⑤ 金融商品取引法ほか

証券外務員二種192

問題

次のうち、個人情報保護法における「要配慮個人情報」に該当しないものはどれか。

A人種
B本籍地の都道府県(門地を含まない単なる出身地情報としての都道府県名)✓ 正解
C犯罪の経歴
D病歴

正解

B本籍地の都道府県(門地を含まない単なる出身地情報としての都道府県名)

解説

要配慮個人情報には、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが含まれます。

分野解説:⑤ 金融商品取引法ほか

証券業務を規律する金融商品取引法などのルールを学ぶ、収録数が最も多い分野です。有価証券の定義(第一項・第二項)、金融商品取引業の種類と登録・最低資本金、外務員登録と登録拒否要件、行為規制(適合性の原則・断定的判断の提供の禁止・損失補塡の禁止など)、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の禁止が頻出です。禁止行為と例外、登録・届出の区別が問われやすいので、「何が禁止で何が義務か」を条文の趣旨とあわせて整理しましょう。全43問収録しています。

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証券外務員二種について

金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格

主催日本証券業協会
出題形式○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問(PCへの入力方式)
試験時間2時間
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準300点満点の7割(210点)以上
難易度★★☆☆☆
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