⑤ 金融商品取引法ほか
証券外務員二種 第184問
問題
有価証券の販売時に、目論見書の交付が例外として免除されるケースはどれか。
A投資経験が1年未満の一般投資家に販売する場合
B過去に別の銘柄の有価証券を購入したことがある顧客に販売する場合
C金融商品取引業者の従業員に販売する場合
D適格機関投資家に取得させ、または売り付ける場合✓ 正解
正解
D：適格機関投資家に取得させ、または売り付ける場合
解説
適格機関投資家に取得させ、または売り付ける場合は、例外として目論見書を交付しなくてよいとされています。
分野解説：⑤ 金融商品取引法ほか
証券業務を規律する金融商品取引法などのルールを学ぶ、収録数が最も多い分野です。有価証券の定義（第一項・第二項）、金融商品取引業の種類と登録・最低資本金、外務員登録と登録拒否要件、行為規制（適合性の原則・断定的判断の提供の禁止・損失補塡の禁止など）、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の禁止が頻出です。禁止行為と例外、登録・届出の区別が問われやすいので、「何が禁止で何が義務か」を条文の趣旨とあわせて整理しましょう。全43問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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