マンション管理士 ⑤ 民法(後半)

民法の後半、とくに債権分野を中心に扱う分野です。受領遅滞、同時履行の抗弁権、履行遅滞や債務不履行、危険負担、担保責任、賃貸借、請負、不法行為、相続など、管理組合の実務にも関わる幅広いテーマが登場します。マンションの管理委託契約や工事請負、区分所有者間の権利義務の理解に直結します。前半で学んだ総則の知識を前提に、契約類型ごとの当事者の権利義務を整理し、条文の要件と効果をセットで押さえることが学習のコツです。

この分野の問題68問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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318債務者が債務の本旨に従った履行の提供をしたにもかかわらず、債権者がその履行を受けることを拒む、又は受けることができない場合を何というか。

  1. A受領遅滞
  2. B履行不能
  3. C不完全履行
  4. D履行遅滞
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正解:A受領遅滞

債務者が履行の提供をしたのに債権者が拒む等する場合を受領遅滞といいます。

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319債務者が同時履行の抗弁権を行使して債務を履行しない場合、履行遅滞となるか。

  1. A履行期を過ぎていれば直ちに履行遅滞となる
  2. B違法ではないため、履行遅滞にはならない
  3. C契約内容に関わらず常に履行遅滞となる
  4. D裁判所の判決がある場合に限り履行遅滞となる
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正解:B違法ではないため、履行遅滞にはならない

同時履行の抗弁権等を行使したことに理由がある場合、履行しないことは違法ではないため履行遅滞になりません。

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320受領遅滞が生じた場合における、債務者の目的物に対する注意義務として正しいものはどれか。

  1. A無過失責任を負う
  2. B善良な管理者の注意をもって保存する
  3. C自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存する
  4. D一切の保存義務を免除される
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正解:C自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存する

受領遅滞の場合、債務者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足ります。

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321受領遅滞により履行の費用が増加した場合、その増加額は誰の負担となるか。

  1. A債権者と債務者で折半する
  2. B増加した理由に関わらず債務者の負担となる
  3. C第三者機関が負担割合を決定する
  4. D債権者の負担となる
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正解:D債権者の負担となる

受領遅滞により履行費用が増加したときは、その増加額は債権者の負担となります。

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322債務の不履行が契約等の債務の発生原因・取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由(不可抗力等)による場合、債権者は損害賠償請求ができるか。

  1. A損害賠償請求はできない
  2. B債務者の責めに帰すことができなくても請求できる
  3. C裁判所の許可があれば請求できる
  4. D契約解除を条件に請求できる
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正解:A損害賠償請求はできない

債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、損害賠償請求はできません。

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323債務不履行による損害賠償において、損害の発生に関して債権者にも過失があった場合の取り扱いはどうなるか。

  1. A債権者の過失割合に関わらず全額請求できる
  2. B裁判所が過失を考慮して損害賠償の責任・額を定める
  3. C債権者に少しでも過失があれば一切請求できない
  4. D債権者と債務者の過失割合は必ず半々として計算される
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正解:B裁判所が過失を考慮して損害賠償の責任・額を定める

公平の観点から、裁判所が債権者の過失を考慮して賠償額を決める「過失相殺」が行われます。

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324金銭債務の不履行の場合の遅延損害金について、当事者間で利率の約定がない場合、どのような利率が適用されるか。

  1. A年5%の固定利率
  2. B日本銀行が定める政策金利
  3. C法定利率(原則、年3%で変動制)
  4. D年1%の固定利率
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正解:C法定利率(原則、年3%で変動制)

約定利率がない場合は法定利率(原則年3%、変動制)が適用されます。

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325金銭債務の特則に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A債権者は、損害の発生を証明しなくても損害賠償請求ができる。
  2. B債務者に不可抗力の抗弁は認められない。
  3. C債権者は、債務不履行があったこと自体を証明すれば足りる。
  4. D債務者は、自身に帰責事由がないことを証明すれば損害賠償責任を免れる。
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正解:D債務者は、自身に帰責事由がないことを証明すれば損害賠償責任を免れる。

金銭債務の不履行では不可抗力の抗弁は認められず、債務者に帰責事由がなくても損害賠償請求ができます。

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326当事者間であらかじめ「損害賠償額の予定」を定めていた場合、実際の損害額が予定額より大幅に高かったときの取り扱いはどうなるか。

  1. A当事者は賠償額を増減することはできない
  2. B裁判所に申し立てれば増額できる
  3. C実際の損害額を証明すればその全額を請求できる
  4. D予定額の倍額まで請求できる
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正解:A当事者は賠償額を増減することはできない

賠償額の予定がある場合、実際の損害額が高くても低くても、当事者はその額を増減できません。

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327債権者代位権を行使する場合、誰の名で行使するか。

  1. A債務者の代理人として行使する
  2. B債権者の名で、債権者の権利として行使する
  3. C第三債務者の名において行使する
  4. D裁判所の名において行使する
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正解:B債権者の名で、債権者の権利として行使する

債権者代位権は代理人としてではなく、「債権者の名」で「債権者の権利として」行使します。

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328債権者代位権の対象(被代位権利)として、代位行使することができない権利はどれか。

  1. A金銭支払請求権
  2. B登記請求権
  3. C慰謝料請求権(具体的な金額が確定する前)
  4. D時効援用権
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正解:C慰謝料請求権(具体的な金額が確定する前)

慰謝料請求権のような一身専属権や差押え禁止債権は、原則として代位行使できません。

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329詐害行為取消権において、詐害行為(贈与など)の目的が「不可分」である場合、債権者が取り消せる範囲はどうなるか。

  1. A債権者の有する被保全債権の額が限度となる
  2. B裁判所が裁量で定めた範囲に限定される
  3. C対象物の法定相続分に応じた割合のみ取り消せる
  4. D売買や贈与の「全体」を取り消すことができる
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正解:D売買や贈与の「全体」を取り消すことができる

不動産の売買・贈与など詐害行為が「不可分」の場合は、債権額に関わらず全体を取り消せます。

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330当事者の一方が債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がないときに契約を解除するためには、債務者の帰責事由は必要か。

  1. A債務者の帰責事由は不要である
  2. B債務者の帰責事由がある場合に限り解除できる
  3. C債権者にも帰責事由がない場合に限り解除できる
  4. D裁判所の許可があれば帰責事由に関わらず解除できる
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正解:A債務者の帰責事由は不要である

改正民法により、債務不履行による解除は債権者を契約から解放する制度と位置付けられ、債務者の帰責事由は不要となりました。

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331債務の不履行が、債権者の責めに帰すべき事由によるものである場合、債権者は契約の解除をすることができるか。

  1. A相手方の同意があれば解除できる
  2. B契約の解除をすることはできない
  3. C一切の制限なく直ちに解除できる
  4. D催告をすれば解除できる
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正解:B契約の解除をすることはできない

債権者に帰責事由がある場合に債権者からの解除を認めるのは合理的でないため、解除権は否定されます。

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332契約の解除の効果と第三者の保護について、解除の対象となった契約を前提に関与してきた「解除前の第三者」が保護されるための要件は何か。

  1. A善意無過失でなければならない
  2. B悪意であっても登記は不要である
  3. C登記を備えている必要がある
  4. D裁判所に保護の申し立てをする必要がある
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正解:C登記を備えている必要がある

解除前の第三者は、善意・悪意を問わず保護されますが、登記を備えている必要があります。

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333契約の解除に伴う原状回復義務として、金銭を返還する場合の取り扱いはどうなるか。

  1. A元本のみを返還すればよく、利息は付さない
  2. B契約解除の時からの利息を付して返還する
  3. C裁判所が指定した日からの利息を付す
  4. D受領の時からの利息を付して返還しなければならない
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正解:D受領の時からの利息を付して返還しなければならない

解除権の行使によって金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければなりません。

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334債権譲渡を行う際、原則として債務者の承諾は必要か。

  1. A債務者の承諾は必要ない
  2. B必ず債務者の書面による承諾が必要である
  3. C債務者が個人の場合は承諾が必要である
  4. D譲渡する債権が金銭債権の場合のみ承諾が必要である
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正解:A債務者の承諾は必要ない

債権譲渡は、譲渡人と譲受人の合意のみで自由にでき、債務者の承諾は必要ありません。

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335当事者が債権の譲渡を禁止する旨の意思表示(譲渡制限特約)をしていた場合において、その特約を知らず、かつ重大な過失もない(善意無重過失の)譲受人に対する債務者の対応として正しいものはどれか。

  1. A債務者は供託をしなければならない
  2. B債務者は履行を拒むことはできない
  3. C債務者はその債務の履行を拒むことができる
  4. D債務者は譲渡人への弁済をもって譲受人に対抗できる
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正解:B債務者は履行を拒むことはできない

譲渡制限特約について善意無重過失の譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができません。

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336債権譲渡を債務者に対抗するための要件(債務者に対する対抗要件)として正しいものはどれか。

  1. A譲受人から債務者への通知、または債務者の承諾
  2. B譲受人と債務者の直接の合意
  3. C譲渡人から債務者への通知、または債務者の承諾
  4. D裁判所の許可書の提示
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正解:C譲渡人から債務者への通知、または債務者の承諾

債務者に対する対抗要件は、譲渡人からの通知、または債務者の承諾が必要です。

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337債権が二重に譲渡された場合、譲受人間での優先順位はどのように決まるか。

  1. A譲渡契約を締結した日時の早い方が優先する
  2. B債務者が任意に選択した譲受人が優先する
  3. C確定日付のある証書の日付の早い方が優先する
  4. D確定日付のある証書による通知が債務者に到達した日時の早い方が優先する
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正解:D確定日付のある証書による通知が債務者に到達した日時の早い方が優先する

確定日付のある通知を備えている場合、日付の先後ではなく、通知が債務者に到達した日時の早い方が優先します。

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338確定日付のある証書による債権譲渡の通知が、複数の譲受人に関して同時に債務者に到達した場合、債務者の対応として正しいものはどれか。

  1. Aどちらかに弁済するか、供託することで債務を免れることができる
  2. Bどちらか一方の請求を無条件で拒絶できる
  3. C両方の譲受人に半額ずつ弁済しなければならない
  4. D債務を免除されたものとみなされる
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正解:Aどちらかに弁済するか、供託することで債務を免れることができる

同時に到達した場合、債務者はどちらか一方への弁済や供託をすることで債務を免れます(一方からの請求は拒絶できない)。

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339併存的債務引受における引受人の立場として正しいものはどれか。

  1. A債務者は免責され、引受人のみが債務を負う
  2. B引受人は債務者と連帯して同一の内容の債務を負担する
  3. C引受人は債務の半分のみを負担する
  4. D引受人は保証人としてのみ二次的な責任を負う
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正解:B引受人は債務者と連帯して同一の内容の債務を負担する

併存的債務引受では、引受人は債務者と連帯して、同一の内容の債務を負担します。

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340免責的債務引受を、債権者と引受人となる者との契約によって行う場合、効力はいつ生じるか。

  1. A契約締結と同時に生じる
  2. B債務者が同意した時に生じる
  3. C債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に生じる
  4. D裁判所の認可が下りた時に生じる
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正解:C債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に生じる

債権者と引受人の契約による免責的債務引受は、債権者が債務者に通知した時に効力を生じます。

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341抵当権の目的物として設定できないものはどれか。

  1. A土地
  2. B建物
  3. C地上権
  4. D賃借権
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正解:D賃借権

民法上、抵当権の目的物は不動産(土地・建物)、地上権、永小作権に限定され、賃借権には設定できません。

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342債務者が借入金の一部を弁済した場合でも、債権者は残額の弁済を受けるまで抵当目的物の全体を競売にかけることができる。この性質を何というか。

  1. A不可分性
  2. B付従性
  3. C物上代位性
  4. D随伴性
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正解:A不可分性

債権全額の弁済を受けるまでは抵当目的物の全体に効力が及ぶ性質を「不可分性」といいます。

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343抵当権の効力が及ぶ範囲について、被担保債権の債務不履行「後」に生じた抵当不動産の果実(賃料など)に対して、抵当権の効力は及ぶか。

  1. A債務不履行の前後を問わず一切及ばない
  2. B債務不履行後に生じた果実には及ぶ
  3. C法定果実には及ぶが、天然果実には及ばない
  4. D債務不履行前であっても常に及ぶ
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正解:B債務不履行後に生じた果実には及ぶ

抵当権は、被担保債権の債務不履行後に生じた抵当不動産の果実に及びます。

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344抵当権によって担保される利息や遅延損害金について、後順位抵当権者などが存在する場合、担保される範囲はどうなるか。

  1. A満期となった最後の5年分に限られる
  2. B全期間分の利息が担保される
  3. C満期となった最後の2年分に限られる
  4. D利息や遅延損害金は一切担保されない
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正解:C満期となった最後の2年分に限られる

他の債権者を保護するため、利息や遅延損害金は満期となった最後の2年分に限って担保されます。

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345抵当権設定登記「後」に建物に設定された賃借権は、原則として抵当権者や競売による買受人に対抗できるか。

  1. A対抗要件を備えていれば常に対抗できる
  2. B賃借期間が3年未満であれば対抗できる
  3. C賃借人が善意であれば対抗できる
  4. D原則として対抗することができない
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正解:D原則として対抗することができない

抵当権設定登記後の賃借権は、期間の長短や対抗要件の有無に関わらず、原則として対抗できません。

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346抵当権者に対抗できない建物の賃借人であっても、競売手続開始前からその建物を使用している場合、買受人に対して明渡しが一定期間猶予される。その期間はいつまでか。

  1. A買い受けた時から6ヵ月を経過するまで
  2. B買い受けた時から1年を経過するまで
  3. C買い受けた時から3ヵ月を経過するまで
  4. D次の更新時期が来るまで
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正解:A買い受けた時から6ヵ月を経過するまで

建物明渡し猶予制度により、買受人が買い受けた時から6ヵ月を経過するまで明渡しが猶予されます。

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347留置権の成立要件として正しいものはどれか。

  1. A当事者間の書面による合意が必要である
  2. B他人の物の占有者が「その物」に関して生じた債権を有すること
  3. C物上代位性が認められること
  4. D留置する物が不動産である場合に限られる
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正解:B他人の物の占有者が「その物」に関して生じた債権を有すること

留置権は、他人の物の占有者が「その物」に関して生じた債権を有するときに成立します。

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348不動産に関して、共益費用の一般先取特権と、不動産保存・工事・売買などの特別先取特権が競合した場合、優先順位はどうなるか。

  1. A登記の先後によって決まる
  2. B特別先取特権が常に優先する
  3. C共益費用の先取特権が特別の先取特権を含めて優先する
  4. D債権額の大きい方が優先する
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正解:C共益費用の先取特権が特別の先取特権を含めて優先する

共益費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者(特別先取特権者を含む)に優先します。

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349保証契約を成立させるための要件として正しいものはどれか。

  1. A主たる債務者の委託が必須である
  2. B口頭の合意でも効力を生じる
  3. C必ず公正証書で作成しなければならない
  4. D書面または電磁的記録でしなければ効力を生じない
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正解:D書面または電磁的記録でしなければ効力を生じない

保証契約はその重大性から、書面またはその内容を記録した電磁的記録でしなければ効力を生じません。

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350保証人の負担が、債務の目的・態様において主たる債務よりも重い場合(例:主債務100万円に対し保証債務150万円)、保証人の負担はどうなるか。

  1. A主たる債務の限度(100万円)に減縮される
  2. B保証契約そのものが無効となる
  3. C重い額(150万円)のまま有効となる
  4. D裁判所の決定により中間額に調整される
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正解:A主たる債務の限度(100万円)に減縮される

保証債務を主たる債務より重くすることはできず、主たる債務の限度に減縮されます。

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351連帯保証が通常の保証(単純保証)と異なる特徴として正しいものはどれか。

  1. A連帯保証人には分別の利益が認められる
  2. B連帯保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権がない
  3. C連帯保証は書面でなくても成立する
  4. D連帯保証人は主債務者の委託がなければなれない
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正解:B連帯保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権がない

連帯保証人には、催告の抗弁権や検索の抗弁権(補充性)がなく、分別の利益もありません。

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352連帯保証人に対して債権者が履行の請求を行った場合、その請求の効力は主たる債務者に対しても生じるか(別段の意思表示はないものとする)。

  1. A主たる債務者にも直ちに効力を生じる
  2. B連帯保証人が承諾した場合のみ効力を生じる
  3. C主たる債務者に対しては効力を生じない
  4. D裁判所の許可があれば効力を生じる
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正解:C主たる債務者に対しては効力を生じない

改正民法により、連帯保証人に対する履行の請求は、主債務者に対して効力を生じない(相対効)とされました。

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353個人根保証契約において、極度額(上限額)の定めのない契約の効力はどうなるか。

  1. A当事者の合意があれば有効となる
  2. B極度額を法定額とみなして有効となる
  3. C連帯保証人に限り有効となる
  4. D無効となる
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正解:D無効となる

個人根保証契約では、極度額の定めのないものは「無効」となります。

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354マンションの共有する専有部分について生じた管理費等の支払債務は、法的にどのような性質を持つ債務として扱われるか。

  1. A不可分債務
  2. B分割債務
  3. C連帯債務
  4. D保証債務
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正解:A不可分債務

共用部分の利用という一体化した不可分の利益の対価であるため、債務自体が性質上「不可分債務」と扱われます。

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355連帯債務において、連帯債務者の1人に生じた事由が他の連帯債務者にも影響を及ぼす「絶対効」に該当しないものはどれか。

  1. A連帯債務者の1人が行った弁済
  2. B連帯債務者の1人に対する履行の請求
  3. C連帯債務者の1人と債権者との更改
  4. D連帯債務者の1人の地位と債権者の地位の混同
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正解:B連帯債務者の1人に対する履行の請求

改正民法により「連帯債務者の1人に対する履行の請求」は相対効となり、他の債務者に影響しなくなりました。

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356債務者以外の第三者による弁済について、弁済をするについて正当な利益を有しない第三者は、どのような場合に弁済することができないか。

  1. A第三者が債務者の親族であるとき
  2. B債権者が同意したとき
  3. C債務者の意思に反するとき(債権者がそれを知っていた場合)
  4. D債務者が無資力であるとき
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正解:C債務者の意思に反するとき(債権者がそれを知っていた場合)

正当な利益を有しない第三者は、原則として債務者の意思に反して弁済できず、債権者がこれを知っていた場合は無効となります。

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357弁済の法定充当において、債務の中に弁済期にあるものとないものがある場合、どちらに先に充当されるか。

  1. A弁済期にないものから先に充当する
  2. B債務者が任意に選んだものに充当する
  3. C各債務の額に比例して充当する
  4. D弁済期にあるものから先に充当する
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正解:D弁済期にあるものから先に充当する

法定充当のルールでは、弁済期にあるものとないものとがあるときは、弁済期にあるものから先に充当します。

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358弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託所(法務局など)に預ける「供託」ができるのは、どのような場合か。

  1. A債権者が弁済の受領を拒んだとき
  2. B債務者が弁済資金を用意できなかったとき
  3. C債務者が遠方に居住しているとき
  4. D債権者が法定利率の引き下げを求めたとき
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正解:A債権者が弁済の受領を拒んだとき

弁済の提供をしたが債権者が受領を拒んだとき等は、供託によって債務を免れることができます。

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359相殺を行うための要件(相殺適状)として、誤っているものはどれか。

  1. A両債権が対立していること
  2. B相殺をされる側(受働債権)の債務が弁済期にあること
  3. C相殺をする側(自働債権)の債務が弁済期にあること
  4. D両債権が同種の目的を有すること
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正解:B相殺をされる側(受働債権)の債務が弁済期にあること

相殺をする者は自ら期限の利益を放棄できるため、受働債権は弁済期になくても相殺可能です(自働債権は弁済期にある必要があります)。

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360相殺をする側の債権を何と呼ぶか。

  1. A受働債権
  2. B被担保債権
  3. C自働債権
  4. D代位債権
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正解:C自働債権

相殺をする側の債権を自働債権、相殺をされる側の債権を受働債権といいます。

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361不法行為等の損害賠償債権を受働債権として相殺することが禁止されているケースはどれか。

  1. A被害者側から加害者に対する相殺
  2. B債務不履行に基づく損害賠償債務を負う者からの相殺
  3. C過失による物損事故の損害賠償債務を負う者からの相殺
  4. D悪意による不法行為に基づく損害賠償債務を負う加害者側からの相殺
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正解:D悪意による不法行為に基づく損害賠償債務を負う加害者側からの相殺

悪意による不法行為や、人の生命・身体の侵害による不法行為の加害者側からの相殺は、被害者救済のため禁じられています。

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362不法行為を行う際に、自己の行為の責任を弁識する能力(責任能力)がない者(例:幼児)が加害者となった場合、不法行為責任は誰が負うか。

  1. A親権者などの監督義務者が原則として責任を負う
  2. B被害者が自己負担する
  3. C責任無能力者自身が全責任を負う
  4. D国が補償する
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正解:A親権者などの監督義務者が原則として責任を負う

加害者に責任能力がないときは本人に責任はなく、原則として監督義務者(親など)が損害を賠償する責任を負います。

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363不法行為による損害賠償の方法は、原則としてどのようになされるか。

  1. A被害者への謝罪広告による
  2. B金銭の支払いによる
  3. C現状回復(修補など)による
  4. D代替品の提供による
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正解:B金銭の支払いによる

不法行為による損害賠償は、原則として金銭の支払いによって行います(金銭賠償主義)。

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364人の生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から何年間行使しないときに完成するか。

  1. A1年間
  2. B3年間
  3. C5年間
  4. D10年間
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正解:C5年間

通常の不法行為は3年ですが、人の生命・身体を害する不法行為の場合は知った時から「5年間」です。

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365使用者責任が成立するためには、被用者がどのような状況で不法行為を行ったことが要件となるか。

  1. A私的な時間での不法行為
  2. B退職後に行った不法行為
  3. C通勤途中のすべての不法行為
  4. D事業の執行につき(業務上で)行った不法行為
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正解:D事業の執行につき(業務上で)行った不法行為

使用者責任は、被用者が「その事業の執行につき(業務上で)」第三者に加えた損害について成立します。

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366請負契約において、請負人がその仕事について第三者に損害を与えた場合、注文者は原則として賠償責任を負うか。

  1. A注文・指図について注文者に過失があったときに限り負う
  2. B無過失責任として常に負う
  3. C請負人と連帯して常に負う
  4. Dいかなる場合も絶対に負わない
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正解:A注文・指図について注文者に過失があったときに限り負う

注文者は原則責任を負いませんが、注文または指図について過失があったときは責任を負います。

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367土地の工作物(マンションの外壁など)の瑕疵により第三者に損害が生じた場合、第一次的に責任を負う「占有者」の責任の性質はどれか。

  1. A無過失責任
  2. B過失責任(損害防止に必要な注意を証明すれば免責される)
  3. C連帯責任
  4. D刑事責任
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正解:B過失責任(損害防止に必要な注意を証明すれば免責される)

土地工作物責任において、第一次的に責任を負う占有者は、必要な注意をしたことを立証すれば免責される「過失責任」です。

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368土地の工作物責任において、占有者が免責された場合に第二次的に責任を負う「所有者」の責任の性質はどれか。

  1. A故意責任
  2. B過失責任(注意を立証すれば免責される)
  3. C無過失責任(注意を立証しても免責されない)
  4. D道義的責任のみ
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正解:C無過失責任(注意を立証しても免責されない)

占有者が免責されると所有者が責任を負い、所有者は注意を立証しても免責されない「無過失責任」を負います。

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369数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えた場合、加害者はどのように損害賠償責任を負うか。

  1. A各自が均等に分割して責任を負う
  2. B一番過失の大きい者だけが全責任を負う
  3. C裁判所が指定した割合でのみ責任を負う
  4. D各自が連帯して損害の全額について責任を負う
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正解:D各自が連帯して損害の全額について責任を負う

共同不法行為では、各加害者はそれぞれ損害の全額について連帯して責任を負います。

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370失火責任法により、失火者が不法行為責任を免責されるのはどのような場合か。

  1. A失火者に軽過失がある場合(重過失がない場合)
  2. B失火者に重過失がある場合
  3. C債務不履行に基づく責任を問われた場合
  4. D失火者が未成年である場合に限る
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正解:A失火者に軽過失がある場合(重過失がない場合)

失火責任法は、重大な過失がない(軽過失にとどまる)失火者に限り、不法行為責任を免責します。

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371義務がないのに他人の事務を行うこと(例えば、不在の隣人のために雨漏りを防ぐ処置をするなど)を何というか。

  1. A不当利得
  2. B事務管理
  3. C代理執行
  4. D委任契約
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正解:B事務管理

法律上の義務がないのに他人の事務を行う制度を「事務管理」といいます。

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372相続は、どのような事由によって開始されるか。

  1. A遺言書が開封された時に開始する
  2. B相続人が家庭裁判所に申し立てた時に開始する
  3. C被相続人の死亡によって開始する
  4. D被相続人が重病になった時に開始する
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正解:C被相続人の死亡によって開始する

相続は、被相続人の死亡によってのみ開始されます。

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373数人の者が死亡した事故等で、どちらが先に死亡したか明らかでない場合、これらの者の間の相続関係はどうなるか。

  1. A年長者が先に死亡したものとみなされ相続が生じる
  2. B配偶者が常にすべての財産を相続する
  3. C家庭裁判所が死亡の先後を決定し相続を生じさせる
  4. D同時に死亡したものと推定され、相互に相続は生じない
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正解:D同時に死亡したものと推定され、相互に相続は生じない

死亡の先後が不明な場合は同時に死亡したものと推定され、これらの者の間で相続は生じません。

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374配偶者と子が共同相続人となる場合、法定相続分はそれぞれどのように定められているか。

  1. A配偶者1/2、子1/2
  2. B配偶者2/3、子1/3
  3. C配偶者1/3、子2/3
  4. D配偶者が全額相続する
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正解:A配偶者1/2、子1/2

配偶者と子が相続人の場合、法定相続分は配偶者1/2、子1/2となります。

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375被相続人が管理費等を滞納したまま死亡した場合の、相続開始時から遺産分割までの間の滞納管理費(金銭債務)はどのように扱われるか。

  1. A相続人のうち年長者が全額負担する
  2. B遺産分割手続を経ずに、相続開始と同時に法定相続分に応じて分割帰属する
  3. C遺産分割が完了するまで誰にも請求できない
  4. D遺産分割で専有部分を取得した者のみが負担する
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正解:B遺産分割手続を経ずに、相続開始と同時に法定相続分に応じて分割帰属する

金銭債務は、相続開始と同時に遺産分割を経ず、法定相続分に応じて当然に分割して帰属します。

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376共同相続人が遺産の分割をする際、被相続人が遺言で相続分を指定していた場合でも、相続人の協議によりそれと異なる割合で分割することができるか。

  1. A裁判所の許可があれば異なる割合で分割できる
  2. B遺言の指定が絶対であり、異なる割合での分割は一切できない
  3. C被相続人が遺言で分割を禁じていない限り、協議による分割ができる
  4. D遺産が不動産の場合に限り異なる割合で分割できる
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正解:C被相続人が遺言で分割を禁じていない限り、協議による分割ができる

原則として共同相続人の協議により遺言と異なる分割が可能ですが、被相続人が遺言で分割を禁じた場合はできません。

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377相続人が、単純承認・限定承認・放棄のいずれかを選択しなければならない「熟慮期間」はいつから起算されるか。

  1. A被相続人が死亡した日
  2. B被相続人の葬儀が終了した日
  3. C家庭裁判所からの通知を受け取った時
  4. D自己のために相続開始のあったことを知った時
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正解:D自己のために相続開始のあったことを知った時

熟慮期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヵ月以内とされています。

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378相続人が熟慮期間内に単純承認をしたものとみなされる(法定単純承認)事由に該当するものはどれか。

  1. A相続財産の一部を処分したとき
  2. B相続財産の保存行為を行ったとき
  3. C相続放棄の期限の伸長を申し立てたとき
  4. D自己の固有財産を消費したとき
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正解:A相続財産の一部を処分したとき

相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます(保存行為は除く)。

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379限定承認を行う場合の手続上の制約として正しいものはどれか。

  1. A相続人が個別に単独で行うことができる
  2. B共同相続人がいる場合、相続人全員が共同して行わなければならない
  3. C家庭裁判所の許可は不要である
  4. D熟慮期間を過ぎてからでも自由に行える
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正解:B共同相続人がいる場合、相続人全員が共同して行わなければならない

共同相続の場合の限定承認は、相続人全員で共同して行わなければならず、個別に行うことはできません。

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380相続人が存在するかどうかが明らかでない場合、被相続人の相続財産は法的にどのような扱いになるか。

  1. A直ちに国庫に帰属する
  2. B最も親等に近い親族の共有となる
  3. C法人とされる
  4. D市区町村の所有となる
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正解:C法人とされる

相続人のあることが明らかでないときは、無主物となることを避けるため相続財産は法人とされます。

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381遺言を単独で行うことができる年齢は、民法上何歳以上と定められているか。

  1. A年齢制限はない
  2. B18歳に達した者
  3. C20歳に達した者
  4. D15歳に達した者
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正解:D15歳に達した者

15歳に達した者であれば、単独で遺言をすることが認められています。

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382前の遺言と後の遺言の内容が抵触(矛盾)する場合、法的な取り扱いはどうなるか。

  1. A抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされる
  2. Bすべての遺言が無効となる
  3. C抵触する部分について、前の遺言が優先される
  4. D家庭裁判所がどちらを有効とするか決定する
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正解:A抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされる

遺言者の最終的な意思を尊重するため、抵触する部分は後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。

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383被相続人の配偶者が、相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合、終身にわたりその建物に無償で居住できる権利を何というか。

  1. A配偶者短期居住権
  2. B配偶者居住権
  3. C法定地上権
  4. D借地権
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正解:B配偶者居住権

遺産分割等により取得できる、終身または一定期間無償で居住建物を無償で使用収益する権利を配偶者居住権といいます。

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384配偶者居住権の性質について、正しいものはどれか。

  1. A譲渡することができる
  2. B所有者の承諾なく自由に改築・増築できる
  3. C登記することができ、登記すれば第三者に対抗できる
  4. D通常の必要費(固定資産税等)は所有者が負担する
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正解:C登記することができ、登記すれば第三者に対抗できる

配偶者居住権は登記することができ、登記すれば第三者に対抗できます(譲渡は不可、通常の必要費は配偶者負担)。

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385配偶者短期居住権に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A登記することによって第三者に対抗できる
  2. B他人に譲渡することができる
  3. C居住建物を第三者に賃貸して収益を得ることができる
  4. D存続期間は原則として最短でも相続開始の時から6ヵ月を経過する日まで保護される
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正解:D存続期間は原則として最短でも相続開始の時から6ヵ月を経過する日まで保護される

配偶者短期居住権は登記できず、譲渡もできませんが、最低でも相続開始の時から6ヵ月間は居住が保護されます。

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