証券外務員二種は、日本証券業協会が実施する、金融商品の勧誘・販売を行うために必要な資格です。証券会社や銀行などの金融機関で株式・債券・投資信託といった有価証券を扱うには外務員登録が必要で、その前提となるのがこの試験です。二種は現物の株式・債券・投資信託などを扱える範囲で、信用取引やデリバティブまで扱える一種の入り口にあたります。試験はCBT（コンピューターを使った方式）で行われ、○×形式と五肢選択形式の問題が出題されます。本記事では、出題される8分野それぞれの学習ポイント、計算問題の考え方、学習スケジュールのモデルケースまでを具体的に解説します。
証券外務員二種とは
証券外務員二種は、日本証券業協会が実施する外務員資格試験のひとつです。外務員とは、金融商品取引業者（証券会社など）に所属し、顧客に有価証券の売買を勧誘・受託する人のこと。この業務を行うには外務員登録が必要で、その登録要件のひとつが外務員資格試験の合格です。二種は取り扱える金融商品の範囲が現物中心（株式・債券・投資信託など）で、信用取引や有価証券関連デリバティブ取引までカバーする一種と区別されます。
取得するメリットは大きく3つあります。1つ目は、金融機関に就職・転職する際の基礎資格になること。証券会社や銀行、保険会社などでは入社後の取得が求められることも多く、事前に取っておくと有利に働きます。2つ目は、金融・証券の基礎知識が体系的に身につくこと。会社法や金融商品取引法、株式・債券・投資信託の仕組みを一通り学べます。3つ目は、一種へのステップになること。二種で土台を固めておくと、信用取引やデリバティブを含む一種の学習に進みやすくなります。
試験の基本情報
- 実施団体：日本証券業協会
- 受験方式：CBT方式（テストセンターのコンピューターで受験）
- 出題形式：○×形式と五肢選択形式の2種類
- 試験時間・問題数：公式の受験案内で要確認
- 受験料：改定されることがあるため公式サイトで要確認
- 合格基準：公式の基準を必ず公式情報で確認する
- 難易度：★★☆☆☆（比較的取り組みやすい）
- 出題範囲：株式会社法・株式業務・債券業務・投資信託・金融商品取引法など
証券外務員二種はCBT方式のため、テストセンターの空き状況に応じて受験日を選べるのが特徴です。○×問題と五肢選択問題が出題され、五肢選択のなかには簡単な計算を伴う問題も含まれます。試験時間・問題数・受験料・合格基準は改定されることがあるため、申し込み前に必ず日本証券業協会の公式情報を確認してください。本記事では具体的な合格率や受験料の金額は断定せず、学習の進め方に絞って解説します。
出題範囲8分野と学習ウェイトの目安
証券外務員二種の学習範囲は、大きく8つの分野に分けられます。ケンテイラボに収録している証券外務員二種対策324問を分野別に集計すると、以下のような構成になっています。あくまで収録問題ベースの目安で、実際の試験の出題比率とは異なる場合があります。
- ① 株式会社法概論：40問（約12%）
- ② 株式業務：41問（約13%）
- ③ 債券業務：40問（約12%）
- ④ 投資信託・投資法人：39問（約12%）
- ⑤ 金融商品取引法ほか：43問（約13%）
- ⑥ 取引所・協会定款 諸規則：40問（約12%）
- ⑦ 証券税制・財務分析：41問（約13%）
- ⑧ 経済金融財政＋市場基礎＋セールス：40問（約12%）
8分野がほぼ均等に配分されているのが特徴です。特定の分野だけを捨てても他で挽回しにくい構成なので、全分野をまんべんなく押さえることが合格の基本戦略になります。とはいえ、株式業務や債券業務の計算問題、金融商品取引法の行為規制、証券税制の課税区分など、得点源にしやすいテーマと混同しやすいテーマがあるため、優先順位をつけて学習を進めると効率的です。
分野別の学習ポイント
① 株式会社法概論
有価証券の発行体である株式会社の仕組みを、会社法をもとに学ぶ分野です。会社の種類、設立、株式と株主の権利、機関設計、資本金と配当、組織再編まで幅広く問われます。決議要件や任期といった数字が多いので、機関ごとの役割を表で整理しましょう。
- 株主有限責任の原則：株主は出資額を限度に責任を負う
- 資本維持の原則：公示した資本金に相当する財産を保持するよう努める
- 普通決議・特別決議・特殊決議：決議事項ごとに必要な賛成要件が異なる
- 機関設計：株主総会と取締役はすべての株式会社で必要
- 取締役会設置会社：取締役は3人以上、監査役の任期は原則4年
- 組織再編：合併（吸収・新設）・株式交換・会社分割の違いを押さえる
② 株式業務
株式の売買注文の受託から執行・決済までの実務と、株価の分析指標を学ぶ分野です。取引形態や決済の仕組みに加え、PER・PBR・ROEといった投資指標の計算が頻出で、四則演算で解ける計算問題が出ます。
- 取引形態：委託・自己・代理・媒介の違い
- 普通取引の受渡し：約定日から起算して3営業日目
- オークション方式：価格優先・時間優先の原則
- PER＝株価÷1株当たり当期純利益。PBR＝株価÷1株当たり純資産
- ROE＝当期純利益÷自己資本。株式利回り＝配当金÷株価
- 受渡金額：買いは約定代金＋手数料、売りは約定代金－手数料
③ 債券業務
債券の種類・発行・流通・計算を学ぶ分野です。国債や社債の仕組みから、価格と利回りの関係、現先取引などの実務までカバーします。「利回り低下＝価格上昇」という基本を軸に整理しましょう。
- 国債の種類：特例国債（赤字国債）・変動利付国債・個人向け国債など
- 個人向け国債：変動10年・固定5年・固定3年の3種類、額面1万円単位
- 価格の状態：100円未満はアンダー・パー、超過はオーバー・パー
- 利回りと価格：利回りが低下すると債券価格は上昇する
- 現先取引：反対売買をあらかじめ取り決めて行う売買
- ポートフォリオ運用：ラダー型・ダンベル型などの手法
④ 投資信託・投資法人
投資信託と投資法人（J-REITなど）の仕組みを学ぶ分野です。契約型・会社型、オープンエンド型・クローズドエンド型など、対になる分類が多いので、並べて対比して覚えると混同を防げます。
- 契約型と会社型：投資信託の基本的な仕組みの違い
- オープンエンド型：時価で解約（換金）に応じられる
- 公社債投資信託と株式投資信託：組み入れ資産による区分
- ファンド・オブ・ファンズ：複数のファンドに投資する仕組み
- 公募と私募：勧誘の対象や人数による区分
- 基準価額・分配金：投資信託の値付けと収益分配の考え方
⑤ 金融商品取引法ほか
証券業務を規律する金融商品取引法などのルールを学ぶ、収録数が最も多い分野です。行為規制や不公正取引の禁止が頻出で、「何が禁止で何が義務か」を条文の趣旨とあわせて整理することが得点につながります。
- 有価証券の定義：第一項有価証券と第二項有価証券の区分
- 金融商品取引業：第一種・第二種などの種類と登録
- 外務員登録：登録が必要な行為と、登録拒否要件
- 適合性の原則：顧客の知識・経験・財産に照らした勧誘
- 禁止行為：断定的判断の提供、損失補塡、作為的相場形成など
- 不公正取引：インサイダー取引・相場操縦の禁止
⑥ 取引所・協会定款 諸規則
金融商品取引所と日本証券業協会が定める自主規制ルールを学ぶ分野です。取引所の規則と協会の規則を混同しないよう、どちらが何を定めているかを整理して押さえるのがコツです。
- 取引所の諸規程：業務規程・受託契約準則・上場や適時開示の規程
- 取引参加者：取引所で売買を行える資格を持つ者
- 板寄せ方式：始値・終値など基準となる値段を決める方法
- 値幅制限：1日の価格変動に上下限を設ける仕組み
- 協会の自主規制：定款・諸規則にもとづく協会員の遵守事項
- 外務員の資質向上：協会規則にもとづく研修・管理
⑦ 証券税制・財務分析
証券投資にかかる税金と、財務諸表を読む分析手法を学ぶ分野です。所得区分ごとの課税方法や配当控除、NISAなどの非課税制度が頻出で、税率や控除率を伴う問題も出ます。
- 納税義務者：居住者・非居住者の区分
- 所得区分：利子所得・配当所得・譲渡所得の課税方法の違い
- 配当控除：総合課税を選んだ場合の税額控除
- 少額投資非課税制度（NISA）：一定の投資による利益が非課税
- 財務諸表：貸借対照表・損益計算書の基本的な読み方
- 財務指標：安全性・収益性を測る代表的な指標
⑧ 経済金融財政＋市場基礎＋セールス
経済・金融の基礎知識と、顧客対応の心構えをまとめて学ぶ分野です。経済指標の名称と意味を取り違えないよう、代表的な指標を一覧化し、何を測るものかをセットで覚えると効率的です。
- GDP：国内で生産された付加価値の合計。三面等価の原則
- GDPデフレーター：名目GDP÷実質GDP×100で求める物価指標
- 景気動向指数：先行・一致・遅行の各系列
- 日銀短観：企業経営者への景況感調査
- 金利・為替・物価の関係：経済の基本的なつながり
- セールスの基本：顧客本位の業務運営を踏まえた勧誘姿勢
計算問題の攻略法
証券外務員二種では、五肢選択問題のなかに計算問題が含まれます。難しい数式は使わず、算式さえ覚えていれば四則演算で解けるものがほとんどです。頻出の算式を先に頭に入れておくと、本番で確実に得点できます。
- PER＝株価÷1株当たり当期純利益（何倍に買われているか）
- PBR＝株価÷1株当たり純資産（1倍が解散価値の目安）
- ROE＝当期純利益÷自己資本×100（%）
- 株式利回り＝1株当たり配当金÷株価×100（%）
- 採算株価＝1株当たり配当金÷希望利回り
- EV＝時価総額＋有利子負債－（現預金＋短期有価証券）
計算問題は、算式を覚えていれば得点源になります。逆に、算式があいまいだと同じ数字を使う似た指標（PERとPBR、株式利回りと株式益回りなど）を取り違えやすいので注意しましょう。数字を当てはめる前に「何を求める式か」を確認する習慣をつけると、ケアレスミスを防げます。
勉強スケジュールのモデルケース
証券外務員二種は、8分野をまんべんなく押さえることが合格の鍵です。金融の予備知識がある方なら短期間、まったくの初学者なら余裕を持った計画が必要です。以下の3パターンから自分に合うものを選んでください。
【短期集中コース】1日1〜2時間・2週間
- 前半：①株式会社法・②株式業務・③債券業務を読み込み、計算の算式を暗記
- 中盤：④投資信託・⑤金融商品取引法・⑥取引所と協会の規則を整理
- 後半：⑦証券税制・⑧経済金融を仕上げ、全分野の演習で弱点を確認
金融・経済の基礎知識がある方向け。2週間で全分野を一巡し、間違えた問題を繰り返すことで得点を安定させます。計算問題は早めに算式を覚え、演習で慣れておくのがポイントです。
【1ヶ月標準コース】1日30分〜1時間
- 1週目：①株式会社法・②株式業務。計算指標の算式を表に整理
- 2週目：③債券業務・④投資信託。分類と用語の対比を意識
- 3週目：⑤金融商品取引法・⑥取引所と協会。禁止行為と規則を整理
- 4週目：⑦証券税制・⑧経済金融を仕上げ、全分野の演習で総復習
標準的なコース。1日30分〜1時間×30日で、8分野を無理なく積み上げられます。前半で計算や法令の土台を固め、後半で税制・経済を押さえる流れがおすすめです。
【じっくりコース】1日20〜30分・6〜8週間
- 1〜2週目：①②の株式関連を丁寧に理解し、計算に慣れる
- 3〜4週目：③債券・④投資信託の分類と用語を整理
- 5〜6週目：⑤金融商品取引法・⑥取引所と協会の規則を押さえる
- 7〜8週目：⑦税制・⑧経済金融を学び、全分野を通しで演習
金融になじみのない初学者向け。1日20〜30分×6〜8週間で、基礎から着実に積み上げます。専門用語が多いので、長期分散で繰り返し触れることが定着につながります。
効率的な学習ステップ
ステップ1：計算問題の算式を先に固める（所要3〜5日）
PER・PBR・ROE・株式利回りなどの算式を最初に暗記します。計算問題は算式さえ覚えれば確実に得点できるうえ、株式業務・債券業務・証券税制の理解にもつながります。似た指標を取り違えないよう、算式と意味をセットで覚えましょう。
ステップ2：法令・規則の『禁止と義務』を整理する（所要1週間）
⑤金融商品取引法と⑥取引所・協会の規則は、禁止行為と義務が入り混じって混乱しやすい分野です。「何が禁止で、何をしなければならないか」を条文の趣旨とあわせて一覧表にすると、ひっかけ問題にも対応できます。
ステップ3：分類・用語を対比して覚える（所要1週間）
④投資信託や③債券業務は、契約型と会社型、アンダー・パーとオーバー・パーのように、対になる用語が多い分野です。対比表を作って「どちらが何か」を明確にすると、記憶に残りやすくなります。
ステップ4：問題演習で全分野を仕上げる（所要1週間）
知識が一通り入ったら、分野別の演習で理解度を測定します。8分野が均等に出るため、どこかに大きな穴があると失点につながります。ケンテイラボの証券外務員二種対策324問は分野別に整理されており、苦手の特定と克服に役立ちます。
受験者がつまずきやすいポイント
つまずき1：計算の算式があいまいで似た指標を混同する
PERとPBR、株式利回りと株式益回りなど、似た指標は算式があいまいだと取り違えます。「株価÷1株当たり当期純利益＝PER」のように、算式と名称を1対1で覚え、数字を当てはめる前に何を求める式かを確認しましょう。
つまずき2：法令の禁止行為と例外がごちゃ混ぜになる
金融商品取引法の行為規制には、禁止行為とその例外が数多くあります。原則を先に押さえ、例外は「なぜ認められるのか」の理由とセットで覚えると、混同を防げます。断定的判断の提供や損失補塡の禁止は頻出です。
つまずき3：決済日や期間の数字を取り違える
普通取引の受渡しは約定日から起算して3営業日目、国債取引（リテール等除く）は2営業日目など、決済日の数字が分野ごとに異なります。数字が絡む決まりは、対象と日数をセットで一覧化して覚えるのが確実です。
つまずき4：似た分類の用語が覚えにくい
投資信託の契約型・会社型、オープンエンド型・クローズドエンド型など、分類の用語は混同しやすい部分です。対になる概念を並べ、それぞれの定義と特徴を結びつけて整理しましょう。表にして繰り返し見返すのが効果的です。
頻出テーマの早見整理
8分野のなかでも、繰り返し問われる定番テーマがあります。本番前に、次のポイントを一気に確認しておくと得点が安定します。
- 普通取引の受渡し：約定日から起算して3営業日目
- オークション方式：価格優先・時間優先の原則
- 利回りと価格：利回り低下は債券価格の上昇を意味する
- 個人向け国債：変動10年・固定5年・固定3年、額面1万円単位
- 受渡金額：買いは加算、売りは減算（委託手数料）
- 禁止行為：断定的判断の提供・損失補塡・作為的相場形成
これらは○×問題でも五肢選択でも問われやすい定番です。数字や原則を正確に覚えておけば、確実に得点を積み上げられます。あいまいなまま本番に臨むと、ひっかけ選択肢に迷わされるので、直前に一覧で確認しておきましょう。
○×問題と五肢選択問題の解き方
証券外務員二種は、○×形式と五肢選択形式の2つの出題形式で構成されます。それぞれ解き方のコツが異なるので、形式に慣れておくと本番でスムーズに解答できます。
- ○×問題：文中の数字・条件・例外に注目。細かい言い回しの正誤を問う
- 五肢選択（正しいもの）：消去法で明らかな誤りを外していく
- 五肢選択（誤っているもの）：問い方の逆転に注意して読む
- 計算問題：算式を思い出してから数字を当てはめる
- 時間配分：即答できる問題を先に解き、迷う問題は後回しにする
○×問題は、文中の数字や「必ず」「一切」といった断定表現に注意すると正誤を判断しやすくなります。五肢選択問題は「正しいものを選ぶ」のか「誤っているものを選ぶ」のかを最初に確認するのが基本です。問い方を読み違えると確実に落とすので、落ち着いて設問を読みましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 金融の知識がまったくなくても合格できますか？
A. 合格できます。証券外務員二種は比較的取り組みやすい試験で、初学者でも計画的に学べば十分に合格圏に届きます。まずは計算の算式と基本用語という土台から固め、8分野を順番に積み上げていきましょう。専門用語が多いので、繰り返し触れて慣れることが大切です。
Q. 一種と二種はどちらから受けるべきですか？
A. 二種は現物中心、一種は信用取引や有価証券関連デリバティブまで含む上位の範囲です。金融の学習が初めてなら、まず二種で土台を固めてから一種に進むと理解がスムーズです。すでに基礎知識がある方は、目的に応じて一種から目指すこともできます。
Q. 合格基準は何点ですか？
A. 合格基準の詳細は、日本証券業協会の公式情報で確認してください。基準は改定されることもあるため、本記事で具体的な点数を断定することは避けます。特定の分野に穴を作らず、8分野をまんべんなく仕上げておくのが確実です。
Q. 受験料はいくらですか？
A. 受験料は改定されることがあるため、公式サイトで最新の金額を確認してください。CBT方式で随時受験できるため、日程は比較的柔軟に調整できます。申し込み方法や試験時間もあわせて公式情報で確認しておくと安心です。
Q. 計算問題は電卓を使えますか？
A. 電卓の可否など受験時のルールは、日本証券業協会の受験案内で確認してください。いずれにせよ、証券外務員二種の計算問題は算式さえ覚えていれば四則演算で解けるものが中心です。算式を正確に覚え、計算の手順に慣れておくことが得点につながります。
Q. どのくらいの勉強時間が必要ですか？
A. 基礎知識のある方なら数十時間、まったくの初学者でも計画的に取り組めば十分に合格レベルに到達できます。重要なのは時間の長さより、計算の算式・法令の禁止事項・分類の対比という3つの軸を整理し、演習で定着させる学習の質です。
ケンテイラボでの実力チェック方法
ケンテイラボでは、証券外務員二種対策問題を全324問・無料で公開しています。株式会社法・株式業務・債券業務・投資信託・金融商品取引法・取引所と協会の規則・証券税制・経済金融という8分野を網羅し、分野別に絞り込んで演習できます。学習段階に合わせて、次のような使い方がおすすめです。
- 学習初期：分野別演習で計算の算式と基本用語を確認し、苦手分野を特定する
- 学習中期：間違えた問題だけを繰り返す復習モードで、法令や税制の弱点を克服する
- 学習後期：ランダム出題で本番形式に慣れ、8分野をバランスよく仕上げる
- 直前期：全324問を通しで2〜3周し、正答率を引き上げる
登録不要・完全無料で利用できるため、テキスト学習と並行して気軽に取り入れられます。スキマ時間にスマホからアクセスして、証券・金融の知識を確実に定着させ、証券外務員二種の合格を目指しましょう。