⑦ 証券税制・財務分析
証券外務員二種 第278問
問題
居住者が上場株式等の配当金について、「総合課税」を選択して確定申告を行った場合に適用を受けられる制度はどれか。
A譲渡損失の繰越控除
B配当控除✓ 正解
C確定申告不要制度
D源泉分離課税
正解
B：配当控除
解説
総合課税として確定申告をすることにより、二重課税の調整のための配当控除が認められます。
分野解説：⑦ 証券税制・財務分析
証券投資にかかる税金と、企業の財務諸表を読む分析手法を学ぶ分野です。所得税の納税義務者（居住者・非居住者）や所得区分、利子所得・配当所得・譲渡所得の課税、配当控除、少額投資非課税制度（NISA）といった証券税制が頻出です。あわせて貸借対照表・損益計算書の読み方や、安全性・収益性を測る財務指標も問われます。税率や控除率など数字を伴う問題が出るため、所得の種類ごとの課税方法と代表的な非課税制度を整理して覚えるのが得点への近道です。全41問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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