⑤ 金融商品取引法ほか
証券外務員二種 第185問
問題
有価証券報告書の提出義務に関する記述として、正しいものはどれか。
A有価証券報告書は、事業年度ごとにその事業年度経過後1か月以内に内閣総理大臣に提出されなければならない。
B資本金が3億円以上で株主数が500人以上の非上場会社は、すべて有価証券報告書の提出義務を負う。
C有価証券報告書に記載される財務諸表は、自社の監査役の監査を受けていれば公認会計士の監査証明は不要である。
D有価証券報告書は、事業年度ごとにその事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣に提出されなければならない。✓ 正解
正解
D：有価証券報告書は、事業年度ごとにその事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣に提出されなければならない。
解説
有価証券報告書は事業年度経過後3か月以内に提出が必要です。財務諸表は監査法人の監査証明が必要であり、非上場会社は資本金5億円以上等の要件があります。
分野解説：⑤ 金融商品取引法ほか
証券業務を規律する金融商品取引法などのルールを学ぶ、収録数が最も多い分野です。有価証券の定義（第一項・第二項）、金融商品取引業の種類と登録・最低資本金、外務員登録と登録拒否要件、行為規制（適合性の原則・断定的判断の提供の禁止・損失補塡の禁止など）、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の禁止が頻出です。禁止行為と例外、登録・届出の区別が問われやすいので、「何が禁止で何が義務か」を条文の趣旨とあわせて整理しましょう。全43問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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