④ 投資信託・投資法人
証券外務員二種 第136問
問題
投資信託の販売時に交付される目論見書に関する説明として、誤っているものはどれか。
A電子情報処理組織を使用して提供した場合でも、目論見書を交付したものとはみなされない。✓ 正解
B交付目論見書はあらかじめ、または同時に交付しなければならない。
C目論見書には、交付目論見書と請求目論見書の2種類がある。
D請求目論見書は、取得前に請求があったときは直ちに投資家に交付しなければならない。
正解
A：電子情報処理組織を使用して提供した場合でも、目論見書を交付したものとはみなされない。
解説
投資家の同意を得た上で電子的な方法等により提供した場合は、交付したものとみなされます。
分野解説：④ 投資信託・投資法人
投資信託と投資法人（J-REITなど）の仕組みと関連業務を学ぶ分野です。契約型と会社型、オープンエンド型とクローズドエンド型、公社債投資信託と株式投資信託、ファンド・オブ・ファンズといった分類、公募・私募の区分や少人数私募の人数要件が問われます。委託者・受託者・受益者の関係や、基準価額・分配金の考え方も基礎知識として重要です。似た用語や分類が多く混同しやすいため、対になる概念を並べて対比し、それぞれの定義と特徴を結びつけて覚えるのが効率的です。全39問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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