⑤ 金融商品取引法ほか
証券外務員二種 第162問
問題
金融商品取引法上の有価証券のうち、第二項有価証券に分類されるものはどれか。
A国債証券
B資産流動化法に規定する特定社債券
C集団投資スキーム持分（ファンド持分等のみなし有価証券）✓ 正解
D株券または新株予約権証券
正解
C：集団投資スキーム持分（ファンド持分等のみなし有価証券）
解説
国債証券・特定社債券・株券等は第一項有価証券、集団投資スキーム持分（みなし有価証券）は第二項有価証券に区分されます。
分野解説：⑤ 金融商品取引法ほか
証券業務を規律する金融商品取引法などのルールを学ぶ、収録数が最も多い分野です。有価証券の定義（第一項・第二項）、金融商品取引業の種類と登録・最低資本金、外務員登録と登録拒否要件、行為規制（適合性の原則・断定的判断の提供の禁止・損失補塡の禁止など）、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の禁止が頻出です。禁止行為と例外、登録・届出の区別が問われやすいので、「何が禁止で何が義務か」を条文の趣旨とあわせて整理しましょう。全43問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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