⑦ 証券税制・財務分析
証券外務員二種 第277問
問題
居住者が上場株式等の配当について「申告分離課税」を選択して確定申告した場合に可能となるものはどれか。
A配当控除の適用
B総合課税との併用
C源泉徴収の免除
D上場株式等の譲渡損失との損益通算✓ 正解
正解
D：上場株式等の譲渡損失との損益通算
解説
申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算ができます（配当控除は総合課税選択時に適用）。
分野解説：⑦ 証券税制・財務分析
証券投資にかかる税金と、企業の財務諸表を読む分析手法を学ぶ分野です。所得税の納税義務者（居住者・非居住者）や所得区分、利子所得・配当所得・譲渡所得の課税、配当控除、少額投資非課税制度（NISA）といった証券税制が頻出です。あわせて貸借対照表・損益計算書の読み方や、安全性・収益性を測る財務指標も問われます。税率や控除率など数字を伴う問題が出るため、所得の種類ごとの課税方法と代表的な非課税制度を整理して覚えるのが得点への近道です。全41問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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