マンション管理士 ⑥ その他法令・実務・会計

マンション管理に関わる周辺法令・実務・会計を横断的に扱う分野です。マンションの再生(建替え・敷地売却)に関する円滑化法、都道府県知事等による勧告、再生組合の設立認可や同意要件・対抗要件、被災区分所有建物の再建等、管理組合の会計処理や税務、保険などが問われます。範囲が広く数字や要件が多いため、制度ごとに目的・手続・同意割合を一覧で整理するのが効率的です。会計は仕訳や貸借の基本を押さえ、実務的な処理をイメージしながら学習しましょう。

この分野の問題68問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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386マンション再生等円滑化法における「マンションの建替え」の定義として、正しいものはどれか。

  1. A現に存する1又は2以上のマンションを除却し、当該マンションの敷地に新たな建物を建築すること
  2. B滅失したマンションの敷地であった土地にマンションを新たに建築すること
  3. C現に存する1又は2以上のマンションについて建物の更新を行うこと
  4. D団地内建物の一部が滅失した場合におけるマンションの再建に関する事業
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正解:A現に存する1又は2以上のマンションを除却し、当該マンションの敷地に新たな建物を建築すること

マンションの建替えは、現に存するマンションを除却し、その敷地に新たに建築することをいいます。

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387都道府県知事等がマンションの区分所有者に対して建替え等の勧告を行った後、その区分所有者が正当な理由なく勧告に従わなかった場合の措置として正しいものはどれか。

  1. A過料に処することができる
  2. Bその旨を公表することができる
  3. C代執行により強制的に建替えを行うことができる
  4. D当該マンションの区分所有権を剥奪することができる
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正解:Bその旨を公表することができる

都道府県知事等は、正当な理由なく勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができます。

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388マンション再生組合の設立認可を申請する際、建替え決議に係るマンションの場合に必要な同意要件はどれか。

  1. A区分所有法38条の議決権の過半数を有する者
  2. B再生合意者の過半数であって、議決権の過半数を有する者が出席し、出席者の各3分の2以上の多数
  3. C再生合意者の過半数であって、議決権の過半数を有する者が出席し、出席者の各4分の3以上の多数
  4. D再生合意者の全員の同意
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正解:C再生合意者の過半数であって、議決権の過半数を有する者が出席し、出席者の各4分の3以上の多数

集会において、再生合意者の過半数・議決権の過半数を有する者が出席し、各4分の3以上の多数で決議する必要があります。

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389マンション再生組合の設立に関する対抗要件として、正しいものはどれか。

  1. A再生組合の法人登記の完了
  2. B都道府県知事等の認可
  3. C定款及び事業計画の作成
  4. D都道府県知事等による認可の公告
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正解:D都道府県知事等による認可の公告

再生組合は都道府県知事等の認可で成立し、「公告」によってはじめて第三者に対抗できます。法人登記ではありません。

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390マンション再生組合から参加しない区分所有者に対する売渡請求について、正しいものはどれか。

  1. A認可の公告の日から2ヵ月以内に請求することができる
  2. B認可の公告の日から6ヵ月以内に請求しなければならない
  3. C売渡請求には都道府県知事等の承諾が必要である
  4. D正当な理由がある場合を除き、再生決議の日から3年以内にしなければならない
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正解:A認可の公告の日から2ヵ月以内に請求することができる

認可の公告の日から2ヵ月以内に売渡請求でき、知事等の承諾は不要です。また決議の日から1年以内に行う必要があります。

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391マンション再生組合の総会における特別決議要件(組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の多数)が必要な事項はどれか。

  1. A借入金の借入れ及びその方法
  2. B権利変換計画及びその変更
  3. C役員の選任及び解任
  4. D経費の収支予算の決定
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正解:B権利変換計画及びその変更

権利変換計画やその変更、組合の解散などは、議決権及び持分割合の各5分の4以上の特別決議が必要です。

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392マンション再生事業の権利変換手続について、誤っているものはどれか。

  1. A権利変換手続開始の登記後に権利を処分する際は、再生組合の承認を得なければならない
  2. B審査委員は土地及び建物の権利関係等に特別の知識経験を有する者から総会で選任される
  3. C権利変換計画の認可申請には、原則として敷地について権利を有する借家人の同意は不要である
  4. D権利変換計画の決定後、組合員は2ヵ月以内に買取請求を行うことができる
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正解:C権利変換計画の認可申請には、原則として敷地について権利を有する借家人の同意は不要である

借家権は同意除外規定から外れているため、借家権を有する賃借人については全員の同意が必要です。

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393再生後マンションに関する権利が移行する時期として正しいものはどれか。

  1. A権利変換期日において直ちに移行する
  2. B再生前マンションの除却工事完了時
  3. C再生組合の解散の決議がなされた日
  4. D再生後マンションの建築工事又は更新工事の完了の公告の日
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正解:D再生後マンションの建築工事又は更新工事の完了の公告の日

区分所有権や借家権等の建物に関する権利は、再生後マンションの建築工事又は更新工事の完了の公告の日に移行します。

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394マンション再生事業における補償金の支払い期限はいつか。

  1. A権利変換期日まで
  2. B再生後マンションの工事完了時まで
  3. C権利変換期日から1年以内
  4. D再生組合の解散時まで
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正解:A権利変換期日まで

補償金の支払いは権利変換期日「後」ではなく、権利変換期日「前」(期日まで)にする必要があります。

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395マンション等売却事業において、売却合意者がマンション等売却組合の設立認可を申請する際、名称に必ず含めなければならない文字はどれか。

  1. Aマンション管理組合
  2. Bマンション等売却組合
  3. Cマンション清算組合
  4. Dマンション建替組合
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正解:Bマンション等売却組合

その名称中に「マンション等売却組合」という文字を用いなければならず、他の者は用いることができません。

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396マンション除却事業において、補償金支払手続開始の登記はいつ行わなければならないか。

  1. A除却工事の完了後
  2. B補償金支払計画の認可後
  3. C設立認可の公告があったとき、遅滞なく
  4. D権利消滅期日
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正解:C設立認可の公告があったとき、遅滞なく

マンション除却組合は、設立認可の公告があったときは、遅滞なく補償金支払手続開始の登記を申請しなければなりません。

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397要除却等認定マンションに係る特例措置として、特定行政庁が許可した場合に緩和される制限はどれか。

  1. A建蔽率と用途地域制限
  2. B防火地域の建築制限
  3. C日影規制と斜線制限
  4. D容積率と各部分の高さ制限
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正解:D容積率と各部分の高さ制限

特定行政庁が許可したものは、容積率又は各部分の高さについて、その許可の範囲内で制限が緩和されます。

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398団地における敷地分割制度において、要除却等認定を受けた場合の敷地分割決議の原則的な成立要件はどれか。

  1. A特定団地建物所有者及び議決権の各4分の3以上
  2. B特定団地建物所有者及び議決権の各3分の2以上
  3. C特定団地建物所有者及び議決権の各過半数
  4. D特定団地建物所有者及び議決権の各5分の4以上
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正解:A特定団地建物所有者及び議決権の各4分の3以上

要除却等認定を受けた場合、団地建物所有者集会において、特定団地建物所有者及び議決権の各4分の3以上で敷地分割決議ができます。

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399敷地分割組合が行う敷地権利変換手続について、誤っているものはどれか。

  1. A設立認可の公告後、遅滞なく敷地権利変換手続開始の登記を申請する
  2. B敷地権利変換手続開始の登記後の処分には、都道府県知事等の承認が必要である
  3. C敷地権利変換期日において、分割実施敷地持分は失われる
  4. D敷地権利変換計画の認可申請には、原則として総会の議決が必要である
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正解:B敷地権利変換手続開始の登記後の処分には、都道府県知事等の承認が必要である

敷地権利変換手続開始の登記後の処分に必要なのは、都道府県知事ではなく「敷地分割組合」の承認です。

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400被災マンション法が適用される「大規模一部滅失」の定義として正しいものはどれか。

  1. A建物の価格の3分の1に相当する部分の滅失
  2. B建物の価格の3分の2に相当する部分の滅失
  3. C建物の価格の過半に相当する部分の滅失
  4. D建物の価格の5分の4に相当する部分の滅失
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正解:C建物の価格の過半に相当する部分の滅失

被災マンション法における大規模一部滅失とは、「建物の価格の過半に相当する部分の滅失」をいいます。

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401被災マンション法による特例で、区分所有建物が滅失した場合の再建決議の定数はどのように緩和されるか。

  1. A敷地共有者等の議決権の過半数
  2. B敷地共有者等の議決権の5分の4以上
  3. C敷地共有者等の議決権の4分の3以上
  4. D敷地共有者等の議決権の3分の2以上
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正解:D敷地共有者等の議決権の3分の2以上

本来の「5分の4以上」から緩和され、被災マンション法では「敷地共有者等の議決権の3分の2以上」となります。

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402被災マンション法の再建決議に関する緩和規定が適用される期間の制限として正しいものはどれか。

  1. A政令施行日から起算して6年を超えない範囲内
  2. B政令施行日から起算して5年を超えない範囲内
  3. C政令施行日から起算して3年を超えない範囲内
  4. D期間の制限なく永続的に適用される
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正解:A政令施行日から起算して6年を超えない範囲内

政令施行日から起算して6年を超えない範囲内において当該政令で定める期間に限られます。

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403政令指定災害により区分所有建物が全部滅失した場合の敷地共有持分等に係る分割請求の制限について、例外として分割請求ができる要件はどれか。

  1. A5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等
  2. B3分の1を超える議決権を有する敷地共有者等
  3. C4分の1を超える議決権を有する敷地共有者等
  4. D過半数の議決権を有する敷地共有者等
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正解:B3分の1を超える議決権を有する敷地共有者等

被災マンション法では、再建決議の定数が3分の2以上となったことに伴い、例外として分割請求できる要件も「3分の1を超える」に修正されています。

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404被災マンション法における区分所有者集会の招集通知の宛先について、正しいものはどれか。

  1. A必ず登記簿上の住所に宛てて発送しなければならない
  2. B災害発生前に通知を受けた場所にのみ発送できる
  3. C災害発生時以後に管理者に対して通知した場所があればそこに宛ててすれば足りる
  4. D宛先が不明な場合でも掲示による通知は認められない
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正解:C災害発生時以後に管理者に対して通知した場所があればそこに宛ててすれば足りる

政令指定災害発生時「以後」に管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときは、その場所に宛ててすれば足ります。

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405被災マンション法における公示送達の利用について正しいものはどれか。

  1. A通常訴訟においては公示送達を利用することができない
  2. B少額訴訟においても公示送達を利用することができる
  3. C支払督促においても公示送達を利用することができる
  4. D少額訴訟や支払督促では公示送達を利用することができない
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正解:D少額訴訟や支払督促では公示送達を利用することができない

簡易に結論が出る少額訴訟や支払督促では、相手方の関与なく進む公示送達の制度は利用できません。

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406宅地建物取引業法における「宅建業」に該当する行為はどれか。

  1. A自ら契約当事者として行う宅地や建物の売買・交換
  2. Bマンションの管理業務
  3. C自ら契約当事者として行うマンションの貸借
  4. D自社ビルの建設工事
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正解:A自ら契約当事者として行う宅地や建物の売買・交換

「自ら契約当事者として貸借する行為」や「建設・管理」は宅建業に該当せず、「自ら行う売買・交換」や「代理・媒介」が該当します。

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407宅建業法に基づく重要事項説明について、誤っているものはどれか。

  1. A買主の承諾があっても重要事項説明は省略できない
  2. B説明する宅建士は専任の宅建士でなければならない
  3. C買主が宅建業者の場合は、宅建士による説明は不要で書面交付のみでよい
  4. D説明の際には、相手方からの請求がなくても宅建士証を提示しなければならない
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正解:B説明する宅建士は専任の宅建士でなければならない

説明する宅建士は専任である必要はありません。

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408ITを活用した重要事項の説明(IT重説)の要件として、定められていないものはどれか。

  1. A双方向でやりとりできる映像・音声環境で実施すること
  2. B宅建士により記名された重要事項説明書をあらかじめ交付すること
  3. C説明を録画し、契約終了まで保管すること
  4. D宅建士が画面上で宅建士証を提示し、視認できたことを確認すること
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正解:C説明を録画し、契約終了まで保管すること

録画・保管の義務はIT重説の要件として定められていません。

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409マンションの売買契約において、重要事項として説明が義務付けられているものはどれか。

  1. A管理委託契約の管理事務の内容及びその実施方法
  2. B引渡し時期や所有権移転登記の申請の時期
  3. C専任の管理業務主任者の氏名
  4. D計画修繕積立金に関する事項の規約の定め、滞納額
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正解:D計画修繕積立金に関する事項の規約の定め、滞納額

修繕積立金の規約の定めや滞納額は説明対象ですが、管理事務の具体的な内容や引渡し時期などは含まれません。

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410マンションの貸借契約における重要事項説明について、正しいものはどれか。

  1. A台所・浴室・便所等の整備状況を説明する必要がある
  2. B登記簿上の権利(甲区・乙区)の内容はすべて説明しなければならない
  3. C修繕積立金の滞納額を説明しなければならない
  4. D私道に関する負担に関する事項を説明しなければならない
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正解:A台所・浴室・便所等の整備状況を説明する必要がある

貸借契約では台所等の整備状況が追加されます。建物の貸借では私道負担の説明は不要であり、修繕積立金の滞納額は売買特有の説明事項です。

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411宅建業者が自ら売主となる場合の瑕疵担保責任(契約不適合責任)の特約として、有効なものはどれか。

  1. A売主に故意または過失がある場合にのみ担保責任を負うとする特約
  2. B種類・品質に関する担保責任の追及期間を「引渡しの日から2年」とする特約
  3. C買主は契約の解除はできず、損害賠償請求のみ可能とする特約
  4. D種類・品質に関する担保責任の追及期間を「契約締結の日から2年」とする特約
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正解:B種類・品質に関する担保責任の追及期間を「引渡しの日から2年」とする特約

民法より買主に不利な特約は無効ですが、期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約は唯一認められる例外です。

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412品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の目的として、定められていないものはどれか。

  1. A住宅の性能に関する表示基準・評価制度
  2. B住宅に係る紛争処理体制の整備
  3. C新築・中古住宅の請負契約における瑕疵担保責任の免除
  4. D新築住宅の請負・売買契約における瑕疵担保責任
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正解:C新築・中古住宅の請負契約における瑕疵担保責任の免除

品確法は購入者利益の保護のため、瑕疵担保責任を定めており、免除を目的とするものではありません。

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413品確法における「新築住宅」の定義として正しいものはどれか。

  1. A人の居住の用に供したことのない住宅であれば、建設工事完了からの期間は問わない
  2. B新たに建設され、建設工事完了日から3年以内のもの
  3. C一度居住の用に供されたが、建設工事完了日から1年以内のもの
  4. D新たに建設され、まだ人の居住の用に供したことのない住宅で、建設工事完了日から起算して1年を経過していないもの
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正解:D新たに建設され、まだ人の居住の用に供したことのない住宅で、建設工事完了日から起算して1年を経過していないもの

人の居住の用に供したことがなく、かつ建設工事完了から1年を経過していないものが新築住宅です。

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414住宅性能表示制度について、正しいものはどれか。

  1. A評価書には「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類がある
  2. B制度の利用はすべての住宅供給者に義務付けられている
  3. C「評価の等級」の数字が小さいほど性能が高いことを示す
  4. D新築住宅にのみ適用され、既存(中古)住宅には適用されない
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正解:A評価書には「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類がある

新築・中古ともに適用される任意の制度であり、等級の数字は大きいほど性能が高くなります。評価書は設計と建設の2種類です。

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415高齢者等配慮等級5(最高等級)における、エレベーターの出入口の有効幅員と、かごの奥行きの基準として正しいものはどれか。

  1. A有効幅員800mm以上、かご奥行き1500mm以上
  2. B有効幅員800mm以上、かご奥行き1350mm以上
  3. C有効幅員900mm以上、かご奥行き1350mm以上
  4. D有効幅員900mm以上、かご奥行き1500mm以上
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正解:B有効幅員800mm以上、かご奥行き1350mm以上

出入口の寸法は有効幅員800mm以上、かごの寸法は奥行1350mm以上が基準です。

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416品確法における新築住宅の瑕疵担保責任の対象となる部分はどれか。

  1. Aすべての建具と内装材
  2. B給排水設備と電気設備
  3. C構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分
  4. D建物の専有部分すべて
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正解:C構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分

品確法の特例の対象部位は、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」に限定されます。

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417新築住宅の請負契約において、請負人が瑕疵担保責任を負う期間として正しいものはどれか。

  1. A注文者に引き渡した時から2年間
  2. B注文者に引き渡した時から5年間
  3. C注文者が瑕疵を知った時から10年間
  4. D注文者に引き渡した時から10年間
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正解:D注文者に引き渡した時から10年間

品確法上、請負人は注文者に引き渡した時から10年間責任を負います。

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418住宅瑕疵担保履行法において、宅地建物取引業者が講ずべき資力確保措置として正しいものはどれか。

  1. A住宅販売瑕疵担保保証金の供託、または住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結
  2. B住宅建設瑕疵担保保証金の供託のみ
  3. C全額を現金で手元に留保すること
  4. D都道府県知事への誓約書の提出
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正解:A住宅販売瑕疵担保保証金の供託、または住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結

宅建業者は「保証金の供託」または「保険契約」のいずれかの資力確保措置をとることが義務化されています。

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419不動産登記記録の構成について、正しいものはどれか。

  1. A表題部には所有権に関する事項が記録される
  2. B乙区には抵当権や賃借権等の所有権以外の権利に関する事項が記録される
  3. C甲区には不動産の物理的現況が記録される
  4. D表題部には固定資産税評価額が必ず記載される
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正解:B乙区には抵当権や賃借権等の所有権以外の権利に関する事項が記録される

表題部は物理的現況、甲区は所有権、乙区は所有権以外の権利を記録します。評価額は記載されません。

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420表示に関する登記の申請義務について、正しいものはどれか。

  1. A新築建物の所有権を取得した者は、取得日から3ヵ月以内に表題登記を申請しなければならない
  2. B表示に関する登記は私益的目的のみであるため、登記官が職権で行うことはできない
  3. C表題部の記載事項に変更があった場合、原則としてその日から1ヵ月以内に変更の登記を申請しなければならない
  4. D表題登記の申請義務に違反しても過料の適用はない
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正解:C表題部の記載事項に変更があった場合、原則としてその日から1ヵ月以内に変更の登記を申請しなければならない

変更があった場合は原則1ヵ月以内に申請が必要です。新築時の表題登記も1ヵ月以内です。

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421不動産登記の申請手続における「共同申請主義」の例外として、単独で申請できる登記はどれか。

  1. A抵当権の設定登記
  2. B所有権の移転登記
  3. C賃借権の設定登記
  4. D所有権の保存登記
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正解:D所有権の保存登記

所有権の保存登記は、最初に行う所有権に関する登記であり、登記義務者が存在しないため単独で申請できます。

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422区分建物の床面積の算定基準として、登記記録に記録される面積の計算方法はどれか。

  1. A壁その他区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内のり計算)
  2. B壁・柱の中心線を基準とする壁心計算
  3. Cバルコニーやポーチを含めた延床面積
  4. D共用部分の持分面積を加算した総面積
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正解:A壁その他区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内のり計算)

区分建物(専有部分)の床面積の登記は、内のり計算で行われます。

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423規約共用部分の登記について、誤っているものはどれか。

  1. A法定共用部分は登記することができない
  2. B規約共用部分の登記を申請する際、所有権以外の権利に関する登記名義人の承諾は不要である
  3. C共用部分である旨の登記をする場合、登記官は職権で権利に関する登記を抹消する
  4. D規約共用部分である旨の登記は、専有部分の表題部にされる
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正解:B規約共用部分の登記を申請する際、所有権以外の権利に関する登記名義人の承諾は不要である

専有部分に抵当権等の所有権以外の権利に関する登記がある場合、その登記名義人の承諾が必要です。

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424区分建物の敷地権として登記できない権利はどれか。

  1. A所有権
  2. B地上権
  3. C使用借権
  4. D賃借権
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正解:C使用借権

使用借権は登記が認められていない権利であるため、敷地権になり得ません。

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425敷地権である旨の登記に関する記述で、正しいものはどれか。

  1. A建物の表題部に登記官が職権で行う
  2. B建物の権利部の甲区または乙区に区分所有者が申請して行う
  3. C敷地権の目的である土地の表題部に区分所有者が申請して行う
  4. D敷地権の目的である土地の権利部の相当区(甲区または乙区)に登記官が職権で行う
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正解:D敷地権の目的である土地の権利部の相当区(甲区または乙区)に登記官が職権で行う

区分建物の敷地権について表題部に最初に登記をする場合、土地の登記記録の権利部に登記官が職権で敷地権である旨の登記をします。

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426敷地権付き区分建物における登記の効力として、原則として禁止されている登記はどれか。

  1. A建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権移転登記
  2. B建物と土地を一体として移転する所有権移転登記
  3. C建物と土地を一体とする抵当権設定登記
  4. D建物のみを目的とする不動産の先取特権の登記
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正解:A建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権移転登記

敷地権の登記をした場合、一体性の原則から「建物のみ」の所有権移転登記は原則としてできません(例外を除く)。

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427令和6(2024)年4月1日から義務化された相続登記の申請期限として正しいものはどれか。

  1. A自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から1年以内
  2. B自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内
  3. C自己のために相続の開始があったことを知った日から5年以内
  4. D遺産分割協議が成立した日から6ヵ月以内
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正解:B自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内

相続登記は、相続開始および所有権取得を知った日から「3年以内」に申請しなければなりません。

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428建物の「合体」による登記と「合併」による登記の違いについて、正しいものはどれか。

  1. A合体は複数の建物の登記簿を登記簿上で一つにするものであり、物理的な変更を伴わない
  2. B合併は増築等の工事により構造上一個の建物となった場合に行うものである
  3. C合体による登記では、合体前の建物について表題部の「抹消」登記を申請する
  4. D合併による登記は、所有権の登記名義人が異なる建物同士でも可能である
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正解:C合体による登記では、合体前の建物について表題部の「抹消」登記を申請する

合体は物理的に一つの建物になった場合に行い、合体前の建物は表題部の抹消登記を行います。合併は物理的変更なく登記簿上で一つにするものです。

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429管理費等滞納者に対する通常訴訟において、第一審の事物管轄として正しいものはどれか。

  1. A訴額が60万円以下は地方裁判所、60万円超は簡易裁判所
  2. B訴額が140万円以下は地方裁判所、140万円超は高等裁判所
  3. C訴額に関わらずすべて地方裁判所
  4. D訴額が140万円以下は簡易裁判所、140万円超は地方裁判所
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正解:D訴額が140万円以下は簡易裁判所、140万円超は地方裁判所

通常訴訟の事物管轄は、原則として140万円以下が簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所となります。

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430少額訴訟の手続の特徴として、誤っているものはどれか。

  1. A被告が反訴を提起することが認められている
  2. B同一の簡易裁判所で同一の年に10回を超えて利用することはできない
  3. C少額訴訟の終局判決に対しては、控訴することができない
  4. D訴訟の目的の価格が60万円以下の金銭の支払請求に限られる
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正解:A被告が反訴を提起することが認められている

少額訴訟では、簡易・迅速な審理を妨げるため、反訴は禁止されています。

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431支払督促の手続について、正しいものはどれか。

  1. A債務者の審尋を行ってから発せられる
  2. B仮執行の宣言前に債務者から督促異議の申立てがあった場合、支払督促は効力を失う
  3. C支払督促は訴額が140万円以下の場合にのみ利用できる
  4. D債務者が督促異議を申し立てた場合、必ず簡易裁判所での通常訴訟に移行する
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正解:B仮執行の宣言前に債務者から督促異議の申立てがあった場合、支払督促は効力を失う

仮執行の宣言前に適法な督促異議の申立てがあったときは、支払督促はその限度で効力を失います。

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432強制執行を行うために必要な「債務名義」に該当しないものはどれか。

  1. A確定判決
  2. B仮執行宣言付判決
  3. C内容証明郵便
  4. D和解調書
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正解:C内容証明郵便

内容証明郵便は請求の事実を証明するに過ぎず、強制執行を可能とする債務名義ではありません。

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433管理組合の会計原則の一つである「予算準拠主義」の説明として正しいものはどれか。

  1. A予算よりも低いコストで事業を完了させ、利益を最大化することを目的とする
  2. B会計年度の途中で予算額を実績に合わせて頻繁に変更する
  3. C予算の範囲内であれば、別の勘定科目への流用が自由に認められる
  4. D予算と決算の差異が少ないほど良いとされ、厳密な執行が重視される
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正解:D予算と決算の差異が少ないほど良いとされ、厳密な執行が重視される

営利を目的としないため、適切に予算を立て、そのとおりに厳密に執行すること(差異が少ないこと)が重視されます。

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434管理組合の「目的別会計」の原則が求めていることは何か。

  1. A管理費会計と修繕積立金会計を明瞭に区分して管理・執行すること
  2. B一般会計と特別会計を統合し、単一の口座で管理すること
  3. Cすべての支出を修繕積立金会計から優先して支払うこと
  4. D組合員の居住形態(賃貸・自己居住)ごとに会計を分けること
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正解:A管理費会計と修繕積立金会計を明瞭に区分して管理・執行すること

目的の異なる管理費会計と修繕積立金会計を明瞭に区分して管理することが求められます。

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435収支報告書における「次期繰越収支差額」の算出式として正しいものはどれか。

  1. A当期収入の部合計 - 当期支出の部合計
  2. B前期繰越収支差額 + 当期収支差額
  3. C当期収支差額 + 当期支出の部合計
  4. D前期繰越収支差額 - 当期支出の部合計
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正解:B前期繰越収支差額 + 当期収支差額

次期繰越収支差額 = 前期繰越収支差額 + 当期収支差額 で算出します。

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436貸借対照表における「正味財産」の計算式として正しいものはどれか。

  1. A資産 + 負債
  2. B負債 - 資産
  3. C資産 - 負債
  4. D当期収入 - 当期支出
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正解:C資産 - 負債

貸借対照表において「資産 = 負債 + 正味財産」となるため、正味財産は「資産 - 負債」となります。

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437管理組合会計における「発生主義」の説明として正しいものはどれか。

  1. A現金が実際に支払われた時点でのみ費用を計上する
  2. B現金が実際に入金された時点でのみ収入を計上する
  3. Cすべての収支を予算案が承認された時点で一括計上する
  4. D現金の収支に関わらず、費用及び収益が発生した期間に正しく割り当てる
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正解:D現金の収支に関わらず、費用及び収益が発生した期間に正しく割り当てる

発生主義とは、現金の出入りではなく、費用や収益が発生した期間に基づいて計上する原則です。

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438当期に発生した清掃費について、当期中に支払いをせず、翌期に支払うこととした場合、当期の貸方(右側)に計上すべき経過勘定科目はどれか。

  1. A未払金
  2. B前払金
  3. C未収入金
  4. D前受金
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正解:A未払金

当期に発生した費用についてまだ支払っていないため、貸方に「未払金」を計上します。

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439当期に入金されるはずだった管理費が滞納され、期末までに入金されなかった場合、当期の借方(左側)に計上すべき勘定科目はどれか。

  1. A未払金
  2. B未収入金
  3. C前受金
  4. D管理費収入
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正解:B未収入金

当期に入金されるはずの収入がないため、資産の増加として借方に「未収入金」を計上します。

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440翌期分の管理費を当期に先に受け取った場合、当期の貸方(右側)に計上すべき勘定科目はどれか。

  1. A未収入金
  2. B前払金
  3. C前受金
  4. D預り金
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正解:C前受金

当期に発生しない収入を先に受け取った場合は、負債の増加として貸方に「前受金」を計上します。

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441保険期間5年の積立型マンション保険に加入し、総額120万円を当期に一括で支払った。5年後の満期返戻金が80万円、掛捨部分が40万円(年8万円)であるとき、当期の仕訳で借方に計上される「前払金(前払保険料)」の額はいくらか。

  1. A8万円
  2. B80万円
  3. C40万円
  4. D32万円
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正解:D32万円

掛捨分40万のうち当期分8万は支払保険料、翌期以降の4年分(8万×4)の32万円が前払金となります。

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442敷地内駐車場の新規契約に伴い、組合員から敷金5万円を徴収して普通預金に入金した場合、貸方に計上すべき勘定科目はどれか。

  1. A預り金
  2. B未払金
  3. C仮受金
  4. D駐車場使用料収入
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正解:A預り金

敷金は退去時に精算して返還することを前提とするため、負債である「預り金」として処理します。

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443修繕工事として「高架水槽撤去工事(50万円)」と「給水管更新工事(200万円)」を行い、請求書を受領したが支払いは翌期となる場合、当期の借方に計上する勘定科目の組み合わせで正しいものはどれか。

  1. A修繕費50万円、前払金200万円
  2. B固定資産除却損50万円、建物附属設備200万円
  3. C未払金50万円、修繕費200万円
  4. D修繕費250万円のみ
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正解:B固定資産除却損50万円、建物附属設備200万円

高架水槽の撤去は「固定資産除却損」、給水管更新による価値増加は「建物附属設備」として処理します。

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444仕訳の誤りを直す「修正仕訳」について、誤って貸方に「未払金1万円」を計上してしまった場合、これを取り消すために追加する修正仕訳として正しいものはどれか。

  1. A貸方に未払金1万円を再度計上する
  2. B貸方に現金預金1万円を計上する
  3. C借方に未払金1万円を計上する
  4. D借方に修繕費1万円を計上する
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正解:C借方に未払金1万円を計上する

誤って貸方に計上した勘定科目を消すためには、逆側である借方に同じ勘定科目と同額を計上します。

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445管理組合の法人税に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A収益事業であるか否かに関わらず、すべての所得に法人税が課される
  2. B駐車場収入は、外部への貸出の有無に関わらず常に非収益事業となる
  3. C基準期間の課税売上高が1000万円以下の場合は、法人税の申告・納税義務が免除される
  4. D収益事業所得に対しては課税されるが、非収益事業所得に対しては課税されない
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正解:D収益事業所得に対しては課税されるが、非収益事業所得に対しては課税されない

法人ではない管理組合や管理組合法人は公益法人等と同様に扱われ、収益事業所得にのみ法人税が課税されます。消費税のような免税点はありません。

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446管理組合における「収益事業」に該当するものはどれか。

  1. A携帯電話基地局設置のために屋上を貸し出し、移動体通信事業者から得る設置料収入
  2. B大規模修繕のための借入金の元金返済
  3. C組合員のみが使用する駐車場の使用料収入
  4. D共用部分に係る火災保険料の受け取り
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正解:A携帯電話基地局設置のために屋上を貸し出し、移動体通信事業者から得る設置料収入

外部事業者等への屋上や敷地の貸付けによる収入は、不動産貸付業として収益事業に該当します。

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447消費税法上、管理組合の取引のうち「非課税取引」に該当するものはどれか。

  1. A管理会社に対して支払う管理委託料
  2. Bマンション敷地内に電柱を建てさせた場合の敷地料収入
  3. C組合員から徴収する管理費・修繕積立金
  4. D会議室を組合員以外の第三者に貸し出した際の使用料
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正解:Bマンション敷地内に電柱を建てさせた場合の敷地料収入

土地の貸付けに該当するため、電柱の敷地料収入は非課税取引となります。

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448消費税法上の「不課税取引」に該当するものはどれか。

  1. A管理組合が支払う水道光熱費
  2. B預貯金の受取利息
  3. C組合員から徴収する管理費・修繕積立金
  4. D駐車場を組合員以外の第三者に貸し出した際の使用料
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正解:C組合員から徴収する管理費・修繕積立金

組合員から徴収する管理費・修繕積立金は、対価性がなく資産の譲渡等に該当しないため、不課税取引となります。

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449マンション管理組合の消費税の納税義務について、正しいものはどれか。

  1. A管理組合は法人格がないため、いかなる場合も消費税の納税義務を負わない
  2. B特定期間の課税売上高が1000万円を超えた場合でも、基準期間が1000万円以下なら必ず免除される
  3. Cすべての収入が消費税の課税対象となる
  4. D基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1000万円を超える場合に納税義務が発生する
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正解:D基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1000万円を超える場合に納税義務が発生する

基準期間の課税売上高が1000万円を超える場合に消費税の納税義務が発生します。

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450インボイス制度(適格請求書等保存方式)に関して、管理組合が適格請求書発行事業者となった場合の影響として正しいものはどれか。

  1. A基準期間の課税売上高に関わらず、消費税の納税義務が発生し免除されない
  2. B基準期間の課税売上高が1000万円以下であれば、引き続き消費税の納税義務が免除される
  3. C組合員から徴収する管理費について新たに消費税が課されるようになる
  4. D法人税の申告義務が自動的に免除される
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正解:A基準期間の課税売上高に関わらず、消費税の納税義務が発生し免除されない

適格請求書発行事業者となった場合、小規模事業者の特例は適用されず、基準期間の売上高に関わらず納税義務が発生します。

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451法人住民税(都道府県民税・市町村民税)の均等割について、正しいものはどれか。

  1. A法人でない管理組合は、収益事業を行っていなくても均等割が課税される
  2. B管理組合法人は、収益事業の有無に関わらず均等割が課税される
  3. C管理組合法人は、収益事業を行っていない場合は均等割が非課税となる
  4. D収益事業を行っている場合、均等割の代わりに法人税割のみが課税される
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正解:B管理組合法人は、収益事業の有無に関わらず均等割が課税される

法人住民税の均等割は、管理組合法人の場合は収益事業を行わなくても課税されます(条例による減免措置がある場合を除く)。管理組合(非法人)は収益事業を行わない場合は非課税です。

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452管理組合の事業税および事業所税の取り扱いとして正しいものはどれか。

  1. A非収益事業所得についても全額課税される
  2. B管理組合法人には課税されない
  3. C収益事業所得についてのみ課税される
  4. D消費税の課税売上高が1000万円を超えた場合のみ課税される
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正解:C収益事業所得についてのみ課税される

事業税・事業所税については、管理組合・管理組合法人ともに、収益事業所得についてのみ課税されます。

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453当期に発生した未収の管理費について、翌期に入金があった場合の翌期の仕訳として、貸方(右側)に計上すべき勘定科目はどれか。

  1. A管理費収入
  2. B前受金
  3. C現金預金
  4. D未収入金
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正解:D未収入金

前期に未収入金として計上されていたものを回収したため、資産の減少として貸方に「未収入金」を計上します。当期の管理費収入ではありません。

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