⑤ 金融商品取引法ほか
証券外務員二種 第189問
問題
消費者契約法において、事業者が消費者に対して事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実であると誤認して契約の申込みをした場合、消費者はどうすることができるか。
A契約の無効を主張できるが、取消しはできない。
B契約金額の半額の返還のみを請求できる。
C契約の取消しを行うことができる。✓ 正解
D消費者庁に対して罰則の適用を求めることしかできない。
正解
C：契約の取消しを行うことができる。
解説
重要事項の不実告知により誤認した場合、消費者は消費者契約法に基づき契約の取消しを行うことができます。
分野解説：⑤ 金融商品取引法ほか
証券業務を規律する金融商品取引法などのルールを学ぶ、収録数が最も多い分野です。有価証券の定義（第一項・第二項）、金融商品取引業の種類と登録・最低資本金、外務員登録と登録拒否要件、行為規制（適合性の原則・断定的判断の提供の禁止・損失補塡の禁止など）、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の禁止が頻出です。禁止行為と例外、登録・届出の区別が問われやすいので、「何が禁止で何が義務か」を条文の趣旨とあわせて整理しましょう。全43問収録しています。
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証券外務員二種について
金融商品の勧誘・販売に必要な入門資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問の計70問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 300点満点の7割（210点）以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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