① 株式会社法概論
40問証券外務員が扱う株式の発行体である株式会社の仕組みを、会社法をもとに学ぶ分野です。会社の種類、設立、株式・株主の権利、株主総会・取締役会などの機関、資本金と準備金、剰余金の配当、合併・株式交換といった組織再編まで幅広く問われます。株主有限責任や資本維持といった基本原則、普通決議・特別決議・特殊決議の使い分けが頻出です。用語と数字(決議要件や任期など)が多いので、機関ごとの役割と決議要件を表で整理して覚えるのが得点への近道です。全40問収録しています。
② 株式業務
41問株式の売買注文の受託から執行・決済までの実務と、株価の分析指標を学ぶ分野です。委託・自己・代理・媒介といった取引形態、注文伝票や契約締結時交付書面、普通取引の受渡し(約定日から起算して3営業日目)、オークション方式の価格優先・時間優先の原則などが問われます。あわせてPER・PBR・ROE・株式利回り・EV/EBITDA倍率といった投資指標の計算も頻出で、簡単な四則演算で解ける計算問題が出ます。指標は算式ごと覚え、受渡金額の加減算の考え方を売り・買いで区別して押さえましょう。全41問収録しています。
③ 債券業務
40問債券の種類・発行・流通・計算を学ぶ分野です。国債(特例国債・変動利付国債・個人向け国債など)や社債の仕組み、社債管理者、一般担保債といった基礎から、アンダー・パー/オーバー・パーの価格状態、利回りと価格が逆に動く関係、償還差益、現先取引・着地取引などの実務までカバーします。ラダー型・ダンベル型といったポートフォリオ運用や、金利・為替と債券価格の関係も頻出です。「利回り低下=価格上昇」という基本を軸に、利回り計算と用語をセットで整理すると理解が進みます。全40問収録しています。
④ 投資信託・投資法人
39問投資信託と投資法人(J-REITなど)の仕組みと関連業務を学ぶ分野です。契約型と会社型、オープンエンド型とクローズドエンド型、公社債投資信託と株式投資信託、ファンド・オブ・ファンズといった分類、公募・私募の区分や少人数私募の人数要件が問われます。委託者・受託者・受益者の関係や、基準価額・分配金の考え方も基礎知識として重要です。似た用語や分類が多く混同しやすいため、対になる概念を並べて対比し、それぞれの定義と特徴を結びつけて覚えるのが効率的です。全39問収録しています。
⑤ 金融商品取引法ほか
43問証券業務を規律する金融商品取引法などのルールを学ぶ、収録数が最も多い分野です。有価証券の定義(第一項・第二項)、金融商品取引業の種類と登録・最低資本金、外務員登録と登録拒否要件、行為規制(適合性の原則・断定的判断の提供の禁止・損失補塡の禁止など)、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の禁止が頻出です。禁止行為と例外、登録・届出の区別が問われやすいので、「何が禁止で何が義務か」を条文の趣旨とあわせて整理しましょう。全43問収録しています。
⑥ 取引所・協会定款 諸規則
40問金融商品取引所と日本証券業協会が定める自主規制ルールを学ぶ分野です。取引所の業務規程・受託契約準則・上場や上場廃止・適時開示の規程、取引参加者の種類、始値・終値を決める板寄せ方式や値幅制限といった売買の仕組みが問われます。あわせて協会の定款・諸規則にもとづく自主規制(外務員の資質向上や協会員の遵守事項など)も出題されます。取引所の規則と協会の規則を混同しないよう、どちらが何を定めているかを整理して押さえるのが得点のコツです。全40問収録しています。
⑦ 証券税制・財務分析
41問証券投資にかかる税金と、企業の財務諸表を読む分析手法を学ぶ分野です。所得税の納税義務者(居住者・非居住者)や所得区分、利子所得・配当所得・譲渡所得の課税、配当控除、少額投資非課税制度(NISA)といった証券税制が頻出です。あわせて貸借対照表・損益計算書の読み方や、安全性・収益性を測る財務指標も問われます。税率や控除率など数字を伴う問題が出るため、所得の種類ごとの課税方法と代表的な非課税制度を整理して覚えるのが得点への近道です。全41問収録しています。
⑧ 経済金融財政+市場基礎+セールス
40問経済・金融の基礎知識と、顧客対応の心構えをまとめて学ぶ分野です。GDPと三面等価の原則、GDPデフレーター、景気動向指数、日銀短観といった経済指標、金融政策や財政の基礎、金利・為替・物価の関係が問われます。あわせて金融・証券市場の全体像や、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を踏まえたセールスの基本姿勢も出題されます。指標の名称と意味を取り違えないよう、代表的な経済指標を一覧化し、何を測るものかをセットで覚えると効率的です。全40問収録しています。