第83問区分所有法第57条に基づく、義務違反者に対する「行為の停止等の請求」について正しいものはどれか。
- A訴訟上・訴訟外のいずれでも請求することができる。
- B訴訟上で請求する場合には特別決議が必要である。
- C訴訟上でのみ請求することができる。
- D集会決議の前にあらかじめ弁明の機会を付与しなければならない。
マンション管理士 ② 区分所有法（後半）・重要判例
区分所有法の後半と、実務・試験で重視される重要判例を扱う分野です。義務違反者に対する行為の停止等の請求、専有部分の使用禁止請求、区分所有権の競売請求、占有者への引渡し請求といった共同利益違反への対応、集会の招集・決議要件、管理組合法人、復旧・建替え決議などが問われます。要件と決議の定足数・賛成割合を混同しやすいため、各措置ごとに必要な手続と多数決要件を整理することが得点の鍵です。判例の結論とあわせて理解を深めましょう。
この分野の問題75問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第84問区分所有者に対する専有部分の使用禁止請求（区分所有法第58条）の要件として、正しいものはどれか。
- A行為の停止等の請求と同時に行うことはできない。
- B訴訟上でのみ請求でき、集会の特別決議が必要である。
- C集会の普通決議により訴えをもって請求できる。
- D訴訟外で請求することができる。
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第85問区分所有法第59条に基づく区分所有権の競売請求について、誤っているものはどれか。
- A競売請求を認める判決に基づく競売の申立ては、判決確定日から6ヵ月を経過したときはできなくなる。
- B訴訟上でのみ請求でき、集会の特別決議が必要である。
- C目的は債権の回収であるため、最低売却価額で滞納管理費等を回収できる見込みがない場合は請求できない。
- D義務違反者本人やその者の計算において買い受けようとする者は買受けの申出ができない。
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正解：C．目的は債権の回収であるため、最低売却価額で滞納管理費等を回収できる見込みがない場合は請求できない。
債権回収が目的ではないため、最低売却価額で回収できる見込みがない場合でも請求できます。
この問題の解説ページを開く →第86問占有者が共同利益に反する行為をしている場合の「引渡し請求（区分所有法第60条）」に関する記述として、正しいものはどれか。
- A引渡し請求訴訟において、被告は占有者のみである。
- B賃貸借契約が存続していても、占有者に対して直接引渡しを請求できる。
- C引渡し請求が認められた場合、管理者は引き渡しを受けた専有部分を自ら使用できる。
- D契約の解除及び引渡しを請求するためには、集会の特別決議が必要である。
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第87問義務違反者に対する措置を訴訟で請求する場合に、管理者を原告とするための要件として正しいものはどれか。
- Aその都度、集会の普通決議で管理者を原告とすることを決する必要がある。
- Bあらかじめ規約で管理者に訴訟追行権を与えておく必要がある。
- Cその都度、集会の特別決議で管理者を原告とすることを決する必要がある。
- D管理者が自らの判断で原告となることができる。
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正解：A．その都度、集会の普通決議で管理者を原告とすることを決する必要がある。
あらかじめ規約で訴訟追行権を与えることは認められず、集会の普通決議でその都度判断する必要があります。
この問題の解説ページを開く →第88問義務違反者に対する措置において「弁明の機会の付与」が不要なものはどれか。
- A専有部分の使用禁止請求
- B行為の停止等の請求
- C区分所有権の競売請求
- D占有者に対する引渡し請求
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第89問区分所有法第59条の競売請求に関する記述として、正しいものはどれか。
- A行為の停止等の請求を事前に行った後でなければ、競売請求はできない。
- B先取特権の実行によって債権の満足を得ることができる場合でも、競売請求は認められる。
- C他の民事上の法的手段によって目的を達成できる場合には、競売請求は認められない。
- D刑事上の告訴等で共同生活の維持ができる場合には、競売請求は認められない。
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正解：C．他の民事上の法的手段によって目的を達成できる場合には、競売請求は認められない。
他の方法（民事上の方法）によって目的を達成できない場合にのみ競売請求が認められます。
この問題の解説ページを開く →第90問区分所有法第59条に基づく競売請求において、競売の買受人になれる者はどれか。
- A競売を申し立てられた区分所有者本人
- B義務違反者本人から資金の提供を受けて買い受けようとする者
- C買受け後に当該区分所有者に転売する約束をしている者
- D義務違反者とは全く無関係の第三者
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第91問区分所有者Aが自己の専有部分をBに賃貸し、Bが共同利益違反行為をしている場合、管理者が区分所有法第60条に基づき引渡し請求訴訟を提起する際の被告の組合せとして正しいものはどれか。
- AAとBの共同被告
- BBのみ
- CAのみ
- D管理者とBの共同被告
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第92問義務違反者に対する各種措置の関係について、正しい記述はどれか。
- A程度の軽い請求で目的が達成できる場合でも、いきなり最も重い請求をすることができる。
- B行為の停止等の請求をしても解決できないであろう場合は、いきなり使用禁止請求等をすることができる。
- C行為の差止め請求を経てからでなければ、使用禁止の請求はできない。
- D使用禁止請求を経た後でなければ、競売請求はできない。
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正解：B．行為の停止等の請求をしても解決できないであろう場合は、いきなり使用禁止請求等をすることができる。
実際に軽い請求をした後でなければ重い請求ができないわけではなく、解決困難な場合はいきなり重い請求も可能です。
この問題の解説ページを開く →第93問区分所有法上の「小規模滅失」の定義として正しいものはどれか。
- A建物の価格の3分の1以下に相当する部分が滅失した場合
- B建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合
- C建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合
- D建物の価格の3分の2を超える部分が滅失した場合
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第94問小規模滅失における共用部分の復旧について、正しい記述はどれか。
- A各区分所有者は、常に単独で滅失した共用部分を復旧することができる。
- B各区分所有者は、滅失した共用部分を単独で復旧することは一切認められない。
- C復旧に要した費用は、他の区分所有者に対して全額を償還請求できる。
- D原則として単独で復旧できるが、復旧工事着手前に集会で建替え決議等が行われた場合は単独復旧できない。
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正解：D．原則として単独で復旧できるが、復旧工事着手前に集会で建替え決議等が行われた場合は単独復旧できない。
原則は単独復旧可能ですが、復旧工事着手前に所定の決議が行われた場合は単独で復旧できません。
この問題の解説ページを開く →第95問小規模滅失の復旧決議に関する要件として正しいものはどれか。
- A原則として普通決議で可能だが、共用部分の重大変更を伴う場合は特別決議が必要である。
- B常に特別決議が必要である。
- C各区分所有者の合意がなければ決議できない。
- D決議は書面によってのみ行うことができる。
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正解：A．原則として普通決議で可能だが、共用部分の重大変更を伴う場合は特別決議が必要である。
小規模滅失の復旧決議は原則普通決議ですが、重大変更を伴う場合は特別決議が必要です。
この問題の解説ページを開く →第96問大規模滅失の復旧決議の要件として正しいものはどれか。
- A区分所有者の過半数及び議決権の過半数
- B区分所有者の4分の3以上及び議決権の4分の3以上
- C区分所有者の過半数の者であって議決権の過半数を有するものの出席、かつ、出席者の各3分の2以上の賛成
- D区分所有者の過半数の者であって議決権の過半数を有するものの出席、かつ、出席者の各4分の3以上の賛成
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第97問大規模滅失の復旧決議が成立した場合の「買取請求権」について正しいものはどれか。
- A決議に賛成した区分所有者が、反対した区分所有者に対して行使できる。
- B買取請求権は請求された相手方の承諾がなければ効力を生じない。
- C決議に賛成しなかった区分所有者が、決議賛成者の全部または一部に対して行使できる。
- D買取請求権が行使された場合、買主の代金支払義務は常に所有権移転登記義務に先行する。
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正解：C．決議に賛成しなかった区分所有者が、決議賛成者の全部または一部に対して行使できる。
決議に賛成しなかった区分所有者は、決議賛成者に対し、建物及び敷地に関する権利を時価で買い取るよう請求できます。
この問題の解説ページを開く →第98問大規模滅失の復旧決議において、買取指定者の指定がされた場合の記述として誤っているものはどれか。
- A買取指定者の指定は、決議の日から2週間以内に決議賛成者全員の合意で行う。
- B買取指定者が指定され、非賛成者に通知された場合、買取請求は買取指定者に対してのみ行える。
- C買取指定者からの書面での通知は、承諾を得れば電磁的方法で行うことができる。
- D買取指定者が代金を弁済しない場合、他の決議賛成者は常に連帯して弁済する責任を負い、免れることはできない。
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正解：D．買取指定者が代金を弁済しない場合、他の決議賛成者は常に連帯して弁済する責任を負い、免れることはできない。
決議賛成者が、買取指定者に資力があり執行が容易であることを証明したときは、連帯弁済の義務を免れます。
この問題の解説ページを開く →第99問大規模滅失の場合において、建物の一部が滅失した日から長期間所定の決議が行われないときの買取請求権について、正しい期間はどれか。
- A6ヵ月以内
- B3ヵ月以内
- C1年以内
- D2年以内
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第100問建替え決議の原則的な決議要件として正しいものはどれか。
- A区分所有者及び議決権の各過半数
- B区分所有者及び議決権の各5分の4以上
- C区分所有者及び議決権の各4分の3以上
- D区分所有者及び議決権の各3分の2以上
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第101問建替え決議の要件が「各4分の3以上」に緩和される事由に該当しないものはどれか。
- A地震に対する安全性不足
- Bバリアフリー基準への不適合
- C区分所有者の3分の2以上が高齢者であること
- D外壁の剥離等により周辺に危害を生ずるおそれ
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第102問建替え決議において、定めなければならない事項（決議事項）に含まれないものはどれか。
- A新たに建築する建物の設計の概要
- B建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額
- C再建建物の区分所有権の帰属に関する事項
- D建替えに参加しない者への売渡請求の期日
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第103問建替え決議を目的とする集会の招集通知について正しい記述はどれか。
- A会日より少なくとも2ヵ月前に発しなければならず、この期間は規約で伸長できるが短縮はできない。
- B会日より少なくとも2ヵ月前に発しなければならず、この期間は規約で短縮できる。
- C会日より少なくとも1ヵ月前に発しなければならない。
- D会日の前日までに発すればよい。
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正解：A．会日より少なくとも2ヵ月前に発しなければならず、この期間は規約で伸長できるが短縮はできない。
建替え決議の集会招集通知は少なくとも2ヵ月前に発する必要があり、規約で短縮することはできません。
この問題の解説ページを開く →第104問建替え決議のための説明会に関する記述として正しいものはどれか。
- A集会の会日より少なくとも2週間前までに開催しなければならない。
- B集会の会日より少なくとも1ヵ月前までに開催しなければならない。
- C説明会の招集通知は、説明会の会日の1ヵ月前までに発しなければならない。
- D区分所有者全員の同意があっても、説明会の招集手続は省略できない。
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第105問建替え決議成立後の「売渡請求権」について正しいものはどれか。
- A建替え不参加者が回答しなかった場合、自動的に参加するものとみなされる。
- B売渡請求権は、建替え参加の催告から2ヵ月の期間が満了した日から6ヵ月以内に行使しなければならない。
- C売渡請求権を行使すると、相手方の承諾がなくても直ちに売買契約が成立する。
- D売渡請求権を行使された不参加者は、代金を受け取るまで明渡しを拒むことができない。
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正解：C．売渡請求権を行使すると、相手方の承諾がなくても直ちに売買契約が成立する。
売渡請求権は形成権であるため、行使の意思表示が到達した時点で直ちに売買契約が成立します。
この問題の解説ページを開く →第106問建物の明渡しに関する期限の許与（区分所有法63条6項）について、誤っている記述はどれか。
- A裁判所は、明渡しにより生活上著しい困難を生ずるおそれがある場合等に期限を許与できる。
- B期限の許与が認められるのは「建物の明渡し」だけであり、移転登記義務については認められない。
- C期限の許与が認められた場合、買主の代金支払義務と売主の引渡義務は同時履行の関係に立たなくなる。
- D期限の許与が認められるのは、代金の支払または提供の日から2年を超えない範囲内である。
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正解：D．期限の許与が認められるのは、代金の支払または提供の日から2年を超えない範囲内である。
期限の許与が認められるのは、代金の支払または提供の日から1年を超えない範囲内です。
この問題の解説ページを開く →第107問建替え決議があった場合の「賃貸借の終了請求」について正しいものはどれか。
- A専有部分の区分所有者は、賃借人に対し、通常生ずる損失の補償金を支払わなければならない。
- B終了請求があった日から1年で賃貸借は終了する。
- C賃借人は、補償金の提供を受けなくても専有部分を明け渡さなければならない。
- D使用貸借の場合にも、貸主は常に補償金を支払う義務を負う。
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正解：A．専有部分の区分所有者は、賃借人に対し、通常生ずる損失の補償金を支払わなければならない。
終了請求があった場合、区分所有者は賃借人に対し通常生ずる損失の補償金を支払う義務があります。
この問題の解説ページを開く →第108問区分所有法上の「団地」が成立するための要件として正しいものはどれか。
- A一団地内に数棟の建物があり、それらの敷地をそれぞれの建物所有者が単独で所有していること。
- B一団地内に数棟の建物があり、土地または附属施設が建物所有者の共有に属していること。
- C一団地内に少なくとも1棟の区分所有建物と戸建建物が混在していること。
- D一団地内のすべての建物が区分所有建物であること。
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正解：B．一団地内に数棟の建物があり、土地または附属施設が建物所有者の共有に属していること。
団地の成立には、一団地内に数棟の建物があることと、土地または附属施設が建物所有者の共有に属することが必要です。
この問題の解説ページを開く →第109問団地管理組合の管理対象物について、団地規約を定めなくても「当然に」管理対象となるものはどれか。
- A団地建物所有者全員では共有していない土地
- B団地内の一部の所有者の共有に属する附属施設
- C団地建物所有者全員で共有している土地
- D団地内の専有部分のある建物（区分所有建物）
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第110問団地管理組合と各棟の管理組合の関係について正しい記述はどれか。
- A団地管理組合が成立すると、各棟の管理組合は消滅して団地管理組合に吸収される。
- B団地規約で各棟の管理組合を解散させることが義務付けられている。
- C各棟の管理組合は存続するが、集会を開くことはできなくなる。
- D団地管理組合が成立しても、各棟の管理組合は並立してそのまま存続する。
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第111問団地管理組合における各団地建物所有者の議決権の割合の原則として正しいものはどれか。
- A土地または附属施設の持分の価格の割合
- B一律に各建物1議決権
- C各区分所有建物の専有部分の床面積の割合
- D団地内に居住している人数の割合
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第112問単棟の区分所有建物に関する規定のうち、団地に「準用されない」ものはどれか。
- A管理者の選任に関する規定
- B義務違反者に対する使用禁止請求や競売請求に関する規定
- C集会の招集手続に関する規定
- D規約の設定・変更・廃止に関する規定
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第113問「団地共用部分」の対象とすることができるものはどれか。
- A団地内のすべての敷地
- B一部の団地建物所有者のみの共有に属する附属施設
- C団地内の附属施設である独立した建物で、団地建物所有者全員の共有に属するもの
- D各棟の区分所有建物の法定共用部分
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正解：C．団地内の附属施設である独立した建物で、団地建物所有者全員の共有に属するもの
団地共用部分にできるのは、一団地内の附属施設である建物や専有部分になり得る部分で、全員の共有に属するものです。
この問題の解説ページを開く →第114問団地共用部分とするための要件について正しい記述はどれか。
- A団地規約で定めるだけで、第三者に対抗できる。
- B全員の同意がなければ団地共用部分とすることはできない。
- C各棟の管理組合の集会でのみ決議できる。
- D団地共用部分である旨の登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
正解と解説を見る
正解：D．団地共用部分である旨の登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
団地共用部分とするには規約で定めることに加え、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できません。
この問題の解説ページを開く →第115問団地共用部分と「管理所有」の関係について正しい記述はどれか。
- A管理所有に関する規定は団地に準用されていないため、団地の管理者を団地共用部分の所有者とすることはできない。
- B団地共用部分については、各棟の管理者が管理所有する。
- C団地共用部分については、団地の管理者を所有者とする管理所有の規定が準用される。
- D団地規約に定めれば、管理所有の規定を適用することができる。
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正解：A．管理所有に関する規定は団地に準用されていないため、団地の管理者を団地共用部分の所有者とすることはできない。
管理所有に関する規定は団地に準用されていないため、管理者を団地共用部分の所有者とすることはできません。
この問題の解説ページを開く →第116問団地内の特定建物を建て替える場合における、団地管理組合での「建替え承認決議」の要件として正しいものはどれか（緩和事由がない場合）。
- A出席者の議決権の過半数
- B議決権の過半数を有する者が出席し、出席者の議決権の4分の3以上
- C出席者の議決権の3分の2以上
- D全団地建物所有者の議決権の5分の4以上
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正解：B．議決権の過半数を有する者が出席し、出席者の議決権の4分の3以上
建替え承認決議は、議決権の過半数を有する者が出席し、出席者の議決権の4分の3以上の多数で決議します。
この問題の解説ページを開く →第117問建替え承認決議における「みなし承認」について正しい記述はどれか。
- A特定建物の区分所有者は、団地の建替え承認決議において反対の議決権を行使することができる。
- B特定建物の区分所有者が別の棟も所有している場合、その別の棟の議決権も強制的に賛成とみなされる。
- C特定建物の区分所有者は、団地の建替え承認決議における議決権行使について賛成したものとみなされる。
- Dみなし承認は、特定建物以外の建物の所有者全員にも適用される。
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正解：C．特定建物の区分所有者は、団地の建替え承認決議における議決権行使について賛成したものとみなされる。
特定建物の区分所有者は、団地の建替え承認決議においては議決権行使について賛成したものとみなされます（別の棟の議決権は除く）。
この問題の解説ページを開く →第118問特定建物の建替えが、他の建物の建替えに「特別の影響」を及ぼす場合について正しい記述はどれか。
- A特別の影響とは、日照権の侵害や騒音などのすべての影響を含む。
- B特別の影響を受けるのが区分所有建物の場合、その建物の全議決権の過半数の賛成が必要である。
- C特別の影響を受けるのが区分所有建物以外の場合、その所有者の賛成は不要である。
- D特別の影響を受けるのが区分所有建物の場合、その建物の全議決権の4分の3以上の議決権を有する区分所有者の賛成が必要である。
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正解：D．特別の影響を受けるのが区分所有建物の場合、その建物の全議決権の4分の3以上の議決権を有する区分所有者の賛成が必要である。
特別の影響を受ける区分所有建物の全議決権の4分の3以上の議決権を有する区分所有者の賛成が必要です。
この問題の解説ページを開く →第119問団地内の建物の一括建替え決議の原則的な決議要件として正しいものはどれか。
- A団地内建物の区分所有者及び議決権の各5分の4以上
- B団地内建物の区分所有者及び議決権の各3分の2以上
- C団地内建物の区分所有者及び議決権の各4分の3以上
- D団地内建物の区分所有者及び議決権の各過半数
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第120問一括建替え決議が「できない」とされる反対要件について正しい記述はどれか。
- A全区分所有者の5分の1が反対した場合
- B団地内建物のうちいずれか1以上の建物につき、その区分所有者の3分の1を超える者、又は議決権の合計の3分の1を超える者が反対した場合
- C団地内建物のうちいずれか1以上の建物につき、その区分所有者の4分の1が反対した場合
- D各棟の集会において、それぞれ過半数の反対があった場合
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正解：B．団地内建物のうちいずれか1以上の建物につき、その区分所有者の3分の1を超える者、又は議決権の合計の3分の1を超える者が反対した場合
いずれか1以上の建物で、区分所有者の3分の1超、または議決権の3分の1超の反対があった場合は一括建替え決議はできません。
この問題の解説ページを開く →第121問団地内建物敷地売却決議を行うための前提要件に含まれないものはどれか。
- A団地内建物の全部が区分所有建物であること。
- B団地内建物の敷地が当該団地内建物の区分所有者の共有に属すること。
- C団地内に居住していない区分所有者が存在しないこと。
- D団地内の各建物が団地管理組合の規約によって管理対象とされていること。
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第122問団地内建物敷地売却決議において、決議要件が「各4分の3以上」に緩和される事由として正しいものはどれか。
- A団地内建物のうち1棟でも耐震性が不足している場合
- B全区分所有者の過半数が同意した場合
- C団地内の空室率が50％を超えた場合
- D団地内建物の全部が、地震や火災に対する安全性不足等の事由のいずれかに該当する場合
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正解：D．団地内建物の全部が、地震や火災に対する安全性不足等の事由のいずれかに該当する場合
団地内建物の「全部」が所定の緩和事由のいずれかに該当する場合に、各4分の3以上に緩和されます。
この問題の解説ページを開く →第123問専有部分のある建物が滅失した場合に開催できる「敷地共有者等集会」の存続期間として正しいものはどれか。
- A滅失の日から5年間
- B滅失の日から3年間
- C滅失の日から1年間
- D滅失の日から10年間
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第124問敷地共有者等集会の招集通知の特例に関する記述として正しいものはどれか。
- A所在が不明な敷地共有者等に対しては、いかなる場合も官報で公告しなければならない。
- B招集者が所在を知ることができないときは、建物敷地内の見やすい場所に掲示してすることができる。
- C掲示による招集通知は、掲示後1週間を経過した時に到達したものとみなされる。
- D招集者に過失があっても、掲示による到達の効力は常に発生する。
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正解：B．招集者が所在を知ることができないときは、建物敷地内の見やすい場所に掲示してすることができる。
所在不明の者に対しては、建物敷地内の見やすい場所に掲示することで招集通知とすることができます。
この問題の解説ページを開く →第125問専有部分のある建物が滅失した場合の「再建決議」の要件として正しいものはどれか。
- A敷地共有者等の議決権の過半数
- B敷地共有者等の議決権の3分の2以上
- C敷地共有者等の議決権の5分の4以上
- D敷地共有者等の議決権の4分の3以上
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第126問専有部分のある建物が滅失した場合の「敷地売却決議」の要件として正しいものはどれか。
- A敷地共有者等の議決権の過半数
- B敷地共有者等の議決権の3分の2以上
- C敷地共有者等の議決権の4分の3以上
- D敷地共有者等の議決権の5分の4以上
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第127問滅失した建物に係る敷地共有持分等の分割請求の制限について正しいものはどれか。
- A滅失の日から起算して1か月を経過する日の翌日以後、5年を経過する日までの間は原則として分割請求できない。
- B滅失した直後からいつでも分割請求ができる。
- C滅失の日から10年間は一切の例外なく分割請求が禁止される。
- D過半数の議決権を有する者が請求した場合はいつでも分割できる。
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正解：A．滅失の日から起算して1か月を経過する日の翌日以後、5年を経過する日までの間は原則として分割請求できない。
原則として、滅失から1ヶ月経過後から5年経過する日までの間は分割請求ができません（例外あり）。
この問題の解説ページを開く →第128問マンション再生の円滑化のための新制度における「建物更新決議」の要件として正しいものはどれか。
- A区分所有者及び議決権の各過半数
- B区分所有者及び議決権の各5分の4以上
- C区分所有者及び議決権の各4分の3以上
- D区分所有者及び議決権の各3分の2以上
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第129問マンションと敷地を一括して売却する「建物敷地売却決議」の要件として正しいものはどれか。
- A区分所有者及び議決権の各5分の4以上のみで可。
- B区分所有者、議決権、及び敷地利用権の持分の価格の各4分の3以上。
- C区分所有者、議決権、及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上。
- D区分所有者全員の合意が必要。
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正解：C．区分所有者、議決権、及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上。
建物敷地売却決議は、区分所有者、議決権、及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数が必要です。
この問題の解説ページを開く →第130問建物を取り壊して更地の状態で敷地を売却する「建物取壊し敷地売却決議」に関する記述として正しいものはどれか。
- A建物の取壊し費用の概算額を定める必要はない。
- B決議要件は区分所有者及び議決権の各過半数である。
- C敷地売却の相手方は決議後に理事会で決定すればよい。
- D区分所有者、議決権、及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数が必要である。
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正解：D．区分所有者、議決権、及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数が必要である。
建物取壊し敷地売却決議も、区分所有者、議決権、及び敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数が必要です。
この問題の解説ページを開く →第131問建物だけを取り壊し、敷地の活用は別途とする「取壊し決議」の要件として正しいものはどれか。
- A区分所有者及び議決権の各5分の4以上
- B区分所有者及び議決権の各3分の2以上
- C区分所有者及び議決権の各4分の3以上
- D区分所有者及び議決権の各過半数
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第132問建物更新決議、建物敷地売却決議等の各決議において、要件が「各4分の3以上」に緩和される場合について誤っているものはどれか。
- A地震に対する安全性が不足している場合
- B分譲から50年以上経過している場合
- Cバリアフリー基準に不適合である場合
- D火災に対する安全性が不足している場合
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第133問区分所有法において、10万円以下の過料に処せられる行為はどれか。
- A管理組合法人の理事が財産目録を作成しなかったとき
- B管理者が事務報告を怠ったとき
- C管理組合法人ではない組合が、管理組合法人の名称を使用したとき
- D議長が議事録に署名しなかったとき
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第134問規約や集会の議事録の保管義務違反による過料について、正しい記述はどれか。
- A管理者が選任されていない場合、規約等の保管者として定められた者が保管していなくても過料には処せられない。
- B過料の額は50万円以下である。
- Cいかなる場合でも、保管義務違反の過料は理事長のみに科される。
- D管理者が選任されていない場合、保管者として定められた者が現に保管しているのに閲覧を拒んだときは過料に処せられる。
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正解：D．管理者が選任されていない場合、保管者として定められた者が現に保管しているのに閲覧を拒んだときは過料に処せられる。
管理者がおらず保管者が現に保管している場合、正当事由なく義務に違反すれば20万円以下の過料に処せられます。
この問題の解説ページを開く →第135問集会の議事録作成に関する過料の規定について、正しい記述はどれか。
- A議長が議事録を作成しなかった場合、20万円以下の過料に処せられる。
- B議長以外の議事録署名人が署名を怠った場合も、過料に処せられる。
- C議事録に虚偽の記載をした場合、過料ではなく懲役刑となる。
- D議長が議事録に署名をしなかった場合でも、過料には処せられない。
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正解：A．議長が議事録を作成しなかった場合、20万円以下の過料に処せられる。
議長が作成・署名義務に違反した場合は20万円以下の過料に処せられますが、議長以外の署名人の違反には過料はありません。
この問題の解説ページを開く →第136問管理者による集会での事務報告義務違反に関する過料の規定として正しいものはどれか。
- A事務報告をしなかった場合、10万円以下の過料に処せられる。
- B事務報告をしなかった場合、20万円以下の過料に処せられる。
- C事務報告は義務ではないため過料の適用はない。
- D事務報告をしなかった場合、直ちに管理者を解任され過料の適用はない。
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第137問管理組合法人における財産目録や区分所有者名簿の取扱いに関する過料の規定について、正しいものはどれか。
- A財産目録を作成しなかった理事は過料には処せられない。
- B作成した財産目録を事務所に備え置かなかった場合、20万円以下の過料に処せられる。
- C区分所有者名簿を備え置き、変更があるたびに訂正する義務に違反しても、過料には処せられない。
- D区分所有者名簿を作成しなかった場合、直ちに法人格が取り消される。
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正解：C．区分所有者名簿を備え置き、変更があるたびに訂正する義務に違反しても、過料には処せられない。
財産目録の「不作成」は過料の対象ですが、「備え置き義務」や「区分所有者名簿の訂正義務」違反は過料に処せられません。
この問題の解説ページを開く →第138問最高裁の判例における、専有部分といえるための「構造上の独立性」について正しいものはどれか。
- A周囲すべてが完全に壁などで遮蔽されていなければならない。
- B前面がシャッター等で遮蔽されているだけで、壁で囲まれていなくても常に専有部分とはならない。
- C構造上の独立性があれば、利用上の独立性がなくても専有部分となる。
- D周囲すべてが完全に遮蔽されていなくても、独立した物的支配に適する程度に他の部分と遮断されていればよい。
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正解：D．周囲すべてが完全に遮蔽されていなくても、独立した物的支配に適する程度に他の部分と遮断されていればよい。
周囲すべてが完全に遮蔽されていなくても、他の部分と遮断され範囲が明確であれば構造上の独立性は認められます。
この問題の解説ページを開く →第139問判例における「利用上の独立性」と共用設備の関係について正しい記述はどれか。
- A共用設備が存在しても、それが小部分であり、他の部分の排他的使用に障害を生じない等の条件を満たせば利用上の独立性は認められる。
- B区画内に共用設備が少しでも存在すれば、利用上の独立性は否定される。
- C共用設備が存在する場合、その区画の所有者は共用設備の維持費を全額負担しなければならない。
- D利用上の独立性が認められれば、共用設備を勝手に撤去してもよい。
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正解：A．共用設備が存在しても、それが小部分であり、他の部分の排他的使用に障害を生じない等の条件を満たせば利用上の独立性は認められる。
一部に共用設備があっても、小部分であり排他的使用に影響がない等の条件を満たせば利用上の独立性は認められます。
この問題の解説ページを開く →第140問判例における「管理人室」の専有部分性について正しい記述はどれか。
- A構造上の独立性があれば、機能的な一体性は関係なく専有部分と認められる。
- B管理事務室と機能的に分離できず一体として利用される管理人室は、構造上の独立性があっても利用上の独立性がなく専有部分とはならない。
- C管理人室は常に専有部分として登記しなければならない。
- D管理人が常駐している限り、いかなる場合も専有部分となる。
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正解：B．管理事務室と機能的に分離できず一体として利用される管理人室は、構造上の独立性があっても利用上の独立性がなく専有部分とはならない。
管理事務室と機能的に分離できない管理人室は、利用上の独立性がないとして専有部分性が否定（共用部分と認定）されました。
この問題の解説ページを開く →第141問階下の天井裏を通る排水管の枝管の性質に関する判例の結論として正しいものはどれか。
- A専有部分から点検・修理ができない枝管であっても、当該専有部分専用のものであれば専有部分にあたる。
- B漏水事故が発生した場合、枝管が共用部分であっても直上階の区分所有者が全責任を負う。
- C専有部分から点検・修理ができず、階下の天井裏からしか点検できない枝管は、共用部分にあたる。
- D枝管は常に管理組合の所有物となる。
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正解：C．専有部分から点検・修理ができず、階下の天井裏からしか点検できない枝管は、共用部分にあたる。
自室から単独で管理（点検・修理）できない排水管の枝管は、専有部分に属しない建物の附属物として共用部分とされました。
この問題の解説ページを開く →第142問マンションの区分所有者が管理組合の役員をひぼう中傷する文書を配布した行為に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A特定の個人に対するひぼう中傷であるため、いかなる場合も共同利益違反行為にはあたらない。
- B名誉毀損にあたるとしても、区分所有法上の共同利益違反行為とは全く無関係である。
- Cひぼう中傷文書の配布は、常に一発で区分所有権の競売請求の対象となる。
- Dマンションの正常な管理または使用が阻害される場合には、共同利益違反行為にあたるとみる余地がある。
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正解：D．マンションの正常な管理または使用が阻害される場合には、共同利益違反行為にあたるとみる余地がある。
個人のひぼう中傷であっても、業務の妨害等によりマンションの正常な管理等が阻害されれば共同利益違反行為にあたる余地があります。
この問題の解説ページを開く →第143問共用部分を一部の区分所有者が無断で第三者に賃貸した場合の不当利得返還請求権に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A不当利得返還請求権は、各区分所有者に持分割合に応じて帰属する。
- B賃貸した区分所有者が賃料を全額取得できる適法な権利を有する。
- C不当利得返還請求権は、発生と同時にすべて管理組合法人のみに帰属する。
- D賃貸した第三者に対してのみ返還請求ができる。
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正解：A．不当利得返還請求権は、各区分所有者に持分割合に応じて帰属する。
無断で共用部分を賃貸して得た賃料に関する不当利得返還請求権は、各区分所有者に持分割合に応じて帰属します。
この問題の解説ページを開く →第144問共用部分の賃貸による不当利得返還請求権の個別的行使に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A各区分所有者は、いかなる規約の定めがあっても常に個別に行使できる。
- B管理者が共用部分を管理し特定者に無償使用させることができる旨の規約がある場合、管理組合のみが行使できる趣旨を含み、個別的行使はできない。
- C管理組合のみが行使できる旨の規約がなくても、個別に行使することは一切許されない。
- D個別的行使は総会の特別決議がある場合にのみ認められる。
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正解：B．管理者が共用部分を管理し特定者に無償使用させることができる旨の規約がある場合、管理組合のみが行使できる趣旨を含み、個別的行使はできない。
規約に特定の定めがある場合は、管理組合のみが行使できる趣旨が含まれていると解され、各区分所有者の個別的行使は否定されます。
この問題の解説ページを開く →第145問理事の互選により選任された理事長の解任に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A理事長は総会で選任された役員と同等であるため、解任には必ず総会の決議が必要である。
- B理事会で理事長を解任することは、区分所有法に違反し無効である。
- C規約で「役員の解任は総会の決議を経る」とあっても、理事の互選で選任された理事長は理事会の決議（理事の過半数の一致）で理事長の職を解くことができる。
- D理事長の解任は管理者解任の訴えによらなければならない。
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正解：C．規約で「役員の解任は総会の決議を経る」とあっても、理事の互選で選任された理事長は理事会の決議（理事の過半数の一致）で理事長の職を解くことができる。
規約の解釈上、理事の互選で選任された理事長は、役員解任が総会決議事項であっても、理事会の決議で理事長の職を解くことができます。
この問題の解説ページを開く →第146問ペット飼育を禁止する旨の規約変更に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A具体的な実害が発生した場合にのみペット飼育を禁止することができる。
- B規約で禁止するには、飼育している全区分所有者の同意が不可欠である。
- C犬や猫の飼育を禁止することは個人の自由の侵害であり無効である。
- D実害の有無を問わず、小動物以外の動物の飼育を一律に禁止する規約は合理性が認められ有効である。
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正解：D．実害の有無を問わず、小動物以外の動物の飼育を一律に禁止する規約は合理性が認められ有効である。
具体的な実害の発生を待たず、一律にペット飼育を禁止することにも合理性が認められ、区分所有法の許容するところとされました。
この問題の解説ページを開く →第147問動物飼育を一切禁止する規約の新設と、現に飼育している区分所有者への「特別の影響」に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A盲導犬等その存在が不可欠な特段の事情がある場合を除き、現にペットを飼育していても「特別の影響」にはあたらない。
- B現にペットを飼っているすべての区分所有者に「特別の影響」を及ぼすため、全員の承諾が必要である。
- Cペットクラブを設立して一代限りの飼育を認めない限り、常に「特別の影響」にあたる。
- D小動物に限り「特別の影響」にあたる。
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正解：A．盲導犬等その存在が不可欠な特段の事情がある場合を除き、現にペットを飼育していても「特別の影響」にはあたらない。
盲導犬等不可欠な事情がない限り、現に飼育している区分所有者であっても「特別の影響」にはあたらないとされました。
この問題の解説ページを開く →第148問駐車場の使用料を増額する規約の設定に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A専用使用権を有する区分所有者の使用料を増額することは、いかなる理由でも「特別の影響」にあたる。
- B増額の必要性・合理性が認められ、社会通念上相当な額であれば、専用使用権者の権利に「特別の影響」を及ぼすものではない。
- C使用料の増額には、必ず専用使用権者全員の個別の承諾が必要である。
- D増額された使用料は、周辺相場より安くなければならない。
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正解：B．増額の必要性・合理性が認められ、社会通念上相当な額であれば、専用使用権者の権利に「特別の影響」を及ぼすものではない。
増額に必要性・合理性があり、社会通念上相当な額であれば、「特別の影響」にはあたらないと判示されました。
この問題の解説ページを開く →第149問駐車場使用料の増額を拒否した区分所有者に対する駐車場使用契約の解除に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A集会決議で使用料が増額された以上、不払いがあれば直ちに契約解除は有効となる。
- B契約解除は管理者の単独の判断でいつでも有効に行える。
- C決議の効力を争っており、増額が社会通念上相当と明白でない等の事情がある場合、契約の解除は効力を生じない。
- D駐車場使用契約の解除は、区分所有権の競売請求を経なければならない。
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正解：C．決議の効力を争っており、増額が社会通念上相当と明白でない等の事情がある場合、契約の解除は効力を生じない。
効力を争っており増額の相当性が明白でない等の事情下では、不払いを理由とした契約解除は無効とされました。
この問題の解説ページを開く →第150問非居住組合員に対して住民活動協力金を賦課する規約変更に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A非居住組合員のみに負担を強いるため、常に「特別の影響」にあたり無効である。
- B住民活動協力金の賦課は区分所有法で明確に禁止されている。
- C協力金を賦課するには、非居住組合員全員の承諾が必須である。
- D不公平を是正する目的があり、負担増が約15％増しにすぎない等の事情があれば「特別の影響」にはあたらない。
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正解：D．不公平を是正する目的があり、負担増が約15％増しにすぎない等の事情があれば「特別の影響」にはあたらない。
管理組合活動への不参加という不公平是正の目的や負担の程度から、非居住組合員への協力金賦課は「特別の影響」にあたらないとされました。
この問題の解説ページを開く →第151問専有部分の用途制限に関する合意と特定承継人に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A特定承継人を拘束するには、規約や集会決議で明記する必要があり、単なる合意では拘束されない。
- B用途制限の合意は、特定承継人には一切効力が及ばず、規約で定めても無効である。
- C分譲業者と前区分所有者との間の規約によらない合意でも、特定承継人は当然に拘束される。
- D登記されていれば、規約がなくても合意内容で特定承継人を拘束できる。
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正解：A．特定承継人を拘束するには、規約や集会決議で明記する必要があり、単なる合意では拘束されない。
特定承継人を拘束する制限条項は規約や集会決議による必要があり、規約等によらない単なる合意は承継人を拘束しません。
この問題の解説ページを開く →第152問「専有部分を専ら住宅として使用する」旨の規約変更と「特別の影響」に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- Aマンションの価値向上のためであれば、店舗として使用している区分所有者にも特別の影響はない。
- B現に店舗として使用している区分所有者がいる場合、その者の権利に「特別の影響」を及ぼすため承諾が必要である。
- C用途制限の規約変更は普通決議で可能であり、特別の影響は考慮されない。
- D特別の影響を受けた店舗所有者は、管理組合に対して営業補償を請求できる。
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正解：B．現に店舗として使用している区分所有者がいる場合、その者の権利に「特別の影響」を及ぼすため承諾が必要である。
現に店舗として使用している者に対して住宅専用とする規約変更を行うことは「特別の影響」にあたり、その承諾が必要です。
この問題の解説ページを開く →第153問区分所有法第59条の競売請求を認める判決確定と区分所有権の譲渡に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A口頭弁論終結後に区分所有権を譲り受けた第三者に対しても、判決に基づいて競売を申し立てることができる。
- B判決確定後であれば、誰に譲渡されても無条件で競売を実行できる。
- C口頭弁論終結後に区分所有権が譲渡された場合、譲渡人に対する判決に基づいて譲受人に競売を申し立てることはできない。
- D譲受人が悪意である場合に限り、競売を申し立てることができる。
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正解：C．口頭弁論終結後に区分所有権が譲渡された場合、譲渡人に対する判決に基づいて譲受人に競売を申し立てることはできない。
競売請求は共同生活の維持が目的であり、譲渡により目的が達成されたとみなし、譲受人に対する競売申立てはできないとされました。
この問題の解説ページを開く →第154問占有者に対する引渡し請求訴訟を提起する際の「弁明の機会」に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A占有者と、部屋を貸している賃貸人たる区分所有者の両方に弁明の機会を与えなければならない。
- B訴訟を提起するためであっても、弁明の機会を与える必要は一切ない。
- C賃貸人たる区分所有者にのみ弁明の機会を与えればよい。
- D占有者にのみ弁明の機会を与えれば足り、賃貸人たる区分所有者に与える必要はない。
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正解：D．占有者にのみ弁明の機会を与えれば足り、賃貸人たる区分所有者に与える必要はない。
弁明の機会は迷惑行為をしている占有者本人のための防衛手段であるため、占有者のみに与えれば足ります。
この問題の解説ページを開く →第155問高圧一括受電方式への変更に関する総会決議（個別契約の解約義務付け）についての判例の見解として正しいものはどれか。
- A個別契約の解約義務付けは、専有部分の使用に関する事項であり、共用部分の管理に関する決議としての効力は有しない。
- B共用部分の変更に関する決議として適法であり、全区分所有者を拘束する。
- C電気料金削減のためであれば、規約によらずとも管理者の権限で強制解約できる。
- D個別契約の解約に応じない者は、区分所有法第59条の競売対象となる。
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正解：A．個別契約の解約義務付けは、専有部分の使用に関する事項であり、共用部分の管理に関する決議としての効力は有しない。
個別契約の解約は専有部分の使用に関する事項であり、共用部分の変更等に関する決議としての効力はないとされました。
この問題の解説ページを開く →第156問高圧一括受電方式への変更に伴い個別契約の解約に応じなかった区分所有者に対する損害賠償請求に関する判例の見解として正しいものはどれか。
- A解約に応じなかったことで他の区分所有者が電気料金削減の利益を得られなかったため、不法行為が成立する。
- B個別契約の解約申入れを義務付ける規約は効力を有さず、解約しないことは不法行為とはならない。
- C規約で解約義務が定められていれば、解約に応じない行為は債務不履行として損害賠償責任を負う。
- D損害賠償請求は認められないが、管理費の割増請求は可能である。
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正解：B．個別契約の解約申入れを義務付ける規約は効力を有さず、解約しないことは不法行為とはならない。
個別契約解約義務付けの規約等に効力はないため、解約しないことが他の区分所有者に対する不法行為にはならないとされました。
この問題の解説ページを開く →第157問区分所有法第59条の競売請求における「他の方法によっては困難であるとき」の解釈について正しい記述はどれか。
- A他の方法には、区分所有法上の差止請求等のみが含まれ、民法等の手段は含まれない。
- B他の方法には刑事上の告訴・告発も含まれ、これらを行わなければ競売請求はできない。
- C管理費滞納の場合、先取特権の実行で債権の満足を得られるのであれば、競売請求は認められない。
- D先取特権の実行が可能であっても、管理組合が希望すれば無条件で競売請求を選択できる。
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正解：C．管理費滞納の場合、先取特権の実行で債権の満足を得られるのであれば、競売請求は認められない。
他の（民事上の）方法、例えば先取特権の実行で解決できる場合には、競売請求は認められません。
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