④ 投資信託・投資法人
証券外務員二種 第159問
問題
個人投資家が株式投資信託を解約した場合の換金差益に対する課税について、正しいものはどれか。
A譲渡所得として20.315%の税率で譲渡益課税が行われる。✓ 正解
B配当所得として総合課税される。
C利子所得として源泉分離課税される。
D一時所得として扱われ、50万円の特別控除がある。
正解
A：譲渡所得として20.315%の税率で譲渡益課税が行われる。
解説
株式投資信託の解約差益・償還差益は譲渡所得となり、上場株式等と通算の上、20.315%の税率で課税されます。
分野解説：④ 投資信託・投資法人
投資信託と投資法人（J-REITなど）の仕組みと関連業務を学ぶ分野です。契約型と会社型、オープンエンド型とクローズドエンド型、公社債投資信託と株式投資信託、ファンド・オブ・ファンズといった分類、公募・私募の区分や少人数私募の人数要件が問われます。委託者・受託者・受益者の関係や、基準価額・分配金の考え方も基礎知識として重要です。似た用語や分類が多く混同しやすいため、対になる概念を並べて対比し、それぞれの定義と特徴を結びつけて覚えるのが効率的です。全39問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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