⑤ 金融商品取引法ほか
証券外務員二種 第171問
問題
特定投資家との間の取引において、適用除外とされない（適用される）行為規制はどれか。
A断定的判断の提供等の禁止✓ 正解
B最良執行方針等に係る書面交付義務
C契約締結前の書面交付義務
D不招請勧誘の禁止
正解
A：断定的判断の提供等の禁止
解説
損失補填の禁止や断定的判断の提供等の禁止といった市場の公正確保を目的とする行為規制は、特定投資家に対しても適用除外とされません。
分野解説：⑤ 金融商品取引法ほか
証券業務を規律する金融商品取引法などのルールを学ぶ、収録数が最も多い分野です。有価証券の定義（第一項・第二項）、金融商品取引業の種類と登録・最低資本金、外務員登録と登録拒否要件、行為規制（適合性の原則・断定的判断の提供の禁止・損失補塡の禁止など）、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の禁止が頻出です。禁止行為と例外、登録・届出の区別が問われやすいので、「何が禁止で何が義務か」を条文の趣旨とあわせて整理しましょう。全43問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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