契約の履行を請求した。
  3. C被保佐人が、保佐人の同意を得ずに契約し、その後保佐人が取消しの意思表示をした。
  4. D取消権の時効消滅期間である5年が経過した。
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正解：A．成年被後見人の判断能力が回復した後、自ら行った取り消すことのできる契約について履行の請求をした。

制限行為能力者が追認をできるようになった後に履行の請求等をした場合、原則として法定追認とみなされます。

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第248問取消権の時効消滅について、正しい期間はどれか。

  1. A行為をした時から5年、または追認をすることができる時から20年
  2. B追認をすることができる時から5年、または行為をした時から20年
  3. C追認をすることができる時から3年、または行為をした時から10年
  4. D行為をした時から3年、または追認をすることができる時から10年
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正解：B．追認をすることができる時から5年、または行為をした時から20年

取消権は、追認をすることができる時から5年、または行為をした時から20年を行使しないときは時効消滅します。

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第249問心裡留保に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A真意でないことを知ってした意思表示は、原則として無効である。
  2. B相手方が表意者の真意を知っていた場合、その意思表示は有効となる。
  3. C相手方が不注意で真意でないことに気が付かなかった場合、意思表示は無効となる。
  4. D心裡留保による無効は、善意無過失の第三者でなければ対抗できない。
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正解：C．相手方が不注意で真意でないことに気が付かなかった場合、意思表示は無効となる。

心裡留保は原則有効ですが、相手方が悪意または有過失の場合は無効となります。第三者保護の要件は「善意」のみです。

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第250問通謀虚偽表示の効力について、誤っているものはどれか。

  1. A当事者間では、お互いに真意ではないとわかっているため無効である。
  2. B虚偽表示の無効は、善意の第三者には対抗することができない。
  3. C第三者が保護されるためには、登記を備えていなくてもよい。
  4. D第三者が保護されるためには、善意であるだけでなく無過失であることも必要である。
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正解：D．第三者が保護されるためには、善意であるだけでなく無過失であることも必要である。

虚偽表示の無効を対抗できない第三者の要件は「善意」のみであり、無過失であることや登記を備えていることは不要です。

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第251問錯誤による意思表示について、テキストの内容と合致するものはどれか。

  1. A相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、表意者に重過失があっても取り消せる。
  2. B動機の錯誤による取消しは、その動機が相手方に表示されていなくても可能である。
  3. C表意者に重大な過失がある場合でも、原則として取消しができる。
  4. D錯誤による意思表示は、原則として無効となる。
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正解：A．相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、表意者に重過失があっても取り消せる。

改正民法で錯誤の効果は取消しとなり、重過失があれば原則取消不可ですが、共通錯誤の場合は例外的に取り消せます。

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第252問詐欺による意思表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A詐欺による意思表示の取消しは、取消し前に現れた善意の第三者であれば対抗できない。
  2. B第三者による詐欺の場合、相手方がその事実を知らなくても過失があれば取り消せる。
  3. C詐欺による取消しは、騙されたことに重大な過失があった場合は主張できない。
  4. D取消前の第三者に対抗できない要件は、善意であり過失があってもよい。
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正解：B．第三者による詐欺の場合、相手方がその事実を知らなくても過失があれば取り消せる。

第三者の詐欺は相手方が悪意または有過失の場合に取り消せます。詐欺取消しは重過失があっても可能で、第三者保護は善意無過失が必要です。

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第253問強迫による意思表示の効果として、最も適切なものはどれか。

  1. A取消し前に現れた善意無過失の第三者には対抗することができない。
  2. B第三者から強迫された場合、相手方が悪意または有過失のときに限り取り消すことができる。
  3. C第三者による強迫の場合、相手方の善意・悪意にかかわらず取り消すことができる。
  4. D強迫された側に過失があった場合、取り消すことはできない。
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正解：C．第三者による強迫の場合、相手方の善意・悪意にかかわらず取り消すことができる。

強迫による取消しは善意無過失の第三者にも対抗でき、第三者による強迫は相手方の主観に関わらず取り消せます。

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第254問意思表示の効力発生時期等について、誤っているものはどれか。

  1. A意思表示は、原則としてその通知が相手方に到達した時から効力を生ずる。
  2. B契約の申込みに対する承諾の意思表示も、到達主義が適用される。
  3. C表意者が通知を発した後に死亡しても、意思表示の効力は妨げられない。
  4. D相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、発信した時に到達したものとみなされる。
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正解：D．相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、発信した時に到達したものとみなされる。

到達を妨げた場合は「通常到達すべきであった時に到達したもの」とみなされ、発信時ではありません。

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第255問公序良俗違反に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A公序良俗に反する法律行為は、無効である。
  2. B公序良俗違反の判断において、法律行為が行われた過程は考慮されない。
  3. C相場より著しく高い金額での契約は、当事者が合意していれば公序良俗違反にはならない。
  4. D公序良俗違反による無効は、善意の第三者には対抗することができない。
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正解：A．公序良俗に反する法律行為は、無効である。

公序良俗に反する法律行為は無効であり、その無効は善意の第三者にも対抗できます（第三者保護なし）。過程も考慮されます。

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第256問代理の要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A代理権を与える方式には制約がなく、口頭でも代理権を与えることができる。
  2. B代理人が本人のためにすることを示さなかった場合でも、相手方がそれを知り得たときは無効となる。
  3. C代理人が本人のためにすることを示さなかった場合、その意思表示は代理人自身のためにしたものとみなされる。
  4. D代理の効果は、代理人が行った意思表示に基づき、直接本人に帰属する。
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正解：B．代理人が本人のためにすることを示さなかった場合でも、相手方がそれを知り得たときは無効となる。

相手方が知るか知り得たときは「無効」になるのではなく、「代理の効果が生じる（本人に帰属する）」のが正解です。

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第257問代理人の行為能力等について、テキストの記載に照らして正しいものはどれか。

  1. A代理人は行為能力者でなければならず、未成年者は任意代理人になれない。
  2. B制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができる。
  3. C制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、取り消すことができる。
  4. D代理人の意思表示が詐欺によって影響を受けたかどうかの判断は、原則として本人について行う。
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正解：C．制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、取り消すことができる。

制限行為能力者も代理人になれ、その行為は原則取り消せませんが、法定代理人としてした行為は例外的に取り消せます。

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第258問権限の定めのない任意代理人が単独で行うことができない行為はどれか。

  1. A建物の小修繕による保存行為
  2. B建物を賃貸して収益を図る行為
  3. C建物の造作を付加して利用価値を増加させる行為
  4. D建物を売却する処分行為
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正解：D．建物を売却する処分行為

権限の定めのない代理人は、保存行為と性質を変えない利用・改良行為のみ可能で、売却等の処分行為はできません。

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第259問復代理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A任意代理人が本人の許諾を得て復代理人を選任した場合、本人に対して一切の責任を負わない。
  2. B法定代理人は、やむを得ない事由がなくても自由に復代理人を選任できる。
  3. C復代理人は、代理人の代理人としてではなく、本人の代理人として行為する。
  4. D代理人の代理権が消滅すると、原則として復代理人の代理権も消滅する。
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正解：A．任意代理人が本人の許諾を得て復代理人を選任した場合、本人に対して一切の責任を負わない。

任意代理人が復代理人を選任した場合、本人に対して債務不履行の一般原則に従って責任を負います。一切負わないわけではありません。

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第260問自己契約と双方代理に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A自己契約や双方代理は、原則として完全に無効な行為とされる。
  2. B単なる債務の履行にあたる自己契約は、無権代理行為とはみなされない。
  3. C本人があらかじめ許諾した自己契約であっても、無権代理とみなされる。
  4. D自己契約や双方代理によって行われた行為は、本人が追認することはできない。
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正解：B．単なる債務の履行にあたる自己契約は、無権代理行為とはみなされない。

本人に不利益が生じない単なる債務の履行や、あらかじめ許諾した行為は無権代理とみなされず有効にできます。

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第261問代理権の消滅事由について、法定代理と任意代理で共通して代理権が消滅する事由はどれか。

  1. A本人が破産手続開始の決定を受けたとき
  2. B本人が後見開始の審判を受けたとき
  3. C代理人が破産手続開始の決定を受けたとき
  4. D代理人が保佐開始の審判を受けたとき
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正解：C．代理人が破産手続開始の決定を受けたとき

代理人の破産は法定・任意ともに消滅事由です。本人の破産は任意代理のみ消滅。後見開始は本人については消滅事由ではありません。

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第262問無権代理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A無権代理行為は、本人が追認しても契約の時にさかのぼって有効になるわけではない。
  2. B本人の追認や追認拒絶は、相手方に対してしなくても常に相手方に対抗できる。
  3. C相手方が取消権を行使するためには、無権代理について善意無過失でなければならない。
  4. D相手方は、無権代理について悪意であっても催告権を行使できる。
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正解：D．相手方は、無権代理について悪意であっても催告権を行使できる。

催告権は悪意でも行使可能です。追認は契約時に遡及し、相手方にしないと対抗できず、取消権は善意（過失不問）で行使できます。

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第263問無権代理人の責任追及に関する相手方の要件として、正しいものはどれか。

  1. A相手方が善意無過失であり、無権代理人が善意であった場合、責任追及ができる。
  2. B相手方が悪意であった場合、無権代理人が悪意であれば責任追及ができる。
  3. C相手方が善意有過失であり、無権代理人が善意であった場合、責任追及ができる。
  4. D相手方が善意有過失であった場合、無権代理人の主観にかかわらず一切責任追及できない。
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正解：A．相手方が善意無過失であり、無権代理人が善意であった場合、責任追及ができる。

責任追及の原則は相手方の「善意無過失」です。例外として無権代理人が悪意なら相手方が有過失でも追及できますが、相手方が悪意なら追及不可です。

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第264問無権代理と相続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A無権代理人が本人を単独相続した場合、当該無権代理行為は当然に有効となる。
  2. B本人が死亡し、無権代理人が他の相続人と共同相続した場合、無権代理人の相続分のみ当然に有効となる。
  3. C本人が無権代理人を単独相続した場合、本人は追認を拒絶することができる。
  4. D無権代理人が死亡してその相続人が相続し、次に本人が死亡して当該相続人が相続した場合、当然に有効となる。
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正解：B．本人が死亡し、無権代理人が他の相続人と共同相続した場合、無権代理人の相続分のみ当然に有効となる。

共同相続の場合、他の共同相続人全員が追認しない限り、無権代理人の持分相当部分であっても当然には有効になりません。

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第265問表見代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A表見代理が成立するためには、本人に帰責事由は不要である。
  2. B無権代理人自身が表見代理の成立を主張して、自己の責任を免れることができる。
  3. C相手方は、表見代理が成立する場合でも、あえて無権代理人に対する責任追及を選択できる。
  4. D白紙委任状を交付した場合、代理権授与表示による表見代理は絶対に成立しない。
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正解：C．相手方は、表見代理が成立する場合でも、あえて無権代理人に対する責任追及を選択できる。

表見代理は相手方保護の制度なので、相手方から無権代理人への責任追及を選ぶことも可能です。無権代理人からの主張は不可です。

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第266問取得時効の要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A他人の物を賃貸借契約に基づき20年間占有した場合、取得時効が成立する。
  2. B取得時効により所有権を取得する時期は、時効が完成した時点である。
  3. C取得時効が完成すれば、時効の援用をしなくても自動的に所有権を取得する。
  4. D占有開始時に善意無過失であれば、その後悪意に転じても10年で時効取得できる。
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正解：D．占有開始時に善意無過失であれば、その後悪意に転じても10年で時効取得できる。

占有開始時に善意無過失なら期間は10年で固定されます。賃貸借は所有の意思がなく時効取得不可、援用は必須、効力は占有開始時に遡及します。

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第267問消滅時効の起算点と期間について、誤っているものはどれか。

  1. A管理費等の定期的な支払期限がある債権は、支払日から10年で消滅時効にかかる。
  2. B所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年で消滅時効にかかる。
  3. C不法行為による損害賠償請求権（人の生命・身体以外）は、不法行為の時から10年で消滅時効にかかる。
  4. D一般の債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年で消滅時効にかかる。
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正解：A．管理費等の定期的な支払期限がある債権は、支払日から10年で消滅時効にかかる。

支払期限がある管理費等は「権利を行使できることを知った時（客観的起算点と同一）」から5年で消滅時効にかかります。

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第268問時効の援用と効力について、正しいものはどれか。

  1. A時効の効果は、時効が完成した時点から将来に向かって生じる。
  2. B滞納管理費の消滅時効が完成して援用した場合、当初の支払期日から支払義務が生じなかったことになる。
  3. C時効の利益は、時効の完成前であってもあらかじめ放棄することができる。
  4. D後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できる「正当な利益を有する者」にあたる。
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正解：B．滞納管理費の消滅時効が完成して援用した場合、当初の支払期日から支払義務が生じなかったことになる。

時効の効力は起算日にさかのぼるため、遅延損害金も含めて当初から義務がなかったことになります。後順位抵当権者は援用権者にあたりません。

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第269問裁判上の請求等による時効の完成猶予および更新について、正しいものはどれか。

  1. A裁判上の請求による訴えが取下げられた場合、その時点から新たに時効が更新される。
  2. B支払督促は、時効の完成猶予事由には該当しない。
  3. C確定判決で権利が確定した場合、判決確定の時から新たに時効が進行し始める。
  4. D裁判上の和解が成立した場合、和解の申入れをした時から時効が更新される。
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正解：C．確定判決で権利が確定した場合、判決確定の時から新たに時効が進行し始める。

確定判決等で権利が確定すると時効が更新されます。取下げの場合は6ヵ月間完成が猶予されるのみで更新はされません。

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第270問催告と協議の合意による時効の完成猶予について、誤っているものはどれか。

  1. A催告があった場合、その時から6ヵ月を経過するまで時効の完成が猶予される。
  2. B協議の合意による猶予期間中に再度の合意をしても、通算して5年を超えることはできない。
  3. C権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、原則として合意時から1年間猶予される。
  4. D催告によって時効の完成が猶予されている間に再度催告をすれば、さらに6ヵ月の猶予が生じる。
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正解：D．催告によって時効の完成が猶予されている間に再度催告をすれば、さらに6ヵ月の猶予が生じる。

催告による猶予期間中の再度の催告は、時効の完成猶予の効力を有しません（引き延ばし不可）。

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第271問承認による時効の更新に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A時効完成前に債務の一部を弁済した場合、その残余の部分についても時効が更新される。
  2. B滞納している区分所有者が、専有部分の買主に対して滞納の事実を伝えた場合、承認にあたる。
  3. C債務者が時効の完成を知らずに弁済をした場合、その後改めて時効を援用することができる。
  4. D承認による時効の更新の効果は、当事者以外の第三者にも絶対的に及ぶ。
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正解：A．時効完成前に債務の一部を弁済した場合、その残余の部分についても時効が更新される。

一部弁済は残余の部分の承認にもあたり時効が更新されます。買主への伝達は債権者への承認でなく、時効完成後の弁済は再援用不可です。

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第272問不動産の物権変動に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A不動産の物権変動は、登記をしなければ当事者間でも効力を生じない。
  2. B二重譲渡における登記の先後による優先劣後は、後から登記を備えた者が悪意であっても適用される。
  3. C二重譲渡の場合、売買代金を先に支払った者が優先して所有権を取得する。
  4. D不動産の引渡しを受けていれば、登記がなくても第三者に所有権を対抗できる。
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正解：B．二重譲渡における登記の先後による優先劣後は、後から登記を備えた者が悪意であっても適用される。

二重譲渡は登記の先後で決まり、登記を備えた者が単なる悪意であっても優先されます（背信的悪意者を除く）。

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第273問不動産の登記がなくても所有権の取得を対抗できる「第三者」に該当しない者はどれか。

  1. Aまったくの無権利者
  2. B不法占拠者
  3. C単純に二重譲渡の事実を知っていた買主
  4. D詐欺によって登記申請を妨げた者
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正解：C．単純に二重譲渡の事実を知っていた買主

単なる悪意者は登記の欠缺を主張できる正当な第三者であり、対抗するには登記が必要です。不法占拠者等には登記なく対抗できます。

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第274問取消し・解除と登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A詐欺による取消「前」に現れた第三者との優劣は、登記の有無によって決まる。
  2. B解除「後」に現れた第三者との優劣は、第三者が無過失であれば登記なく対抗できる。
  3. C解除「前」に現れた第三者は、登記を備えていなくても保護される。
  4. D詐欺による取消「後」に現れた第三者との優劣は、第三者の善意悪意に関わらず登記の先後で決まる。
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正解：D．詐欺による取消「後」に現れた第三者との優劣は、第三者の善意悪意に関わらず登記の先後で決まる。

取消「後」や解除「後」の第三者とは二重譲渡類似の関係になるため、主観に関わらず登記の先後で決まります。

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第275問動産の物権変動と即時取得について、誤っているものはどれか。

  1. A相続によって他人の動産の占有を始めた場合でも、無過失であれば即時取得が成立する。
  2. B即時取得が成立するためには、取引行為によって平穏・公然・善意・無過失で占有を始める必要がある。
  3. C動産に関する物権の譲渡は、引渡しがなければ第三者に対抗できない。
  4. D占有改定による占有の取得では、即時取得は成立しない。
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正解：A．相続によって他人の動産の占有を始めた場合でも、無過失であれば即時取得が成立する。

即時取得は「取引行為」によることが必要であり、相続等による占有開始では成立しません。

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第276問共有に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A各共有者の持分は、共有物を取得した際の負担額に関わらず必ず平等になる。
  2. B共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、自己の共有持分を第三者に譲渡することができる。
  3. C各共有者は、自己の持分に応じて共有物の特定の一部のみを使用することができる。
  4. D共有物を使用する共有者は、別段の合意があっても必ず使用の対価を償還しなければならない。
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正解：B．共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、自己の共有持分を第三者に譲渡することができる。

自己の持分の処分（譲渡）は単独で可能です。使用は「全部について持分に応じて」であり、特定の一部ではありません。

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第277問共有物の管理・変更等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A期間が5年の土地の賃貸借契約を締結するには、共有者全員の同意が必要である。
  2. B共有物の管理者の選任は、共有者全員の同意が必要である。
  3. C共有物の不法占拠者に対する返還請求は、各共有者が単独ですることができる。
  4. D所在等不明共有者がいる場合でも、共有物全体の売却には常に全員の同意が不可欠で例外はない。
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正解：C．共有物の不法占拠者に対する返還請求は、各共有者が単独ですることができる。

保存行為（返還請求など）は単独で可能です。管理者の選任や短期賃貸借は過半数で決し、所在不明の場合は裁判による変更（例外）があります。

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第278問共有に関する費用負担等について、誤っているものはどれか。

  1. A共有者は、持分に応じて管理費用その他の負担を負う。
  2. B義務の履行を1年以内にしない共有者がいる場合、他の共有者は相当の償金を支払って持分を取得できる。
  3. C共有者が他の共有者に対して有する債権は、持分の譲受人（特定承継人）に対しても行使できる。
  4. D共有者の1人が相続人なく死亡した場合、その持分は国庫に帰属する。
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正解：D．共有者の1人が相続人なく死亡した場合、その持分は国庫に帰属する。

単独所有と異なり、共有者の1人が死亡して相続人等がない場合、その持分は「他の共有者」に帰属します。

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第279問共有物の分割に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A裁判所による分割は、現物分割または賠償分割が原則であり、これらが不可能な場合は競売による分割ができる。
  2. B共有物分割をしない旨の特約は最長5年であり、更新することは認められない。
  3. C各共有者は、正当な理由がなければ共有物の分割を請求することができない。
  4. D共有物の分割により取得した物について、他の共有者は担保責任を一切負わない。
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正解：A．裁判所による分割は、現物分割または賠償分割が原則であり、これらが不可能な場合は競売による分割ができる。

裁判分割は現物・賠償が原則で、例外が競売です。分割請求に理由は不要、特約の更新は可能、他の共有者も担保責任を負います。

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第280問相隣関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A土地所有者は、境界標の調査等のために必要な範囲で隣地を使用する権利を有する。
  2. B住家に立ち入る場合であっても、事前の通知をすれば居住者の承諾は不要である。
  3. C他の土地に囲まれた袋地の所有者は、公道に至るために周囲の土地を通行できる。
  4. D袋地が生じた原因が土地の分割による場合、他の分割者の所有地のみを通行でき、償金は不要である。
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正解：B．住家に立ち入る場合であっても、事前の通知をすれば居住者の承諾は不要である。

隣地使用権であっても、住家に立ち入る場合はプライバシー保護のため「居住者の承諾」が必須です。

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第281問境界および竹木に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A境界線上に設けた境界標は、原則として一方の所有物と推定される。
  2. B隣地の竹木の「枝」が越境してきた場合、自ら直ちに切り取ることができる。
  3. C竹木の所有者に枝の切除を催告し、相当期間内に切除しない場合は自ら切り取ることができる。
  4. D隣地の竹木の「根」が越境してきた場合、その所有者に切り取らせなければならない。
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正解：C．竹木の所有者に枝の切除を催告し、相当期間内に切除しない場合は自ら切り取ることができる。

「枝」は原則所有者に切らせますが、催告等に応じない場合は自ら切除可能です。「根」は直ちに自ら切り取ることができます。

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第282問各種の契約の分類について、正しい組み合わせはどれか。

  1. A売買契約 ＝ 無償・双務・要物契約
  2. B贈与契約 ＝ 有償・片務・諾成契約
  3. C使用貸借契約 ＝ 有償・片務・要物契約
  4. D賃貸借契約 ＝ 有償・双務・諾成契約
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正解：D．賃貸借契約 ＝ 有償・双務・諾成契約

賃貸借契約は有償・双務・諾成契約です。売買は有償・双務・諾成、贈与は無償・片務・諾成、使用貸借は無償・片務・諾成です。

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第283問同時履行の抗弁権と危険負担に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A債権者の帰責事由によって履行不能となった場合でも、債権者は反対給付の履行を拒絶できる。
  2. B当事者双方に帰責事由なく目的物が滅失した場合、債権者は反対給付（代金支払等）の履行を拒絶できる。
  3. C同時履行の抗弁権は、相手方が債務を履行するまで自身の履行を拒むことができる権利である。
  4. D危険負担における債務者主義の結果として、反対給付の履行拒絶権が発生する。
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正解：A．債権者の帰責事由によって履行不能となった場合でも、債権者は反対給付の履行を拒絶できる。

債権者の帰責事由で履行不能となった場合、債権者は反対給付の履行を拒絶できず、代金等を支払う義務があります。

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第284問売買契約における手付について、正しいものはどれか。

  1. A手付の目的を定めなかった場合は、違約手付と推定される。
  2. B解約手付による解除は、自分が履行に着手していても相手方が着手していなければ可能である。
  3. C買主が手付を放棄して解除した場合、売主に実損害があれば別途損害賠償を請求される。
  4. D解約手付による解除を選択した場合でも、債務不履行があれば損害賠償請求を併用できる。
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正解：B．解約手付による解除は、自分が履行に着手していても相手方が着手していなければ可能である。

自分が履行に着手していても相手方が未着手なら解除可能です。目的不明は解約手付と推定され、解除時の損害賠償請求はできません。

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第285問売主の契約不適合責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A買主は、目的物に不適合がある場合、直ちに代金減額請求をしなければならない。
  2. B売主の過失がなければ、買主は修補などの追完請求をすることはできない。
  3. C代金減額請求は売主の帰責事由の有無に関わらず行うことができる。
  4. D買主の責めに帰すべき事由による不適合であっても、買主は追完請求ができる。
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正解：C．代金減額請求は売主の帰責事由の有無に関わらず行うことができる。

代金減額請求や追完請求は売主の無過失責任（帰責事由不要）です。買主に帰責事由がある場合は請求できず、代金減額は原則として追完の催告後に行います。

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第286問種類・品質に関する契約不適合の期間制限について、誤っているものはどれか。

  1. A買主は不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければならない。
  2. B通知には、不適合の種類や範囲を売主が把握できる程度に示すことが想定される。
  3. C引渡時に売主が悪意または重過失であった場合、この1年の期間制限は適用されない。
  4. Dこの期間制限は、数量の不足や権利の不適合の場合にも適用される。
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正解：D．この期間制限は、数量の不足や権利の不適合の場合にも適用される。

1年以内の通知による期間制限は「種類・品質」の不適合にのみ適用され、「数量・権利」の不適合には適用されません。

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第287問危険の移転と競売における担保責任について、正しいものはどれか。

  1. A引渡し後に買主の受領遅滞中、双方帰責事由なく滅失した場合、買主は代金支払いを拒めない。
  2. B競売の買受人は、目的物の種類・品質に関する不適合を理由に契約解除ができる。
  3. C目的物の引渡し後に双方帰責事由なく滅失した場合、買主は代金の支払いを拒むことができる。
  4. D競売の買受人は、権利の不適合があった場合でも損害賠償請求は一切できない。
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正解：A．引渡し後に買主の受領遅滞中、双方帰責事由なく滅失した場合、買主は代金支払いを拒めない。

引渡し後や受領遅滞中の滅失は買主が危険を負担（代金拒絶不可）します。競売では「種類・品質」の担保責任は適用されません。

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第288問賃借権の対抗要件と賃貸人の地位の移転について、正しいものはどれか。

  1. A民法上、不動産賃借権は引渡しを受ければ第三者に対抗できる。
  2. B敷金返還債務は、賃貸人の地位が新所有者に移転した場合、未払賃料を控除した残額が新所有者に承継される。
  3. C賃借人が対抗要件を備えていない場合、新所有者に賃貸人の地位を移転するには賃借人の承諾が不可欠である。
  4. D対抗要件を備えた不動産が譲渡された場合、賃貸人の地位は譲渡人と譲受人の合意がなければ移転しない。
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正解：B．敷金返還債務は、賃貸人の地位が新所有者に移転した場合、未払賃料を控除した残額が新所有者に承継される。

対抗要件ある場合は当然に移転し、敷金返還債務も承継されます。対抗要件なき移転は譲渡人・譲受人の合意で足ります（賃借人の承諾不要）。

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第289問賃貸借における修繕と費用の償還について、誤っているものはどれか。

  1. A賃借人に帰責事由がある損傷については、賃貸人は修繕義務を負わない。
  2. B賃借人が有益費を支出したときは、価値の増加が現存する場合に限り賃貸借終了時に償還請求できる。
  3. C賃借人が必要費を支出したときは、賃貸借終了時に償還を請求できる。
  4. D急迫の事情があるときは、賃借人自ら修繕することができる。
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正解：C．賃借人が必要費を支出したときは、賃貸借終了時に償還を請求できる。

必要費は「支出後直ちに」全額の償還を請求できます。終了時ではありません。

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第290問賃借権の無断譲渡・無断転貸に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A無断譲渡や無断転貸の契約自体は、当事者間において無効である。
  2. B賃貸人が解除できるのは、無断譲渡等の契約を締結した時点からである。
  3. C背信的行為にあたらない特段の事情がある場合でも、賃貸人は必ず契約を解除できる。
  4. D無断転貸における転借人は、賃貸人との関係では不法占拠者とされる。
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正解：D．無断転貸における転借人は、賃貸人との関係では不法占拠者とされる。

無断転貸の契約は当事者間では有効ですが、賃貸人には対抗できず不法占拠となります。解除は使用開始時から可能で、背信性がない例外もあります。

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第291問適法な転貸借（サブリース等）の効果について、正しいものはどれか。

  1. A賃貸人と賃借人が合意解除した場合、原則としてその解除を転借人に対抗することはできない。
  2. B転借人は、賃貸人に対して修繕義務の履行を直接請求することができる。
  3. C転借人は、賃借人と賃貸人の契約に関わらず、独自の賃料で賃貸人に直接支払い義務を負う。
  4. D賃借人の債務不履行により賃貸借が解除されても、転貸借契約は当然には終了しない。
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正解：A．賃貸人と賃借人が合意解除した場合、原則としてその解除を転借人に対抗することはできない。

合意解除は原則として転借人に対抗できません（債務不履行解除権がある場合を除く）。転借人から賃貸人への権利（修繕請求等）は認められません。

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第292問賃貸借の終了と原状回復義務について、誤っているものはどれか。

  1. A目的物の全部が使用不能となった場合、当事者の帰責事由を問わず賃貸借は終了する。
  2. B賃借人は、通常損耗や経年変化についても常に原状回復義務を負う。
  3. C期間の定めのない建物の賃貸借で賃借人が解約を申し入れた場合、3ヵ月で終了する。
  4. D賃貸借の解除は、将来に向かってのみその効力を生じる。
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正解：B．賃借人は、通常損耗や経年変化についても常に原状回復義務を負う。

通常損耗や経年変化について、特約がない限り賃借人は原状回復義務を負いません。

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第293問敷金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A賃借人は、目的物を明け渡す前であっても敷金の返還を請求できる。
  2. B賃借人は、滞納している賃料を敷金から充当するよう賃貸人に請求できる。
  3. C賃借権が適法に譲渡された場合、別段の合意がない限り、敷金返還請求権は新賃借人に承継されない。
  4. D敷金返還と目的物の明渡しは、同時履行の関係にある。
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正解：C．賃借権が適法に譲渡された場合、別段の合意がない限り、敷金返還請求権は新賃借人に承継されない。

賃借権譲渡の場合、敷金は新賃借人に承継されません。明渡しが先履行であり同時履行ではなく、賃借人からの充当請求も不可です。

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第294問借地借家法に基づく借地契約について、正しいものはどれか。

  1. A普通借地権の存続期間を20年と定めた場合、契約どおり20年となる。
  2. B借地契約を更新しない旨の通知を受けた後も使用を継続する場合、地主が遅滞なく異議を述べなければ更新とみなされる。
  3. C借地契約が債務不履行で解除された場合でも、借地人は建物買取請求権を行使できる。
  4. D最初の更新後の存続期間は最低20年、2回目以降は最低10年となる。
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正解：D．最初の更新後の存続期間は最低20年、2回目以降は最低10年となる。

存続期間を30年未満（20年など）と定めても最低の30年となります。債務不履行解除では建物買取請求はできず、更新期間は1回目20年、2回目10年が正解です。

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第295問借地借家法に基づく借家契約（普通建物賃貸借）について、誤っているものはどれか。

  1. A期間の定めのない契約において、賃貸人から解約を申し入れた場合は3ヵ月で終了する。
  2. B賃貸人からの更新拒絶には正当事由が必要である。
  3. C期間を1年未満と定めた場合は、期間の定めのない賃貸借とみなされる。
  4. D一定期間借賃を減額しない旨の特約があっても、賃借人は減額請求ができる。
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正解：A．期間の定めのない契約において、賃貸人から解約を申し入れた場合は3ヵ月で終了する。

賃貸人からの解約申入れは「6ヵ月」で終了します（正当事由も必要）。賃借人からの申入れが3ヵ月です。

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第296問定期建物賃貸借の成立要件として、正しいものはどれか。

  1. A書面によらなくても、口頭での明確な合意があれば成立する。
  2. B公正証書等の書面で行い、かつ契約前に「更新がない」旨の書面を交付して説明する必要がある。
  3. C契約期間は最低でも1年以上でなければならない。
  4. D借地借家法の適用がなく、民法の規定のみが適用される。
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正解：B．公正証書等の書面で行い、かつ契約前に「更新がない」旨の書面を交付して説明する必要がある。

書面化と、事前の書面交付・説明の両方が必須です。期間は1年未満（例：6ヵ月）でもよく、借地借家法の制度です。

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第297問請負契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A請負人は、仕事の完成を第三者に下請けさせることは一切できない。
  2. B当事者双方に帰責事由なく仕事が未完成のまま不能となった場合、請負人は全額の報酬を請求できる。
  3. C注文者は、完成した目的物の引渡しと同時に報酬を支払わなければならない。
  4. D請負の報酬は、契約成立と同時に前払いするのが原則である。
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正解：C．注文者は、完成した目的物の引渡しと同時に報酬を支払わなければならない。

引渡しを要する場合は引渡しと同時（後払い原則）です。下請けは可能で、双方無責の履行不能では割合に応じた請求のみ可能です。

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第298問請負人の担保責任等について、誤っているものはどれか。

  1. A注文者は、契約内容の不適合を理由に修補等の追完請求ができる。
  2. B注文者が提供した材料の性質によって不適合が生じた場合、原則として請負人に担保責任を問えない。
  3. C不適合を知った時から1年以内に通知しなければ、担保責任を追及できなくなる。
  4. D仕事完成後であれば、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できる。
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正解：D．仕事完成後であれば、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できる。

注文者が損害を賠償していつでも解除できるのは「仕事が完成する前」に限られます。完成後はこの規定での解除はできません。

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第299問委任契約（準委任を含む）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A受任者は、委任者の許諾またはやむを得ない事由がなければ復受任者を選任できない。
  2. B無報酬の委任契約の場合、受任者は自己の財産と同一の注意義務を負う。
  3. C特約がなくても、受任者は当然に報酬を請求することができる。
  4. D委任者の帰責事由により委任事務が中途で終了した場合、受任者は割合に応じた報酬しか請求できない。
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正解：A．受任者は、委任者の許諾またはやむを得ない事由がなければ復受任者を選任できない。

受任者は原則無報酬であり、有償無償問わず「善管注意義務」を負います。委任者の帰責事由での中途終了は全額請求可能です。

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第300問委任の解除と終了について、最も適切なものはどれか。

  1. A委任契約は、相手方の債務不履行がなければ解除できない。
  2. B不利な時期の解除であっても、やむを得ない事由があれば損害賠償義務を負わない。
  3. C委任者が後見開始の審判を受けた場合、委任契約は当然に終了する。
  4. D受任者が死亡した場合、その相続人が受任者の地位を当然に引き継ぐ。
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正解：B．不利な時期の解除であっても、やむを得ない事由があれば損害賠償義務を負わない。

委任はいつでも解除可能で、やむを得ない事由があれば不利な時期でも賠償不要です。委任者の後見開始は終了事由ではなく、死亡で終了します（相続されない）。

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第301問贈与契約と負担付贈与に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分については各当事者が解除できる。
  2. B贈与者は、目的物を引き渡すまで善管注意義務を負う。
  3. C贈与契約は、当事者の合意だけでは成立せず、目的物の引渡しが必要な要物契約である。
  4. D負担付贈与においては、受贈者の負担の限度で売主と同様の担保責任を負う。
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正解：C．贈与契約は、当事者の合意だけでは成立せず、目的物の引渡しが必要な要物契約である。

贈与契約は当事者の意思表示の合致のみで成立する「諾成契約」であり、要物契約ではありません。

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第302問使用貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A使用貸借契約は、貸主が死亡した場合に当然に終了する。
  2. B借主は、借用物の通常の必要費について、貸主に償還を請求できる。
  3. C書面によらない使用貸借であっても、借主が受け取る前であれば貸主は解除できない。
  4. D使用貸借は無償であるため、貸主は目的物の修繕義務を負わない。
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正解：D．使用貸借は無償であるため、貸主は目的物の修繕義務を負わない。

無償のため貸主に修繕義務はなく、通常の必要費は借主負担です。借主死亡で終了しますが貸主死亡では終了しません。受取前は書面でなければ解除可能です。

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第303問寄託契約について、テキストの内容に照らして正しいものはどれか。

  1. A無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保管する義務を負う。
  2. B受寄者は、寄託者の承諾がなくても自由に寄託物を使用できる。
  3. C寄託者は、返還の時期を定めた場合、その時期までは返還請求できない。
  4. D受寄者は、返還時期を定めなかった場合でも、寄託者の同意がなければ返還できない。
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正解：A．無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保管する義務を負う。

寄託者はいつでも返還請求でき、時期を定めない受寄者もいつでも返還できます。使用には承諾が必要で、無報酬の場合は自己財産と同一の注意義務です。

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第304問債務不履行の種類とその内容に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A履行期を過ぎても債務を履行しない状態を履行遅滞という。
  2. B契約成立の時点で既に履行が不可能であった場合、履行不能にはあたらない。
  3. C同時履行の抗弁権を行使して履行しない場合は、違法ではないため履行遅滞にはならない。
  4. D不完全な履行がされた場合は、一部の履行遅滞や一部の履行不能として扱われる。
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正解：B．契約成立の時点で既に履行が不可能であった場合、履行不能にはあたらない。

契約時に既に不能であったもの（原始的不能）も履行不能に含まれ、債務不履行の対象となります。

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第305問家庭裁判所の後見開始の審判を請求できる者として、テキストに記載されていないものは次のうちどれか。

  1. A検察官
  2. B配偶者
  3. Cマンション管理組合
  4. D四親等内の親族
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正解：C．マンション管理組合

マンション管理組合は、後見開始の審判の請求権者に含まれていません。

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第306問権限の定めのない代理人が単独で行うことができる行為として、テキストで認められているものはどれか。

  1. A代理の目的である建物の増築
  2. B代理の目的である不動産の売却
  3. C代理の目的である不動産への抵当権の設定
  4. D代理の目的である財産の現状を維持する保存行為
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正解：D．代理の目的である財産の現状を維持する保存行為

権限の定めのない代理人は、保存行為と利用・改良行為のみを行うことができ、変更行為や処分行為はできません。

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第307問即時取得の対象動産が盗品または遺失物であった場合、被害者または遺失者が占有者に対して無償で回復を請求できる期間は、盗難または遺失の時からいつまでか。

  1. A2年間
  2. B1年間
  3. C5年間
  4. D6ヵ月間
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正解：A．2年間

対象が盗品または遺失物である場合、盗難または遺失の時から2年間は、占有者に対して無償で回復を請求できます。

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第308問委任契約の解除に関する次の記述のうち、テキストの内容に照らして正しいものはどれか。

  1. A委任契約は当事者間の合意がなければ一切解除することができない。
  2. B各当事者はいつでも解除できるが、やむを得ない事由なく相手方に不利な時期に解除した場合は損害賠償が必要である。
  3. C委任者が死亡した場合でも、委任契約は当然には終了せず相続人に引き継がれる。
  4. D委任契約の解除の効力は契約の成立時に遡って生じる。
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正解：B．各当事者はいつでも解除できるが、やむを得ない事由なく相手方に不利な時期に解除した場合は損害賠償が必要である。

委任契約は各当事者がいつでも解除できますが、相手方に不利な時期にやむを得ない事由なく解除した場合は損害賠償義務を負います。

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第309問制限行為能力者が用いた「詐術」に関する次の記述のうち、テキストに照らして正しいものはどれか。

  1. A制限行為能力者であることを単に黙秘していただけでも、常に詐術にあたり取消権を失う。
  2. B黙秘していたことが他の言動と相まって相手方を誤信させた場合でも、詐術にはあたらない。
  3. C単に黙秘していただけでは詐術にあたらないが、他の言動と相まって誤信させた場合は詐術にあたる。
  4. D詐術を用いた場合であっても、家庭裁判所の許可を得れば、例外的に行為を取り消すことができる。
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正解：C．単に黙秘していただけでは詐術にあたらないが、他の言動と相まって誤信させた場合は詐術にあたる。

単なる黙秘は詐術にあたりませんが、他の言動と相まって相手方を誤信させた場合は詐術にあたり、取り消すことができなくなります。

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第310問公序良俗違反による法律行為の無効に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A公序良俗違反の法律行為であっても、相手方が悪意または有過失の場合に限り無効となる。
  2. B公序良俗違反による無効は、善意無過失の第三者にのみ対抗することができない。
  3. C公序良俗違反による無効は、善意の第三者には対抗することができない。
  4. D公序良俗違反による無効は、善意の第三者に対しても対抗することができる。
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正解：D．公序良俗違反による無効は、善意の第三者に対しても対抗することができる。

公序良俗違反の法律行為は第三者との関係でも有効にできないため、無効を善意の第三者に対しても対抗できます。

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第311問本人が無権代理行為の追認を拒絶した後に死亡し、無権代理人が他の相続人とともに本人を共同相続した場合の取り扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A本人の追認拒絶により無権代理行為は無効と確定しているため、その後に無権代理人が相続しても有効にはならない。
  2. B他の共同相続人全員が共同して追認した場合に限り、契約時に遡って当然に有効となる。
  3. C無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においてのみ当然に有効となる。
  4. D相手方が善意無過失である場合に限り、本人の追認拒絶にかかわらず当然に有効となる。
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正解：A．本人の追認拒絶により無権代理行為は無効と確定しているため、その後に無権代理人が相続しても有効にはならない。

本人が追認を拒絶した時点で無権代理行為は無効と確定するため、その後に無権代理人が相続しても有効にはなりません。

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第312問権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた場合の時効の完成猶予に関して、再度の協議の合意をしたときの効力として正しいものはどれか。

  1. A再度の合意をすることはできず、時効の完成猶予の効力は一切生じない。
  2. B再度の合意はできるが、完成猶予の効力は最初の合意の時から通算して5年を超えることができない。
  3. C再度の合意はでき、完成猶予の効力の通算期間に上限は設けられていない。
  4. D再度の合意はできるが、完成猶予の効力は最初の合意の時から通算して1年を超えることができない。
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正解：B．再度の合意はできるが、完成猶予の効力は最初の合意の時から通算して5年を超えることができない。

再度の協議の合意による時効の完成猶予の効力は認められますが、通算して5年を超えることはできません。

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第313問共有物の重大変更を行いたいが、共有者の中に所在等不明共有者がいる場合の手続として、テキストに記載されているものはどれか。

  1. A所在等不明共有者以外の共有者の持分価格の過半数で、共有物の変更ができる旨の裁判所の裁判により可能となる。
  2. B所在等不明共有者の持分を無視し、残りの共有者の持分価格の過半数で決定することができる。
  3. C所在等不明共有者以外の共有者全員の同意を得て、共有物の変更ができる旨の裁判所の裁判により可能となる。
  4. D所在等不明共有者がいる場合、共有物の重大変更はいかなる手続をもっても不可能である。
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正解：C．所在等不明共有者以外の共有者全員の同意を得て、共有物の変更ができる旨の裁判所の裁判により可能となる。

所在等不明共有者がいる場合、それ以外の共有者全員の同意で共有物の変更ができる旨の裁判を得ることで重大変更が可能になります。

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第314問心裡留保による意思表示に関する次の記述のうち、テキストに照らして誤っているものはどれか。

  1. A心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意を知っていた場合には無効となる。
  2. B心裡留保による意思表示の無効は、善意の第三者に対しては対抗することができない。
  3. C心裡留保による意思表示は、相手方が不注意で真意でないことに気が付かなかった場合（有過失）には無効となる。
  4. D心裡留保による意思表示の無効は、善意無過失の第三者にのみ対抗することができない。
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正解：D．心裡留保による意思表示の無効は、善意無過失の第三者にのみ対抗することができない。

心裡留保による無効を対抗できない第三者の要件は善意のみであり、無過失は不要です。

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第315問時効の期間満了の際、天災その他避けることのできない事変のために裁判上の請求等が行えない場合の時効の完成猶予期間として正しいものはどれか。

  1. A天災等の障害が終わった時から3ヵ月を経過するまでの間
  2. B天災等の障害が終わった時から1ヵ月を経過するまでの間
  3. C天災等の障害が終わった時から6ヵ月を経過するまでの間
  4. D天災等の障害が終わった時から1年を経過するまでの間
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正解：A．天災等の障害が終わった時から3ヵ月を経過するまでの間

天災等の障害が終わった時から3ヵ月を経過するまでの間、時効は完成しません。

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第316問売買契約における種類・品質・数量の契約不適合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A種類や品質の不適合の場合、買主は不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければならない。
  2. B数量の不適合の場合、買主は不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければならない。
  3. C買主が不適合を知った時から1年以内に通知した場合でも、知った時から5年で消滅時効にかかる。
  4. D売主が引渡し時に不適合を知っていたか重大な過失があった場合は、1年以内の通知制限は適用されない。
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正解：B．数量の不適合の場合、買主は不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければならない。

1年以内の通知による担保責任の期間制限は種類・品質の不適合にのみ適用され、数量や権利の不適合には適用されません。

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第317問借地借家法における借地権の対抗要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A借地上の建物の登記は借地権者自身の名義である必要はなく、家族名義の登記でもよい。
  2. B借地権の対抗要件は、民法の原則と同様に土地の賃借権登記を必ず備えなければならない。
  3. C借地上の建物の登記は借地権者自身の名義でなければならず、家族名義の登記では対抗力は認められない。
  4. D借地上の建物を現実に占有していれば、建物の登記が一切なくても対抗要件として認められる。
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正解：C．借地上の建物の登記は借地権者自身の名義でなければならず、家族名義の登記では対抗力は認められない。

借地権の対抗要件となる建物の登記は自己名義の登記である必要があり、家族名義の登記では対抗力は認められません。

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