⑦ 証券税制・財務分析
証券外務員二種 第282問
問題
割引債の償還差益に対する課税について、2016年1月1日以後に発行された割引債の正しい取り扱いはどれか。
A発行時に18%の源泉分離課税となる。
B償還時に非課税となる。
C償還および譲渡による所得として15.315%（他に住民税5%）の申告分離課税となる。✓ 正解
D総合課税の雑所得として課税される。
正解
C：償還および譲渡による所得として15.315%（他に住民税5%）の申告分離課税となる。
解説
2016年1月1日以後発行の割引債の償還および譲渡による所得は、公社債の譲渡所得等として申告分離課税（合計20.315%）の対象となります。
分野解説：⑦ 証券税制・財務分析
証券投資にかかる税金と、企業の財務諸表を読む分析手法を学ぶ分野です。所得税の納税義務者（居住者・非居住者）や所得区分、利子所得・配当所得・譲渡所得の課税、配当控除、少額投資非課税制度（NISA）といった証券税制が頻出です。あわせて貸借対照表・損益計算書の読み方や、安全性・収益性を測る財務指標も問われます。税率や控除率など数字を伴う問題が出るため、所得の種類ごとの課税方法と代表的な非課税制度を整理して覚えるのが得点への近道です。全41問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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