⑤ 金融商品取引法ほか
証券外務員二種 第185問
問題
有価証券報告書の提出義務に関する記述として、正しいものはどれか。
正解
D：有価証券報告書は、事業年度ごとにその事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣に提出されなければならない。
解説
有価証券報告書は事業年度経過後3か月以内に提出が必要です。財務諸表は監査法人の監査証明が必要であり、非上場会社は資本金5億円以上等の要件があります。
分野解説：⑤ 金融商品取引法ほか
証券業務を規律する金融商品取引法などのルールを学ぶ、収録数が最も多い分野です。有価証券の定義（第一項・第二項）、金融商品取引業の種類と登録・最低資本金、外務員登録と登録拒否要件、行為規制（適合性の原則・断定的判断の提供の禁止・損失補塡の禁止など）、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の禁止が頻出です。禁止行為と例外、登録・届出の区別が問われやすいので、「何が禁止で何が義務か」を条文の趣旨とあわせて整理しましょう。全43問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | CBT方式（コンピューター受験）。○×形式と五肢選択形式の2種類。試験時間・問題数は公式の受験案内で要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は公式の受験案内で要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式情報で要確認 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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