ケンテイラボ

⑦ 証券税制・財務分析

証券外務員二種253

問題

税制適格ストック・オプションの課税の特例における年間の権利行使価額の「原則的な」上限はいくらか。

A500万円
B1,200万円✓ 正解
C1,000万円
D1,800万円

正解

B1,200万円

解説

原則1,200万円。ただし2024年改正で設立5年未満の会社等は2,400万円、一定要件で3,600万円まで拡大されています。

分野解説:⑦ 証券税制・財務分析

証券投資にかかる税金と、企業の財務諸表を読む分析手法を学ぶ分野です。所得税の納税義務者(居住者・非居住者)や所得区分、利子所得・配当所得・譲渡所得の課税、配当控除、少額投資非課税制度(NISA)といった証券税制が頻出です。あわせて貸借対照表・損益計算書の読み方や、安全性・収益性を測る財務指標も問われます。税率や控除率など数字を伴う問題が出るため、所得の種類ごとの課税方法と代表的な非課税制度を整理して覚えるのが得点への近道です。全41問収録しています。

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252NISA制度に関する記述のうち、誤っているものはどれか。254相続税における上場株式の評価額として、原則的に採用されるのは「課税時期(死亡した日)の終値」のほか、...251NISA(少額投資非課税制度)における「成長投資枠」の年間投資枠はいくらか。255貸借対照表の借方(左側)が表しているものはどれか。

証券外務員二種について

金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格

主催日本証券業協会
出題形式CBT方式(コンピューター受験)。○×形式と五肢選択形式の2種類。試験時間・問題数は公式の受験案内で要確認
試験時間試験時間は公式の受験案内で要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準合格基準は公式情報で要確認
難易度★★☆☆☆
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