マンション管理士 ③ 標準管理規約

国土交通省が示すマンション標準管理規約(単棟型・団地型・複合用途型)を扱う分野です。専有部分と共用部分の範囲、専用使用権、管理組合の業務、総会・理事会の運営、役員の選任、会計や修繕積立金の取扱い、外部専門家の活用に関するコメントなどが頻出です。区分所有法との対応関係を意識しながら、規約が定める具体的なルールを条文単位で押さえることが重要です。実際の管理組合運営のモデルとなる内容が多く、実務イメージと結びつけると定着しやすい分野です。

この分野の問題85問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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158標準管理規約が想定している「複合用途型」マンションの種類として、最も一般的な形態はどれか。

  1. A低層階に店舗・上階に住居という形態で住居が主体のもの
  2. B大規模な再開発等による形態のもの
  3. C全階が店舗と住居の混在となっているもの
  4. D複数の棟からなり一部が店舗専用棟であるもの
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正解:A低層階に店舗・上階に住居という形態で住居が主体のもの

複合用途型の標準管理規約の適用対象は、低層階に店舗、上階に住居という形態で住居が主体のものです。

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159外部の専門家が管理組合の運営に携わるパターンとして、標準管理規約のコメントで想定されていないものはどれか。

  1. A理事・監事外部専門家型
  2. B外部管理者・監事監督型
  3. C外部管理者・総会監督型
  4. D外部管理者・理事会監督型
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正解:B外部管理者・監事監督型

想定されているのは、理事・監事外部専門家型(理事長外部専門家型)、外部管理者・理事会監督型、外部管理者・総会監督型です。

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160管理規約及び総会の決議に基づいて区分所有者が負う義務と同一の義務を負う「占有者」の義務の範囲はどれか。

  1. A修繕積立金の負担に関するもの
  2. B管理費等の支払に関するもの
  3. C対象物件の使用方法に関するもの
  4. D理事会への出席に関するもの
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正解:C対象物件の使用方法に関するもの

占有者が負う義務は「使用方法に関するもの」に限定されているため、管理費等の支払義務を負わせることは無効です。

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161標準管理規約において、専有部分に含まれるものはどれか。

  1. A玄関扉の外部塗装部分
  2. B窓ガラス
  3. Cバルコニー
  4. D玄関扉の錠及び内部塗装部分
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正解:D玄関扉の錠及び内部塗装部分

玄関扉の錠及び内部塗装部分は専有部分とされています。外部塗装部分や窓ガラス、バルコニーは共用部分です。

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162共用部分の共有持分の割合の基準となる、標準管理規約における専有部分の床面積の計算方法はどれか。

  1. A壁心計算
  2. B内のり計算
  3. C外のり計算
  4. D登記簿面積
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正解:A壁心計算

標準管理規約における共用部分の共有持分の割合の基準となる面積は、壁心計算によります。

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163住戸と車庫の2つの専有部分を有する区分所有者が、車庫のみを分離して譲渡することが許される相手は誰か。

  1. Aマンションの占有者(賃借人)
  2. B他の区分所有者
  3. C区分所有者ではない第三者
  4. D誰に対しても譲渡できない
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正解:B他の区分所有者

車庫だけの譲渡でも、相手方が「区分所有者」である場合は、区分所有者の構成に変化が生じないため許されます。

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164専有部分において住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を営むことを可能とする場合、宿泊させることのできる年間日数の上限はいくつか。

  1. A120日
  2. B150日
  3. C180日
  4. D365日
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正解:C180日

住宅宿泊事業を営む場合、宿泊させることができる年間日数の上限は180日です。

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1651階に面する庭について専用使用権を有している者が、管理組合に納入しなければならないものは何か。

  1. A管理費
  2. B修繕積立金
  3. C特別負担金
  4. D専用使用料
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正解:D専用使用料

1階に面する庭について専用使用権を有している者は、管理組合に専用使用料を納入しなければなりません。

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166駐車場使用契約を結ぶことができる相手方として、標準管理規約が限定しているのは誰か。

  1. A特定の区分所有者
  2. Bマンションの占有者(賃借人)
  3. C近隣の住民
  4. Dすべての居住者
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正解:A特定の区分所有者

標準管理規約では、使用契約の相手方を「特定の区分所有者」に限定しており、占有者と契約を結ぶことを認めていません。

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167区分所有者が専有部分の修繕等であって共用部分等に影響を与えるおそれのあるものを行う場合、あらかじめ誰の承認を受けなければならないか。

  1. A管理会社
  2. B理事長
  3. C監事
  4. D総会
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正解:B理事長

あらかじめ理事長にその旨を申請し、書面等による承認を受けなければなりません。

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168区分所有者が専有部分を第三者に貸与する場合、第三者(借主)に提出させなければならない「規約等を遵守する旨の誓約書」の提出先はどこか。

  1. A区分所有者
  2. B管理会社
  3. C管理組合
  4. D理事長
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正解:C管理組合

第三者(借主)に、規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を「管理組合」に提出させなければなりません。

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169バルコニー等の保存行為のうち、バルコニーの清掃など「通常の使用に伴うもの」は誰の責任と負担で行うか。

  1. A管理組合
  2. B管理会社
  3. C理事長
  4. D専用使用権を有する者
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正解:D専用使用権を有する者

通常の使用に伴う保存行為は、専用使用権を有する者の責任と負担で行わなければなりません。

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170災害等の緊急時において、理事長が総会や理事会の決議によらずに単独で実施できる行為はどれか。

  1. A敷地及び共用部分等の必要な保存行為
  2. B共用部分の形状の著しい変更
  3. C修繕積立金の大幅な取り崩し
  4. D管理費等の値上げ
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正解:A敷地及び共用部分等の必要な保存行為

理事長は、災害等の緊急時においては、総会や理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができます。

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171共用部分等について生じた損害保険契約に基づく保険金等の請求・受領について、区分所有者等を代理するのは誰か。

  1. A監事
  2. B理事長
  3. C保険代理店
  4. D管理会社
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正解:B理事長

理事長は、保険金等の請求・受領について、区分所有者及び旧区分所有者を代理します。

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172管理費等の額は、原則としてどのように算出されるか。

  1. A各区分所有者の居住人数に応じて算出する
  2. B各住戸一律の額とする
  3. C各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出する
  4. D各区分所有者の専有部分の使用頻度に応じて算出する
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正解:C各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出する

管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出します。

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173修繕積立金を取り崩して充当することができる経費はどれか。

  1. A経常的な補修費
  2. B共用設備の保守維持費
  3. C管理員人件費
  4. D不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
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正解:D不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

修繕積立金は、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕や、不測の事故等により必要となる修繕などの「特別の管理に要する経費」に取り崩すことができます。

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174新たに組合員の資格を取得した者が、その旨を直ちに届け出なければならない提出先はどこか。

  1. A管理組合
  2. B管理会社
  3. C監事
  4. D理事長
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正解:A管理組合

新たに組合員の資格を取得・喪失した者は、直ちにその旨を書面等により管理組合に届け出なければなりません。

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175標準管理規約において、管理組合に置くべき役員として規定されていないものはどれか。

  1. A理事長
  2. B監査担当理事
  3. C会計担当理事
  4. D副理事長
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正解:B監査担当理事

役員は、理事長、副理事長、会計担当理事、理事、監事です。監査担当理事という規定はありません。

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176監事が、業務執行や財産状況に不正があると認めるときに行うことができるのはどれか。

  1. A理事会を解散する
  2. B理事長を解任する
  3. C臨時総会を招集する
  4. D管理会社との契約を解除する
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正解:C臨時総会を招集する

監事は、業務執行・財産状況に不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができます。

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177役員が、自己のために管理組合と取引をしようとする場合(利益相反取引)、必要な手続きはどれか。

  1. A手続きは不要である
  2. B監事の単独の承認を受ける
  3. C総会で特別決議を経る
  4. D理事会で重要な事実を開示し承認を受ける
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正解:D理事会で重要な事実を開示し承認を受ける

理事会で当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません。

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178通常総会は、毎年1回、新会計年度開始以後いつまでに招集しなければならないとされているか。

  1. A2ヵ月以内
  2. B1ヵ月以内
  3. C3ヵ月以内
  4. D6ヵ月以内
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正解:A2ヵ月以内

理事長は、通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後2ヵ月以内に招集しなければなりません。

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179組合員が理事長に対して総会の招集を請求する場合、組合員総数及び議決権総数の各何分の1以上の同意が必要か。

  1. A3分の1以上
  2. B5分の1以上
  3. C4分の1以上
  4. D10分の1以上
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正解:B5分の1以上

組合員が、組合員総数及び議決権総数の各5分の1以上の組合員の同意を得て請求できます。

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180組合員が代理人により議決権を行使する場合、代理人となれる資格を持たないのは誰か。

  1. Aその組合員の配偶者
  2. Bその組合員の住戸に同居する親族
  3. Cその組合員の住戸の賃借人
  4. D他の組合員
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正解:Cその組合員の住戸の賃借人

占有者(賃借人等)には代理人としての資格がありません。

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181総会の会議は、原則として議決権総数のどの程度を有する組合員が出席しなければ成立しないか(定足数)。

  1. A3分の1以上
  2. B4分の3以上
  3. C3分の2以上
  4. D過半数
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正解:D過半数

総会の会議は、議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければ開くことができません。

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182建替え決議を行うために必要な賛成の割合はどれか。

  1. A組合員総数及び議決権総数の各5分の4以上
  2. B出席組合員及びその議決権の各4分の3以上
  3. C組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上
  4. D組合員総数及び議決権総数の各過半数
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正解:A組合員総数及び議決権総数の各5分の4以上

建替え決議は、組合員総数及び議決権総数の各5分の4以上の多数で行います(敷地利用権の持分価格は要件ではありません)。

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183理事会の会議は、理事のどの程度が出席しなければ開くことができないか(定足数)。

  1. A3分の1以上
  2. B半数以上
  3. C過半数
  4. D全員
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正解:B半数以上

理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができません。

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184理事会の決議事項に含まれないものはどれか。

  1. A収支決算案及び事業報告案
  2. B規約の変更に関する案
  3. C規約の変更そのものの決定
  4. D専有部分の修繕等の承認
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正解:C規約の変更そのものの決定

規約の変更案を「総会提出議案」として決議することは理事会で行いますが、規約の変更そのものを決定するのは総会の決議事項です。

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185収支予算の変更を行うためには、どのような手続きが必要か。

  1. A理事長が単独で決定する
  2. B理事会の承認を得る
  3. C監事の承認を得る
  4. D臨時総会に提出し承認を得る
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正解:D臨時総会に提出し承認を得る

収支予算の変更については、理事長がその案を臨時総会に提出し、承認を得る必要があります。

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186組合員が管理費等を滞納した場合に管理組合が請求する「遅延損害金等」の収納金は、どこに充当されるか。

  1. A管理費
  2. B修繕積立金
  3. C組合費
  4. D駐車場使用料
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正解:A管理費

請求した遅延損害金や弁護士費用等に相当する収納金は、管理費に充当します。

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187規約原本を保管し、利害関係人から理由を付した書面による請求があった場合に閲覧させる義務を負うのは誰か。

  1. A監事
  2. B理事長
  3. C管理会社
  4. D会計担当理事
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正解:B理事長

規約原本は理事長が保管し、閲覧請求に応じる義務があります(利害関係人からの請求には理由を付した書面が必要です)。

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188標準管理規約(複合用途型)において、住宅だけに設置されているバルコニーはどの部分に属するか。

  1. A店舗一部共用部分
  2. B住宅一部共用部分
  3. C全体共用部分
  4. D専有部分
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正解:C全体共用部分

バルコニー等は住戸だけに設置されている場合であっても全体共用部分と位置づけられます。

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189標準管理規約(団地型)における、棟の管理に相当する額以外の管理費(団地の管理に相当する額)はどのように算出するか。

  1. A各団地建物所有者の棟の共用部分の共有持分に応じて算出する。
  2. B各棟ごとの住戸の戸数に応じて均等に算出する。
  3. C各団地建物所有者の専有部分の床面積の割合に応じて算出する。
  4. D各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出する。
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正解:D各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出する。

団地の管理に相当する額は、各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出します。

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190標準管理規約(団地型)において、各棟修繕積立金を取り崩すための原則的な決議機関はどれか。

  1. A団地総会
  2. B当該棟の棟総会
  3. C当該棟の理事会
  4. D団地管理組合の理事会
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正解:A団地総会

各棟修繕積立金の取崩しは、原則として団地総会の決議を経なければなりません。

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191標準管理規約(団地型)において、棟総会を招集するためには、当該棟の区分所有者総数及び議決権総数の各何分の1以上の同意が必要か。

  1. A10分の1以上
  2. B5分の1以上
  3. C4分の1以上
  4. D3分の1以上
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正解:B5分の1以上

棟総会は、当該棟の区分所有者総数及び議決権総数の各5分の1以上に当たる区分所有者の同意を得て招集します。

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192標準管理規約(複合用途型)において、敷地上にある店舗用駐車場の使用料は、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、どのように取り扱うか。

  1. A店舗一部管理費としてのみ充当する。
  2. B全体管理費として充当する。
  3. C全体修繕積立金、住宅一部修繕積立金又は店舗一部修繕積立金として積み立てる。
  4. D店舗部会の運営費として積み立てる。
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正解:C全体修繕積立金、住宅一部修繕積立金又は店舗一部修繕積立金として積み立てる。

使用料は管理に要する費用に充てるほか、全体・住宅一部・店舗一部のいずれかの修繕積立金として積み立てます。

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193標準管理規約(複合用途型)において、規約を変更しようとする場合の手続として適切なものはどれか。

  1. A総会の決議に加え、住宅部会及び店舗部会でのそれぞれの承認決議を必要とする。
  2. B総会の決議に加え、住宅部会での承認決議を必要とする。
  3. C総会の決議に加え、店舗部会での承認決議を必要とする。
  4. D総会の決議のみで足りる。
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正解:D総会の決議のみで足りる。

住宅部会・店舗部会は協議組織であり意思決定機関ではないため、規約変更に部会の承認決議は不要です。

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194管理費等に不足が生じ、収支予算を変更しようとする場合、理事長はどのような手続をとる必要があるか。

  1. A臨時総会に案を提出し、その承認を得る。
  2. B監事の承認を得て変更し、次回の通常総会で報告する。
  3. C理事会の承認を得て変更し、次回の通常総会で報告する。
  4. D区分所有者の過半数の書面による合意を得る。
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正解:A臨時総会に案を提出し、その承認を得る。

収支予算の変更については、理事長はその案を臨時総会に提出し、承認を得る必要があります。

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195新会計年度開始後、通常総会における収支予算案の承認を得る前に、経常的な経費の支出が必要となった場合の措置として適切なものはどれか。

  1. A理事長の独断で支出することができる。
  2. B理事会の承認を得て、前年の同経費の支出額のおよその範囲内で支出することができる。
  3. C監事の承認を得れば支出することができる。
  4. Dいかなる場合も、臨時総会を開催して承認を得なければ支出できない。
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正解:B理事会の承認を得て、前年の同経費の支出額のおよその範囲内で支出することができる。

経常的でやむを得ない支出は、理事会の承認を得て前年度のおよその範囲内で行うことができます。

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196収支決算の結果、管理費に余剰が生じた場合の原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A翌年度の修繕積立金に充当する。
  2. B各組合員に均等に返還する。
  3. C翌年度の管理費に充当する。
  4. D翌年度の役員報酬として分配する。
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正解:C翌年度の管理費に充当する。

管理費に余剰を生じた場合は、翌年度の管理費に充当します。

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197理事長が自己の責任により会計帳簿等を適切に保管せず、再作成が必要となった場合、その再作成費用は誰が負担するか。

  1. A管理組合
  2. B監事
  3. C経理担当理事
  4. D理事長
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正解:D理事長

理事長は自己の責任で帳票類が保管されず再作成すべき場合、その費用を自ら負担しなければなりません。

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198理事長が所有者不明専有部分管理命令を求める請求をする際の手続及びその費用の請求について、適切なものはどれか。

  1. A理事会の決議を経て請求し、管理組合が負担した予納金等は当該専有部分の区分所有者に請求できる。
  2. B総会の決議を経て請求し、予納金は管理費から拠出し区分所有者には請求できない。
  3. C監事の承認を経て請求し、予納金は修繕積立金から拠出する。
  4. D理事長の単独の判断で請求し、費用はすべて裁判所が負担する。
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正解:A理事会の決議を経て請求し、管理組合が負担した予納金等は当該専有部分の区分所有者に請求できる。

理事会の決議を経て請求でき、管理組合が負担した予納金等の経費は当該専有部分の区分所有者に請求できます。

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199規約に管理費等の滞納に対する遅延損害金を定める場合、その利率の設定について適切なものはどれか。

  1. A法定利率を超えて設定することはできない。
  2. B利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられる。
  3. C消費者契約法における遅延損害金利率を超えて設定することはできない。
  4. D利息制限法における遅延損害金利率を超えて設定することはできない。
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正解:B利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられる。

管理組合の回収コスト増大等を考慮し、利息制限法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられます。

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200理事長に事故があるとき、副理事長が理事長の職務を代理する場合の手続として正しいものはどれか。

  1. A個々の代理行為について、その都度理事会の承認が必要である。
  2. B個々の代理行為について、その都度監事の承認が必要である。
  3. C個々の代理行為について、理事会の承認は不要である。
  4. D個々の代理行為について、総会の決議が必要である。
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正解:C個々の代理行為について、理事会の承認は不要である。

副理事長が理事長の職務を代理等する場合、個々の代理行為について理事会の承認は不要です。

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201理事長が代表取締役を務める施工会社と管理組合が修繕工事の請負契約を締結しようとする場合、適切なものはどれか。

  1. A理事長は理事会で議決権を行使し、承認されれば自ら管理組合を代表して契約する。
  2. B理事長は理事会で議決権を行使できないが、承認されれば自ら管理組合を代表して契約する。
  3. Cこのような利益相反取引は、理事会の承認ではなく総会の特別決議を経なければならない。
  4. D理事長は理事会で議決権を行使できず、承認されても監事か他の理事が管理組合を代表して契約する。
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正解:D理事長は理事会で議決権を行使できず、承認されても監事か他の理事が管理組合を代表して契約する。

利益相反取引では理事長は議決権を行使できず、承認を得ても代表権を有しないため、監事または他の理事が代表します。

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202理事長が利益相反取引を行うための理事会の承認決議の手続として、正しいものはどれか。

  1. A書面または電磁的方法による決議によって行うことはできない。
  2. B理事全員の承諾があれば、電磁的方法による決議で行うことができる。
  3. C理事の過半数の承諾があれば、書面による決議で行うことができる。
  4. D監事の承認があれば、書面による決議で行うことができる。
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正解:A書面または電磁的方法による決議によって行うことはできない。

利益相反の理事会の承認は、書面または電磁的方法による決議によって行うことはできません。

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203理事が所定の同意を得て理事会の招集を請求したにもかかわらず、理事長が所定の期間内に招集の通知を発しない場合、誰が理事会を招集することができるか。

  1. A監事
  2. B請求をした理事
  3. C副理事長
  4. D総会で選任された議長
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正解:B請求をした理事

所定の期間内に招集の通知が発せられない場合、招集の請求をした理事が自ら理事会を招集できます。

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204理事が理事会を欠席する場合、配偶者等の職務代行者による代理出席及び議決権行使を認めるためにはどうすればよいか。

  1. A規約に明文の規定がなくても、理事長の承認があれば認められる。
  2. B規約に明文の規定がなくても、監事への届出があれば認められる。
  3. C職務代行者の出席を認める旨及び選任可能な者の範囲を規約の明文の規定で定める必要がある。
  4. Dいかなる場合も、理事会への代理出席は法律上一切認められない。
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正解:C職務代行者の出席を認める旨及び選任可能な者の範囲を規約の明文の規定で定める必要がある。

理事会への代理出席を認めるには、職務代行者に関する規定を規約に明文で定める必要があります。

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205理事会において、理事の過半数の承諾があっても、書面または電磁的方法により決議することができない事項はどれか。

  1. A専有部分の修繕等に関する承認・不承認
  2. B敷地及び共用部分等の保存行為に関する承認・不承認
  3. C窓ガラス等の改良工事に関する承認・不承認
  4. D次期通常総会に提出する事業計画案の承認
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正解:D次期通常総会に提出する事業計画案の承認

書面等で決議できるのは限定された3事項のみであり、その他の総会提出議案等は書面決議できません。

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206総会の議事録について、利害関係を有していなくても閲覧の請求をすることができるのは誰か。

  1. A組合員
  2. B賃借人
  3. C専有部分の買受予定者
  4. D組合員の親族
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正解:A組合員

組合員は利害関係の有無を問わず、総会議事録の閲覧請求ができます。

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207組合員から総会の議事録等の内容について書面の交付請求があった場合における、当該書面の交付と費用の負担に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A書面を交付することはできず、閲覧させることしかできない。
  2. B書面を交付することができ、その費用は交付の相手方に負担させることができる。
  3. C書面を交付することはできるが、その費用は管理費から支出しなければならない。
  4. D書面を交付することができるが、費用は理事長が私費で負担しなければならない。
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正解:B書面を交付することができ、その費用は交付の相手方に負担させることができる。

理事長は求める情報を記入した書面を交付することができ、その費用を相手方に負担させることができます。

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208理事長が、所定の掲示場所に「保管場所を掲示しなければならない」とされている書類はどれか。

  1. A理事会の議事録
  2. B会計帳簿
  3. C総会の議事録
  4. D什器備品台帳
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正解:C総会の議事録

総会の議事録は保管場所の掲示義務がありますが、理事会の議事録には掲示義務はありません。

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209役員の欠格条項として、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり等した日から何年を経過しない者は役員になれないか。

  1. A2年
  2. B3年
  3. C10年
  4. D5年
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正解:D5年

拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わる等してから5年を経過しない者は役員になれません。

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210外部専門家を役員として選任する場合の役員の地位の喪失に関する規定として、正しいものはどれか。

  1. A選任の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合にのみ、その地位を失う。
  2. Bいかなる時点においても、組合員でなくなった役員は直ちに地位を失う。
  3. C選任の時に組合員でなかった外部専門家が、任期中に組合員となりその後組合員でなくなった場合は、その地位を失う。
  4. D組合員であるか否かにかかわらず、任期中は地位を失うことはない。
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正解:A選任の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合にのみ、その地位を失う。

外部専門家の地位を守るため、選任の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合に地位を失うと限定されています。

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211理事会の互選によって選任された理事長を解任する場合の手続として、正しいものはどれか。

  1. A理事長という役職を解くには、総会の決議が必要である。
  2. B理事長という役職を解くことは、理事の過半数の一致ですることができる。
  3. C理事としての地位そのものを失わせることは、理事の過半数の一致ですることができる。
  4. D理事としての地位そのものを失わせるには、監事の承認があれば足りる。
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正解:B理事長という役職を解くことは、理事の過半数の一致ですることができる。

役職(理事長)を解くことは理事の過半数の一致で可能ですが、理事としての地位を奪うには総会の決議が必要です。

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212標準管理規約において、外部専門家を理事または監事として選任する場合の選任対象についての制約として正しいものはどれか。

  1. A現にマンションに居住している者に限定される。
  2. B当該マンションの組合員のうちから選任しなければならない。
  3. C組合員であるか否かを問わず選任することができる。
  4. D区分所有者の親族に限定される。
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正解:C組合員であるか否かを問わず選任することができる。

外部専門家を選任する場合、選任対象は組合員に限定されません。

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213理事長による修繕等の履歴情報の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A修繕等の履歴情報は監事が保管し、閲覧請求にも監事が対応する。
  2. B修繕等の履歴情報は、所定の掲示場所に常時掲示しておかなければならない。
  3. C修繕等の履歴情報は機密情報であるため、組合員であっても閲覧することはできない。
  4. D修繕等の履歴情報の閲覧を請求するには、理由を付した書面による請求が必要である。
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正解:D修繕等の履歴情報の閲覧を請求するには、理由を付した書面による請求が必要である。

履歴情報は理事長が保管し、組合員又は利害関係人から理由を付した書面による請求があった場合に閲覧させます。

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214区分所有者が専有部分の修繕等の承認申請をした際、外部の専門家による調査等で特別な費用がかかる場合、その費用は誰が負担することが適当か。

  1. A申請した区分所有者
  2. B管理組合
  3. C理事長
  4. D調査を行った外部専門家
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正解:A申請した区分所有者

承認の判断に際して特別な費用がかかる場合には、その申請者に負担させることが適当です。

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215災害等の緊急時において、共用部分等の損傷を防止するための比較的軽度な保存行為が必要な場合、理事長はどのような手続で実施することができるか。

  1. A必ず事前に臨時総会を開催して承認を得る。
  2. B総会または理事会の決議によらずに自らの判断で実施し、費用も支出できる。
  3. C監事の事前の同意を得て実施する。
  4. D必ず事前に理事会を開催して承認を得る。
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正解:B総会または理事会の決議によらずに自らの判断で実施し、費用も支出できる。

災害等の緊急時には、総会や理事会の決議を経ずに必要な保存行為を実施し、費用を支出することができます。

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216管理規約で住宅宿泊事業(民泊)を可能とする場合、管理組合が事業開始を把握するための有効な手続はどれか。

  1. A区分所有者は行政への届出の前に、必ず総会の特別決議による承認を得る。
  2. B住宅宿泊事業を行う場合は、管理組合に対して毎月高額な特別協力金を支払うよう規約で定める。
  3. C行政へ事業の届出を行った区分所有者は、遅滞なくその旨を管理組合に届け出るよう規約で定める。
  4. D事業開始後1年経過した時点で、管理組合に対して事後報告を行うよう規約で定める。
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正解:C行政へ事業の届出を行った区分所有者は、遅滞なくその旨を管理組合に届け出るよう規約で定める。

事業開始を的確に把握するため、行政への届出を行った場合は遅滞なく管理組合にも届け出るよう定めることが有効です。

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217標準管理規約における駐車場使用契約の相手方として、原則として認められている者は誰か。

  1. A当該マンションの賃借人
  2. Bマンションの管理事務を受託している管理業者
  3. C近隣に居住する非区分所有者
  4. D当該マンションの特定の区分所有者
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正解:D当該マンションの特定の区分所有者

使用契約の相手方は特定の区分所有者に限定されており、占有者等と結ぶには規約変更が必要です。

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218マンションの駐車場に空きが生じたため、管理組合が外部の非区分所有者に広く募集し区分所有者と同条件で貸し出す場合、税務上の取扱いはどうなるか。

  1. A収益事業として扱われる。
  2. B駐車場収入の半額のみが収益事業として扱われる。
  3. C常に非収益事業として扱われる。
  4. D管理組合の事業ではなく、理事長個人の事業として扱われる。
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正解:A収益事業として扱われる。

広く募集を行い、非区分所有者に貸し出す場合は、税務上は収益事業として扱われます。

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219専有部分の用途制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A専有部分の用途は自由であり、事前の届出があれば店舗として使用できる。
  2. B専有部分は専ら住宅として使用し、住宅宿泊事業を行うことができるか否かは規約で定める。
  3. C住宅宿泊事業は法律で認められた事業であるため、規約で禁止することは一切できない。
  4. D専有部分を事務所として使用する場合に限り、理事会の承認があれば認められる。
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正解:B専有部分は専ら住宅として使用し、住宅宿泊事業を行うことができるか否かは規約で定める。

専有部分は専ら住宅として使用し、住宅宿泊事業についてはその可否を規約で定めます。

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220各住戸に附属するバルコニーの経年劣化による大規模な防水工事(計画修繕)を行う場合、その責任と費用の負担者は誰か。

  1. Aバルコニーの専用使用権を有する区分所有者
  2. B施工した建築業者
  3. C管理組合
  4. Dバルコニーに隣接する住戸の占有者
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正解:C管理組合

通常の使用に伴う保存行為以外の計画修繕等は、管理組合がその責任と負担で行います。

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221タワーマンション等の新築時において、議決権の割合を定めるための価値割合に含まれる要素はどれか。

  1. A住戸内の備え付け家具の豪華さ
  2. B住戸内の内装のグレード
  3. C実際の販売価格の1円単位の変動
  4. D専有部分の階数や方角(眺望、日照等)
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正解:D専有部分の階数や方角(眺望、日照等)

価値割合は専有部分の階数や方角などを考慮するものであり、内装の豪華さや販売価格に完全比例するものではありません。

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222総会の議決権行使書面の有効性について、有効として取り扱われる可能性が最も高いものはどれか。

  1. A賛成・反対の明確な表示と自筆の署名はあるが、押印が欠けている書面
  2. B賛成・反対の表示はあるが、部屋番号も氏名(署名)もない書面
  3. C同一議案に対して賛成と反対の両方に丸がつけられた書面
  4. D署名はあるが、どの議案に対しても賛否の記載が一切ない書面
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正解:A賛成・反対の明確な表示と自筆の署名はあるが、押印が欠けている書面

議決権行使書面は賛否と本人が確認できればよく、押印がなくても署名があれば有効とされます。

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223組合員が総会を欠席する場合、標準管理規約において議決権行使の代理人として認められていない者は誰か。

  1. Aその組合員の配偶者
  2. Bその組合員から専有部分を賃借して居住している占有者
  3. Cその組合員の住戸に同居する親族
  4. D他の組合員
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正解:Bその組合員から専有部分を賃借して居住している占有者

代理人となれるのは配偶者等・同居親族・他の組合員等であり、賃借人等の占有者には資格がありません。

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224通常、総会の招集通知は会議を開く日の2週間前までに発する必要があるが、緊急を要する場合、理事長は最短でいつまでに通知を発すればよいか。

  1. A会議を開く日の3日前まで
  2. B会議を開く日の5日前まで
  3. C会議を開く日の1週間前まで
  4. D会議を開く日の前日まで
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正解:C会議を開く日の1週間前まで

緊急を要する場合、理事会の承認を得て1週間を下回らない範囲で招集通知期間を短縮できます。

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225理事会の決議を経て通常総会に提出された議案に対し、理事長と監事がそれぞれ個人的に反対している場合の議決権行使の取扱いとして適切なものはどれか。

  1. A理事長も監事も、役員を辞任しなければ反対票を投じることはできない。
  2. B理事長は役員を辞任せずに反対票を投じることができるが、監事はできない。
  3. C理事長も監事も、いかなる場合も個人的な反対票を投じることは認められない。
  4. D理事長は役員を辞任しない限り反対票を投じられないが、監事は辞任しなくても反対票を投じることができる。
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正解:D理事長は役員を辞任しない限り反対票を投じられないが、監事は辞任しなくても反対票を投じることができる。

理事長は理事会の決議に拘束されますが、監事は理事会のメンバーではないため辞任せずに反対票を投じることができます。

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226令和7年改正後の標準管理規約において、規約変更等の特別多数決議(各4分の3以上)を行う場合の総会の定足数として正しいものはどれか。

  1. A組合員総数及び議決権総数の各過半数の出席が必要である。
  2. B議決権総数の過半数の出席のみで成立する。
  3. C組合員総数の4分の3以上の出席が必要である。
  4. D組合員総数及び議決権総数の各3分の2以上の出席が必要である。
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正解:A組合員総数及び議決権総数の各過半数の出席が必要である。

令和7年の改正により、特別多数決議には組合員総数及び議決権総数の各過半数の出席が必要となりました。

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227所在等不明区分所有者を総会の決議等から除外するための裁判は、誰が管理組合を代表して請求することができるか。

  1. A監事
  2. B理事長
  3. C専門委員会の委員長
  4. D任意の組合員
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正解:B理事長

標準管理規約では、管理組合を代表して理事長が除外裁判の請求を行うことができると定めています。

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228所有者不明専有部分管理人と管理不全専有部分管理人の権限の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

  1. Aどちらの管理人も、総会での議決権行使が認められている。
  2. Bどちらの管理人も、総会での議決権行使は一切認められていない。
  3. C所有者不明専有部分管理人は議決権行使が認められているが、管理不全専有部分管理人は認められていない。
  4. D管理不全専有部分管理人は議決権行使が認められているが、所有者不明専有部分管理人は認められていない。
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正解:C所有者不明専有部分管理人は議決権行使が認められているが、管理不全専有部分管理人は認められていない。

所有者不明専有部分管理人には議決権行使が認められていますが、管理不全専有部分管理人には認められていません。

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229理事長が所在不明の区分所有者の探索を行い、その費用を当該区分所有者に請求して回収した場合、その収納金はどの会計に充当されるか。

  1. A修繕積立金
  2. B役員報酬準備金
  3. C特別会計
  4. D管理費
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正解:D管理費

探索に要した費用や弁護士費用に相当する収納金は、管理費に充当します。

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230標準管理規約(団地型)において、各棟修繕積立金の額はどのように算出するか。

  1. A各区分所有者が有するそれぞれの棟の共用部分の共有持分に応じて算出する。
  2. B各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出する。
  3. C全住戸の面積の合計に対する当該住戸の面積割合に応じて算出する。
  4. D棟ごとの階数や方角に基づく価値割合でのみ算出する。
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正解:A各区分所有者が有するそれぞれの棟の共用部分の共有持分に応じて算出する。

各棟修繕積立金は、各区分所有者が有するそれぞれの棟の共用部分の共有持分に応じて算出します。

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231標準管理規約(複合用途型)において、店舗一部共用部分の管理に要する経費は、誰が負担するか。

  1. A住戸部分と店舗部分の全区分所有者が全体共用部分の共有持分に応じて負担する。
  2. B店舗部分の区分所有者が、店舗一部共用部分の共有持分に応じて負担する。
  3. C住戸部分の区分所有者が、住宅一部共用部分の共有持分に応じて負担する。
  4. Dテナントとして入居している賃借人のみが均等に負担する。
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正解:B店舗部分の区分所有者が、店舗一部共用部分の共有持分に応じて負担する。

店舗一部管理費等は、店舗部分の区分所有者が店舗一部共用部分の共有持分に応じて負担します。

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232標準管理規約(複合用途型)において、各店舗のシャッターの専用使用権の用法として規定されているものはどれか。

  1. A通常のシャッターとしての用法に限定される。
  2. B共用倉庫としての用法が含まれる。
  3. C営業用広告掲示場所としての用法が含まれる。
  4. D駐車場としての用法が含まれる。
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正解:C営業用広告掲示場所としての用法が含まれる。

各店舗のシャッターには営業用広告掲示場所としての用法が規定されています。

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233専有部分の修繕等の承認の判断のため建築士等による特別な調査費用が発生した場合、その費用の負担者は誰が適切か。

  1. A管理組合
  2. B隣接する住戸の区分所有者
  3. C調査を行った建築士
  4. D修繕を申請した区分所有者
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正解:D修繕を申請した区分所有者

承認の判断に際して特別な調査費用がかかる場合には、申請した区分所有者に負担させることが適当とされています。

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234管理組合が新たに組合員となった者から届出書を提出させて個人情報を取得する場合の対応として、最も適切なものはどれか。

  1. A書面で直接取得するため、届出書の様式に利用目的を明示しておくことが望ましい。
  2. B個人情報保護法が適用されることはないため、利用目的を示す必要はない。
  3. C利用目的は口頭で伝えれば十分であり、書面に記載してはならない。
  4. D組合員名簿は行政に提出するためだけのものなので、本人の同意は一切不要である。
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正解:A書面で直接取得するため、届出書の様式に利用目的を明示しておくことが望ましい。

本人から直接書面で取得する場合は利用目的の明示が必要となるため、様式に記載しておくことが適切です。

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235管理組合が滞納している組合員に対して管理費等を請求する場合、未払金額のほかに加算して請求することができないものはどれか。

  1. A遅延損害金
  2. B滞納者の親族に対する迷惑料
  3. C督促・徴収に要した実費
  4. D違約金としての弁護士費用
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正解:B滞納者の親族に対する迷惑料

未払金額に対しては、遅延損害金・違約金としての弁護士費用・督促徴収費用を加算して請求できます。

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236滞納者から回収した収納金が全ての債務を消滅させるのに足りない場合、弁済の充当の順序はどのように決定するか。

  1. A滞納した組合員が自由に指定する。
  2. B管理業者が独自の判断で決定する。
  3. C理事会の決議により定める充当の順序に従う。
  4. D常に最も新しい債務から自動的に充当される。
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正解:C理事会の決議により定める充当の順序に従う。

収納金が足りないときは、理事会の決議により定める弁済の充当の順序に従います。

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237理事長以外の一般の区分所有者が、自ら裁判所に所在等不明区分所有者の除外の裁判を請求した場合、その後に行うべき手続として正しいものはどれか。

  1. A裁判の結果が出るまで、誰にも知らせる必要はない。
  2. B請求を取り下げるよう、監事から指示を受けなければならない。
  3. C次回の通常総会で事後承認を得なければならない。
  4. D遅滞なく、理事長にその旨を通知しなければならない。
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正解:D遅滞なく、理事長にその旨を通知しなければならない。

理事長以外の区分所有者が請求した場合、遅滞なく理事長にその旨を通知しなければなりません。

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238海外に居住する組合員が国内管理人を選任した場合の管理組合への届出について、正しいものはどれか。

  1. A書面(電磁的方法が可能な場合は電磁的方法を含む)により理事長に届け出なければならない。
  2. B電話や口頭による届出のみで認められる。
  3. C理事長への届出は不要である。
  4. D法務局で登記の手続を行うことによって届出に代えることができる。
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正解:A書面(電磁的方法が可能な場合は電磁的方法を含む)により理事長に届け出なければならない。

国内管理人を選任した場合、書面(電磁的方法も可)により直ちに理事長に届け出なければなりません。

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239標準管理規約(団地型)において、団地修繕積立金の保管及び運用方法を決定するための決議機関はどれか。

  1. A各棟の棟総会
  2. B団地総会
  3. C団地管理組合の理事会
  4. D各棟の理事会
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正解:B団地総会

団地修繕積立金及び各棟修繕積立金の保管・運用方法は、団地総会の決議事項です。

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240提出された議決権行使書面の取扱いで、無効となるケースはどれか。

  1. A賛成の表示があり、自筆の署名はあるが、押印がない場合
  2. B氏名欄に署名はあるが押印欄に押印がなく賛成の丸囲みがある場合
  3. C2つの議決権を持つ組合員が同一議案について1つを賛成、もう1つを反対として提出した場合
  4. D書面に全ての議案に賛成すると手書きし署名して提出した場合
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正解:C2つの議決権を持つ組合員が同一議案について1つを賛成、もう1つを反対として提出した場合

1人の意思は1つのため、複数の議決権を分けて矛盾した表示をすることはできず無効とされます。

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241防犯性向上のための窓ガラスの改良工事について、管理組合が計画修繕として速やかに実施できない場合、区分所有者が採るべき手続として正しいものはどれか。

  1. A管理組合が実施するまで、区分所有者は一切自ら工事を行うことはできない。
  2. B区分所有者の独自の判断でいつでも自由に工事を実施し、費用を管理組合に請求できる。
  3. C総会の特別決議を経なければ、区分所有者が自ら工事を行うことはできない。
  4. Dあらかじめ理事長の承認を受けることにより、区分所有者の責任と負担において工事を実施できる。
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正解:Dあらかじめ理事長の承認を受けることにより、区分所有者の責任と負担において工事を実施できる。

管理組合が速やかに実施できない場合、理事長の承認を受ければ区分所有者の責任と負担で実施できます。

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242理事会が専門委員会を設置しようとする場合において、総会の決議が必要となるケースはどれか。

  1. A専門委員会の検討対象が理事会の責任と権限を越え、または多額の費用が必要となる場合
  2. B専門委員会の検討対象が理事会の責任と権限の範囲内に収まる場合
  3. C専門委員会の委員に外部の専門家を含める場合
  4. D委員の人数が5名を超える場合
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正解:A専門委員会の検討対象が理事会の責任と権限を越え、または多額の費用が必要となる場合

理事会の権限を越える場合や認められた経費以上の費用が必要な場合は、総会の決議が必要です。

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