④ 投資信託・投資法人
証券外務員二種 第144問
問題
個人投資家が株式投資信託の普通分配金を受け取った場合の課税に関する説明で、正しいものはどれか。
A利子所得として申告分離課税のみが適用される。
B全額が非課税となる。
C譲渡所得として総合課税のみが適用される。
D配当所得として20.315%が源泉徴収され、申告不要制度も適用される。✓ 正解
正解
D：配当所得として20.315%が源泉徴収され、申告不要制度も適用される。
解説
株式投資信託の普通分配金は配当所得となり、20.315%の源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。
分野解説：④ 投資信託・投資法人
投資信託と投資法人（J-REITなど）の仕組みと関連業務を学ぶ分野です。契約型と会社型、オープンエンド型とクローズドエンド型、公社債投資信託と株式投資信託、ファンド・オブ・ファンズといった分類、公募・私募の区分や少人数私募の人数要件が問われます。委託者・受託者・受益者の関係や、基準価額・分配金の考え方も基礎知識として重要です。似た用語や分類が多く混同しやすいため、対になる概念を並べて対比し、それぞれの定義と特徴を結びつけて覚えるのが効率的です。全39問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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