⑤ 金融商品取引法ほか
証券外務員二種 第180問
問題
内部者取引規制の対象となる「会社関係者」に含まれない者はどれか。ただし、情報を受領した者（第一次情報受領者）としての条件は考慮しないものとする。
Aその上場会社の親会社・子会社の役員等
Bその上場会社に対して許認可権や立入検査権を有する者
Cその上場会社と契約を締結している取引銀行や公認会計士
D会社関係者ではなくなってから3年が経過した元役員✓ 正解
正解
D：会社関係者ではなくなってから3年が経過した元役員
解説
以前会社関係者であり、会社関係者でなくなってから「1年以内」の者は規制対象ですが、3年経過した者は単独では会社関係者に該当しません。
分野解説：⑤ 金融商品取引法ほか
証券業務を規律する金融商品取引法などのルールを学ぶ、収録数が最も多い分野です。有価証券の定義（第一項・第二項）、金融商品取引業の種類と登録・最低資本金、外務員登録と登録拒否要件、行為規制（適合性の原則・断定的判断の提供の禁止・損失補塡の禁止など）、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の禁止が頻出です。禁止行為と例外、登録・届出の区別が問われやすいので、「何が禁止で何が義務か」を条文の趣旨とあわせて整理しましょう。全43問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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