① ライフプランと社会保険
40問FPの職業倫理や関連業法の線引きから、ライフプランニングの手法までを扱う分野です。キャッシュフロー表・個人バランスシート・6つの係数（終価・現価・年金終価・年金現価・減債基金・資本回収）、教育資金や住宅ローン（元利均等・元金均等、フラット35、繰上げ返済）、健康保険・介護保険・労災・雇用保険といった社会保険の基礎が問われます。係数の使い分けと社会保険の給付要件が頻出です。本分野は40問を収録しており、FP学習全体の土台になります。
第1問ファイナンシャル・プランナー（FP）が守るべき職業倫理において、別の専門家の判断を仰ぐために顧客の許可を得て個人情報を第...第2問弁護士資格を持たないFPが行うことができる業務として、適切なものはどれか。第3問税理士資格を持たないFPの業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第4問投資助言・代理業者としての登録をしていないFPが、顧客に対して「A社の株式を明日100株購入すべきである」とアドバイスす...第5問保険募集人の資格を持たないFPが行うことができる行為として、適切なものはどれか。第6問個人の人生における価値観や生きがいに応じて立てる生涯の生活設計をライフプランニングといいますが、その中で「子供の教育、住...第7問ライフプランニングを行う際に利用するツールのうち、家族の将来のライフイベントとそれに必要な資金の額を時系列にまとめた表を...第8問キャッシュフロー表の「収入欄」に記入する金額として、最も一般的なものはどれか。第9問現在の給与収入（可処分所得）が600万円で、今後の変動率（昇給率）を1%とした場合、キャッシュフロー表における2年後の給...第10問Aさんの資産が合計5130万円、負債（住宅ローンと車のローンの合計）が2770万円であった場合、個人バランスシートにおけ...第11問個人バランスシートを作成する際、記載する資産や負債の金額は原則としてどのように評価するか。第12問100万円を年利2%で運用しながら5年間で取り崩した場合の毎年の受取額を計算する際、用いるべき係数はどれか。第13問年利3%で5年後に200万円を用意するために、現在必要な元本（現価）を計算する際に用いる係数はどれか。第14問年利3%で、毎年20万円を5年間積み立てた場合の5年後の元利合計（終価）を計算する際に用いる係数はどれか。第15問年利2%で、5年後に100万円を用意するために必要な「毎年の積立額」を計算する際に用いる係数はどれか。第16問5年間にわたって毎年20万円ずつ受け取るために、年利2%のもとで現在必要な元本を計算する際に用いる係数はどれか。第17問100万円を年利2%で複利運用した場合の5年後の金額を求めるために用いる係数はどれか。第18問こども保険（学資保険）の特徴として、正しいものはどれか。第19問公的ローンである「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資限度額は、学生1人につき最高いくらか（留学等の一定の場合を除く）...第20問教育一般貸付（国の教育ローン）の金利形態および最長返済期間の組み合わせとして、正しいものはどれか。第21問日本学生支援機構が扱う貸与型奨学金のうち、「第二種奨学金」の金利に関する記述として正しいものはどれか。第22問財形貯蓄制度を導入している企業の従業員が利用できる「財形住宅貯蓄」において、利息が非課税となる元利合計の限度額は、財形年...第23問住宅ローンの「変動金利型」において、市場の金利変動に応じた金利の見直しは原則としてどれくらいの期間ごとに行われるか。第24問住宅ローンの返済方法である「元利均等返済」と「元金均等返済」の比較において、正しい記述はどれか。第25問公的な住宅ローンである「財形住宅融資」の融資金額の上限として、正しいものはどれか。第26問長期固定金利住宅ローン「フラット35」において、適用される金利はどの時点の金利か。第27問住宅ローンの繰上げ返済における「返済期間短縮型」の特徴として、適切なものはどれか。第28問住宅ローンの借換えに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第29問住宅ローンの返済中に債務者が死亡した場合、保険会社がその時点の住宅ローン残高を保険金として金融機関に支払い、遺族がローン...第30問リタイアメントプランニングにおいて、老後生活に必要な生活費（月額）を見積もる際、夫婦とも健在の場合の計算基準として正しい...第31問健康保険の被扶養者となるための原則的な要件において、扶養家族の年収の上限（原則として60歳未満かつ障害者でない場合）はい...第32問従来の健康保険証（被保険者証）について、新規発行が終了した時期として正しいものはどれか。第33問健康保険の「療養の給付」における窓口での自己負担割合について、小学校入学後から70歳未満の人の割合として正しいものはどれ...第34問健康保険の任意継続被保険者となるための要件について、健康保険に継続して何ヶ月以上加入していた必要があるか。第35問国民健康保険の給付内容に関して、健康保険の給付内容と異なる（一般に給付がない）ものとして、正しい組み合わせはどれか。第36問後期高齢者医療制度の対象となる原則的な年齢として、正しいものはどれか。第37問公的介護保険の被保険者のうち、65歳以上の人を何というか。第38問労働者災害補償保険（労災保険）の保険料の負担に関する記述として、正しいものはどれか。第39問雇用保険の原則的な一般被保険者となるための要件（週間の所定労働時間および雇用見込み）として、正しいものはどれか。第40問雇用保険の教育訓練給付金のうち、「一般教育訓練給付金」の支給額は、受講料等の何%相当額か（上限10万円）。
② 公的年金・企業年金
42問国民年金・厚生年金を中心とした公的年金と、企業年金・iDeCoなどの私的年金を扱う分野です。第1〜3号被保険者の区分、保険料の免除・猶予・追納、老齢基礎年金の受給資格期間や繰上げ・繰下げ、遺族年金・障害年金の要件、加給年金や在職老齢年金までが対象です。確定給付型・確定拠出型の違いや掛金の所得控除も問われます。制度の数字や要件が細かく、混同しやすいのが特徴です。本分野は42問を収録し、社会保険と並ぶ得点源になります。
第41問雇用保険の育児休業給付金において、休業開始から6ヵ月経過後に支給される額は、休業開始前賃金の何％相当額となるか。第42問雇用保険の出生時育児休業給付金（産後パパ育休）が支給される休業期間の上限として、正しいものはどれか。第43問雇用保険の一般教育訓練給付金において、初めて受給する場合に必要な被保険者期間は最短で何年以上か。第44問厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、一般教育訓練給付金として支給される金額の上限はいくらか。第45問特定一般教育訓練給付金において、資格取得のうえ就職につながった場合、受講料等の最大何％相当額が支給されるか。第46問専門実践教育訓練給付金において、資格取得・就職に加えて教育訓練受講後の賃金が何％以上アップした場合に最大80%が支給され...第47問我が国の公的年金制度の構造について、正しい説明はどれか。第48問国民年金の強制加入被保険者のうち、自営業者、学生、無職などが該当する区分はどれか。第49問会社員や公務員など、厚生年金保険に加入している人が該当する国民年金の被保険者の区分はどれか。第50問国民年金の第2号被保険者について、加入するための年齢要件として正しいものはどれか。第51問国内に住所がある第2号被保険者に扶養されている配偶者のうち、第3号被保険者となる人の年齢要件はどれか。第52問日本国籍がある人で、日本に住所がない人が任意加入被保険者として国民年金に加入できる年齢要件はどれか。第53問国民年金保険料を滞納した場合、あとから支払うことができる期間は、時効により原則として何年以内分に限られるか。第54問2026年度の国民年金保険料（第1号被保険者）の月額として、正しいものはどれか。第55問厚生年金保険料の負担方法に関する記述として、正しいものはどれか。第56問国民年金の第1号被保険者のうち、障害基礎年金を受給している人が、届出によって保険料の全額免除を受けられる制度はどれか。第57問国民年金の申請免除制度において、免除される保険料の段階数として正しいものはどれか。第58問国民年金保険料の免除または猶予を受けた期間について、あとから追納することができる期間は何年以内か。第59問第1号被保険者が出産する場合、国民年金保険料が免除される期間は、原則として出産予定日（または出産日）が属する月の前月から...第60問第1号被保険者の産前産後免除期間について、老齢基礎年金額への反映方法として正しいものはどれか。第61問学生納付特例期間や納付猶予期間について、追納しなかった場合の老齢基礎年金額への反映として正しいものはどれか。第62問公的年金の給付を実際に受給するために、受給者が自ら受給権を確認する手続きを何というか。第63問公的年金の支給は、原則として何月の15日に、前月までの2ヵ月分が支払われるか。第64問老齢基礎年金を受け取るために最低限必要な「受給資格期間」は何年以上か。第65問受給資格期間の計算において、「受給資格期間には反映されるが、実際の年金額には反映されない期間」を何というか。第66問2026年度において、1956年4月2日以後生まれの人が受け取る老齢基礎年金の満額（年額）はいくらか。第67問老齢基礎年金を60歳から64歳までの間に繰上げ受給する場合、年金額は1ヵ月繰り上げるごとに何％減額されるか（1962年4...第68問老齢基礎年金を66歳から75歳までの間に繰下げ受給する場合、年金額は1ヵ月繰り下げるごとに何％加算されるか。第69問第1号被保険者が任意で月額400円を上乗せして納付する「付加年金」において、老齢基礎年金に上乗せされる付加年金の年額の計...第70問特別支給の老齢厚生年金を受給するために必要な厚生年金の加入期間は最短で何年以上か。第71問老齢厚生年金（65歳以上）を受給するために必要な厚生年金の加入期間は最短で何ヵ月以上か。第72問厚生年金の家族手当に相当する「加給年金」が加算されるのは、厚生年金の加入期間が原則として何年以上ある人か。第73問60歳以降も会社等で働く場合の在職老齢年金において、給与等と年金月額の合計がいくらを超えると老齢厚生年金が減額調整される...第74問障害基礎年金の支給対象となる障害等級の範囲として、正しいものはどれか。第75問遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲として、正しいものはどれか。第76問遺族厚生年金の年金額は、原則として死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の何分のいくつかの相当額となるか。第77問将来支払われる年金の額があらかじめ決まっているタイプの企業年金制度を何というか。第78問個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者が支払った掛金について、税金計算上の取扱いで正しいものはどれか。第79問国民年金基金の加入者が付加保険料を納付することに関する記述として、正しいものはどれか。第80問公的年金の老齢給付（老齢基礎年金や老齢厚生年金）を受け取ったとき、税務上は何所得として課税されるか。第81問クレジットカードの支払方法のうち、毎月あらかじめ設定した一定の利用限度額の範囲内で、毎月一定額を支払う方法を何というか。第82問貸金業者からの借入れを合計で年収の3分の1以内とする規制（総量規制）の対象に関する記述として、正しいものはどれか。
③ リスクマネジメント
43問生命保険・損害保険を中心に、保険制度と契約者保護を扱う分野です。生命保険契約者保護機構（責任準備金の90%補償）や損害保険契約者保護機構、クーリングオフ（8日以内）、告知義務、責任開始日、保険料の払込猶予・失効・復活といった契約ルールが頻出です。定期保険・終身保険・養老保険などの商品性、必要保障額の計算、火災保険・自動車保険・傷害保険の補償範囲も問われます。制度と商品の両面をバランスよく押さえる必要があります。本分野は43問を収録しています。
第83問国内で営業する生命保険会社が破綻した場合に契約者を保護する法人のうち少額短期保険業者や共済が加入対象外となるものはどれか第84問生命保険会社が破綻した場合生命保険契約者保護機構により破綻時点の責任準備金は最高で何%まで補償されるか第85問損害保険会社が破綻した場合自賠責保険の保険金は損害保険契約者保護機構により何%まで補償されるか第86問損害保険会社が破綻してから3ヶ月が経過した後に火災保険の保険金を受け取る場合損害保険契約者保護機構による補償割合は何%に...第87問保険契約のクーリングオフ制度において申込みの撤回等ができる期間は原則として何日以内か第88問保険契約のクーリングオフを行う際その手続きとして正しい方法はどれか第89問保険契約においてクーリングオフ制度を利用して契約の申込みの撤回等ができるケースはどれか第90問経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）において、金融庁からの早期是正措置が発動される基準となる数値はどれか第91問保険法における「保険給付請求権」の消滅時効の期間として正しいものはどれか第92問保険法と保険業法の「共済」への適用関係について正しい記述はどれか第93問保険業法に基づき日本国内で保険業を行う者が受けるべき免許の権限者は誰か第94問生命保険契約における告知受領権について正しい記述はどれか第95問告知義務違反があった場合において保険会社が解除の原因を知った時から何ヶ月間行使しないときに解除権が消滅するか第96問保険料の支払いが月払いの場合において払い込まれなかったときの保険料払込猶予期間はいつまでか第97問保険料の支払いが年払いの場合において払い込まれなかったときの保険料払込猶予期間はいつまでか第98問生命保険契約において保険会社の承諾を前提として保障が実際に開始される「責任開始日」の条件として適切なものはどれか第99問いったん失効した生命保険契約を復活させる際その適用される保険料率について正しいものはどれか第100問世帯主死亡後の支出総額が4500万円、妻が受け取る公的年金等が2000万円、死亡退職金と保有金融資産の合計が1000万円...第101問生命保険の基本タイプのうち定期保険の特徴として正しいものはどれか第102問逓増定期保険の保険金額と保険料の変動に関する記述として正しいものはどれか第103問「収入保障保険」の死亡保険金を年金形式ではなく一時金で受け取る場合の受取総額に関する記述として正しいものはどれか第104問終身保険の特徴に関する記述として適切なものはどれか第105問養老保険の仕組みを説明した記述として最も適切なものはどれか第106問変額保険（終身型・有期型）において最低保証がないものはどれか第107問個人年金保険の種類のうち年金支払期間中に被保険者が生死に関係なく一定期間年金を受け取ることができるタイプはどれか第108問「特定疾病保障定期保険特約」において被保険者が特定疾病保険金を受け取らずに死亡した場合の取扱いとして正しいものはどれか第109問「リビング・ニーズ特約」を生命保険に付加して生前に死亡保険金を受け取るための要件として正しいものはどれか第110問生命保険の保険料の払込みを中止してその時点の解約返戻金をもとに「元の契約と同じ種類の保険」に変更する制度はどれか第111問生命保険を「延長保険」に変更した場合の「保険金額」と「保険期間」の変化として正しいものはどれか第112問2012年1月1日以降に締結した生命保険契約（新契約）において「介護医療保険料控除」の対象となる保険料はどれか第113問契約者および被保険者がAさん、保険金受取人がAさんの妻（Bさん）である生命保険契約において、Aさん死亡時に妻が受け取る死...第114問契約者および保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの妻（Bさん）である生命保険契約において、妻死亡時にAさんが受け取る死...第115問契約者が法人、被保険者が役員・従業員の全員、満期保険金受取人が法人、死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族である養老保険の...第116問損害保険独自の基本原則のうち「実際の損失額を限度に保険金が支払われ、保険金の受取りによって儲けを得ることを禁止する」原則...第117問火災保険の契約において契約時の保険金額が保険価額よりも大きい保険を何というか第118問火災保険において一般に補償の対象外（特約なし）となる損害の原因はどれか第119問地震保険の保険金額を火災保険（主契約）の金額を基準にして設定する際の範囲として正しいものはどれか第120問自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）における死亡事故の場合の被害者1人あたりの保険金限度額はいくらか第121問自動車保険の「人身傷害補償保険」の特徴として最も適切な記述はどれか第122問普通傷害保険において一般に補償の対象となるケガの原因はどれか第123問日常生活における事故で他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合に家族全員が補償対象となる保険はどれか第124問所得税における「地震保険料控除」の控除限度額（最高額）として正しいものはどれか第125問がん保険の一般的な特徴に関する記述として最も適切なものはどれか
④ 金融資産運用①
50問経済・金融の基礎と、預貯金・債券を扱う金融資産運用の前半分野です。GDPや景気動向指数（先行・一致・遅行指数）、日銀短観、マネーストックといった経済指標の見方から、金利と景気・物価の関係、預貯金の複利計算、債券の利回り（表面利率・直接利回り・最終利回り）や価格変動リスク、格付けまでが対象です。経済指標の分類と債券の利回り計算が頻出です。本分野は50問と収録数が最も多く、⑤とあわせて金融資産運用の中心をなします。
第126問国内総生産(GDP)の算出や発表に関する記述として最も適切なものはどれか。第127問国内総生産(GDP)の対象に関する記述として最も適切なものはどれか。第128問実質GDPに関する説明として最も適切なものはどれか。第129問景気動向指数において景気に先行して動く「先行指数」に分類される指標はどれか。第130問景気動向指数において、景気にほぼ一致して動く「一致指数」に分類される指標はどれか。第131問景気動向指数において、景気に遅れて動く「遅行指数」に分類される指標はどれか。第132問景気動向指数のうち「景気変動のテンポや大きさを把握するための指標」として、現在中心に発表されているものはどれか。第133問日本銀行が発表する「日銀短観」の調査対象や内容に関する記述として最も適切なものはどれか。第134問日銀短観において特に注目される「業況判断DI」の算出式として正しいものはどれか。第135問マネーストック統計に関する記述として最も適切なものはどれか。第136問企業物価指数に関する記述として最も適切なものはどれか。第137問消費者物価指数に関する記述として最も適切なものはどれか。第138問景気が良くなった（好況になった）場合の、資金需要と金利の一般的な動きとして最も適切な組み合わせはどれか。第139問物価が下落するデフレ状態になった場合の、資金需要と金利の一般的な動きとして最も適切なものはどれか。第140問為替相場が円高に進行した場合の、国内金利への一般的な影響として最も適切なものはどれか。第141問日本の金利が一定であるとき、米国の金利が上昇した場合の為替相場への影響として最も適切なものはどれか。第142問短期金融市場のうち、金融機関のみが参加できる市場の名称として正しいものはどれか。第143問景気上昇期において、日本銀行が市場に出回る資金の量を減らし、金利を上昇させるために行う公開市場操作はどれか。第144問景気後退期において、日本銀行が市場に出回る資金の量を増やし、金利を下落させるために行う公開市場操作はどれか。第145問国や地方公共団体が行う財政の3つの機能として、不適切なものはどれか。第146問預金保険制度の対象となる金融機関として、最も適切なものはどれか。第147問預金保険制度における「決済用預金」の全額保護の要件として、間違っているものはどれか。第148問預金保険制度において、利息のつく普通預金や定期預金などの「決済用預金以外の預金等」は、1金融機関ごとに預金者1人あたりい...第149問預金保険制度において、保護の対象となるものはどれか。第150問証券会社が破綻した際、分別管理が行われていなかったなどの違法行為により投資家が損害を被った場合、日本投資者保護基金によっ...第151問日本投資者保護基金の補償対象となる金融商品として、適切なものはどれか。第152問金融商品販売業者が元本割れのリスクなど重要事項の説明義務を怠り、顧客が損害を被った場合の損害賠償責任を定めている法律はど...第153問消費者契約法において、事業者による不適切な行為により消費者が誤認・困惑して契約した場合、その契約を取り消すことができる対...第154問金融商品取引法において、顧客の知識、経験、財産の状況などに照らして不適当な勧誘を行ってはならないとするルールを何というか...第155問金融商品取引法において、「特定投資家（プロ）」に対して適用が除外されるルールはどれか。第156問金融機関と利用者との間で生じたトラブルを、裁判外の方法で解決を図る「金融ADR制度」のポイントとして正しいものはどれか。第157問犯罪収益移転防止法により、金融取引の場面における本人確認とともに義務づけられている「記録の保存期間」は何年間か。第158問単利による利子の計算方法について、元本100万円を年利率3%で3年間預けた場合の「3年後の元利合計」として正しいものはど...第159問1年複利において、500万円を年利率2%で3年間運用した場合の元利合計額はいくらか。第160問一定期間の収益（利子や償還差損益など）を1年あたりに換算し、投資元本に対する割合で表したものを何というか。第161問銀行の定期性預金である「スーパー定期」の特徴として正しいものはどれか。第162問ゆうちょ銀行の主な金融商品のうち、「固定金利・半年複利」で「6ヵ月以降自由満期（最長預入期間10年）」という特徴を持つ貯...第163問ゆうちょ銀行における預入限度額の総額として正しいものはどれか。第164問利付債と割引債の分類に関する記述として最も適切なものはどれか。第165問債券の発行価格が額面金額よりも低い金額（額面100円あたり100円未満）で発行されることを何というか。第166問個人向け国債（変動10年、固定5年、固定3年）のすべてに共通する商品特徴はどれか。第167問表面利率1%、購入価格102円の債券の「直接利回り」として正しいものはどれか（小数点以下第3位を四捨五入）。第168問債券の信用リスクの目安である格付けにおいて、「投資適格債」とされるのはどの格付け以上か。第169問上場株式の取引において、価格を指定せずに「いくらでもいいから買う」という注文方法を何というか。第170問上場株式の売買代金の決済（受渡し）は、売買が成立した日（約定日）から数えて何営業日目に行われるか。第171問東証プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象とし、値がさ株（株価の高い銘柄）の影響を受けやすい特徴を持つ修正平均株...第172問株価が300円、1株あたり純利益が20円のとき、個別銘柄の指標である「PER（株価収益率）」はいくらか。第173問株価が300円、1株あたり純資産が100円のとき、個別銘柄の指標である「PBR（株価純資産倍率）」はいくらか。第174問当期純利益が20億円、自己資本（純資産）が100億円の会社における「ROE（自己資本利益率）」はいくらか。第175問株価が300円、1株あたり配当金が6円のとき、この株式の「配当利回り」はいくらか。
⑤ 金融資産運用②
43問株式・投資信託と、ポートフォリオ理論・税金・関連法規を扱う金融資産運用の後半分野です。PER・PBR・ROE・配当性向・自己資本比率などの投資指標、株式の売買ルール、投資信託の仕組み（委託者・受託者・販売会社）や分類、ドルコスト平均法、相関係数と分散投資の効果が頻出です。あわせてNISAなどの非課税制度、金融商品の課税、預金保険制度や金融商品取引法といった投資家保護の仕組みも問われます。指標の計算問題が得点の鍵です。本分野は43問を収録しています。
第176問純利益に対する配当金の割合を示す指標を何というか。第177問当期純利益が20億円で年間配当金の総額が4億円の場合の配当性向はいくらか。第178問会社全体の資本（総資本＝総資産）に対する株主が出資した返済不要のお金の割合を示す指標はどれか。第179問総資本500億円で自己資本が100億円の場合の自己資本比率はいくらか。第180問貸借対照表において総資本と等しくなるものはどれか。第181問株価が500円、税引後当期純利益が5000万円、発行済み株式数が100万株である場合のPERはいくらか。第182問毎月一定額ずつ継続して投資信託などを買い付け、購入単価を平準化する投資手法を何というか。第183問投資信託（契約型）の仕組みにおいて、ファンドの募集や販売を行い投資家から資金を集める役割を担うのはどこか。第184問投資信託の委託者（運用会社）が担う主な役割はどれか。第185問投資信託の受託者（管理会社・信託銀行等）が担う役割はどれか。第186問投資信託のコストのうち、購入時に販売会社に支払う手数料を何というか。第187問投資信託の保有時にかかるコストで、信託財産から日々差し引かれる費用を何というか。第188問投資信託を中途換金（解約）する際に、他の投資家との公平を図るために徴収されるコストを何というか。第189問投資信託の分類において、株式をいっさい組み入れないで運用する投資信託を何というか。第190問投資信託の購入時期による分類のうち、いつでも購入できる投資信託を何というか。第191問解約できない投資信託（換金するときは市場で売却する）の分類を何というか。第192問日経平均株価やTOPIXなどのベンチマークに連動した運用成果を目標とする運用スタイルを何というか。第193問マクロ的な投資環境（経済・金利・為替など）を予測し、資産配分を決定したあとに個別銘柄を選ぶ運用手法はどれか。第194問企業の利益や資産などから判断して、割安だと思う銘柄に投資する運用スタイルを何というか。第195問主な公社債投資信託であり、いつでもペナルティなしで解約でき、収益が月末にまとめて再投資される商品を何というか。第196問金融商品取引所に上場しており、指値・成行注文や信用取引も可能な投資信託を何というか。第197問投資家から集めた資金を不動産に投資して、そこから得られた利益を投資家に分配する上場投資信託を何というか。第198問外貨建て金融商品を購入する際など、円貨を外貨に換えるときに用いる為替レートはどれか。第199問外貨建て金融商品の利子や元金を受け取る際など、外貨を円貨に換えるときに用いる為替レートはどれか。第200問為替レートの基準となるレート（仲値）をアルファベット3文字で何というか。第201問外貨預金に関する説明のうち、正しいものはどれか。第202問外貨建ての公社債投資信託で、売買手数料がかからず、いつでもペナルティなしで換金できる商品を何というか。第203問上場株式等の配当金について、確定申告をせず源泉徴収だけで課税関係を終わらせることを選べる方式を何というか。第204問証券会社が投資家に代わって年間の売却損益等の計算を行い、納税も行う（確定申告を不要にできる）口座はどれか。第205問特定公社債の利子や収益分配金、譲渡益の税率は一律で何％か。第206問上場株式等の売却益（譲渡所得）に対する課税方法として正しいものはどれか。第207問追加型株式投資信託の収益分配金のうち、値上がり分から支払われ、配当所得として課税対象となる分配金を何というか。第208問追加型株式投資信託の収益分配金のうち、元本の払い戻しとみなされ、非課税となる分配金を何というか。第209問2026年現在、NISAの「つみたて投資枠」の年間非課税投資枠はいくらか。第210問2026年現在、NISAの「成長投資枠」の年間非課税投資枠はいくらか。第211問NISA制度全体の非課税保有限度額（買付残高の上限）はいくらか。また、そのうち成長投資枠の上限はいくらか。第212問NISA口座内で生じた損失の取り扱いについて、正しいものはどれか。第213問ポートフォリオの期待収益率を求める際、個別証券の期待収益率を何に基づいて平均するか。第214問ポートフォリオ運用において、異なる2資産間の相関係数がいくつのときに、分散投資によるリスク低減効果が最大となるか。第215問デリバティブ取引のオプション取引において、「売る権利」のことを何というか。第216問公社債投資信託に関する次の記述のうち、明確に誤っている事実はどれか。第217問上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合の、配当控除と損益通算の組み合わせとして正しいものはどれか。第218問J-REITの分配金に関する課税関係の説明のうち、上場株式等と異なる特徴として正しいものはどれか。
⑥ タックスプランニング
50問所得税を中心とした税金の仕組みを扱う分野です。10種類の所得（給与・事業・不動産・退職・一時・雑など）の区分と計算、給与所得控除や退職所得控除、損益通算、所得控除（配偶者・扶養・社会保険料・生命保険料・基礎控除など）、税額控除（住宅ローン控除・配当控除）、確定申告の要否までが対象です。国税と地方税の区分や課税の流れも問われます。所得の分類と各種控除の計算が頻出で、暗記量が多い分野です。本分野は50問と収録数が最多で、⑦不動産や⑧相続とも関連します。
第219問所得税の課税対象となる期間として正しいものはどれですか。第220問税金の納付方法のうち所得税が採用している方式はどれですか。第221問次の税金の組み合わせのうち、いずれも国税に分類されるものはどれですか。第222問登録免許税と固定資産税の分類として正しいものはどれですか。第223問税金を負担する人と納める人が異なる税金を何といいますか。第224問所得税が非課税となる通勤手当の限度額は月額いくらまでですか。第225問所得税において、原則として国内および国外で生じたすべての所得に対して課税される人はどれですか。第226問所得税の計算の流れにおいて、各所得金額を合算して課税標準を計算するステップはどれですか。第227問一部の所得について、ほかの所得と分離して所得を得た人が自分で税額を申告するタイプの課税方式を何といいますか。第228問源泉分離課税の対象となる所得の納税関係について、正しいものはどれですか。第229問利子所得の金額の計算式として正しいものはどれですか。第230問原則として預貯金の利子等を受け取るときに源泉徴収される合計税率はいくらですか。第231問配当所得の金額の計算において、収入金額から差し引くことができるものはどれですか。第232問上場株式等の配当について総合課税を選択して確定申告した場合に受けられる、法人税と所得税の二重課税を調整するための税額控除...第233問不動産所得に該当するものはどれですか。第234問賃貸マンションの貸付けが「事業的規模」（貸家5棟以上またはアパート10室以上）で行われている場合、その所得の分類はどうな...第235問不動産の賃貸にともない受け取った敷金のうち、不動産所得の総収入金額に算入すべきものはどれですか。第236問物品販売業における事業所得の「売上原価」の正しい計算式はどれですか。第237問事業に使用している固定資産（土地を除く）の価値の減少分を見積もって費用計上する手続きを何といいますか。第238問所得税の減価償却において、減価償却資産に該当しないものはどれですか。第239問所得税において、建物の減価償却方法として選定しなければならない方法はどれですか。第240問減価償却方法を選定しなかった場合、法定の減価償却方法として適用されるのはどれですか。第241問使用期間が1年未満のものや、取得価額が何円未満の少額減価償却資産は、減価償却を行わず全額をその年の必要経費にできますか。第242問給与所得の金額の正しい計算式はどれですか。第243問給与の収入金額が850万円超の場合の給与所得控除額（2026年分・2027年分）の上限額はいくらですか。第244問定年退職時に退職手当として「一時金」を受け取った場合の所得の分類として、正しいものはどれですか。第245問退職所得の金額の正しい計算式はどれですか。第246問勤続年数に1年未満の端数が生じた場合（例：35年6ヵ月）、退職所得控除額の計算における勤続年数はどのように扱いますか。第247問退職所得の課税方法および確定申告の必要性について、正しいものはどれですか。第248問山林所得とは、山林を取得してから何年を超えるものを伐採して売却（または立木のまま売却）した所得をいいますか。第249問次の資産の譲渡による所得のうち、所得税が非課税となるものはどれですか。第250問土地・建物の譲渡に係る所得について、長期譲渡所得と短期譲渡所得を分ける所有期間の判定基準日はいつですか。第251問総合課税の譲渡所得（土地・建物・株式等以外）において、短期と長期を合計して認められている特別控除額の最高限度額はいくらで...第252問所得税において、競馬や競輪の払戻金、ふるさと納税の返礼品による所得はどの種類に分類されますか。第253問一時所得の金額が500万円、その収入を得るために支出した金額が400万円の場合、総所得金額に算入される一時所得の金額はい...第254問所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額の正しい計算式はどれですか。第255問所得税の損益通算において、損失（赤字）を他の所得と相殺できる各種所得の組み合わせとして正しいものはどれですか。第256問不動産所得の損失の金額のうち、損益通算の対象とならない「例外」に該当するものはどれですか。第257問損益通算をしても控除しきれなかった損失（純損失）について、青色申告者は翌年以降何年間にわたって繰り越し控除ができますか。第258問所得控除の分類において、納税者自身や家族の事情を考慮した「人的控除」に該当するものはどれですか。第259問所得控除の年齢要件（扶養控除など）は、原則としていつの時点の現況で判定しますか。第260問納税者本人の合計所得金額がいくらを超える場合、配偶者の所得にかかわらず配偶者控除の適用を受けることができませんか。第261問扶養控除において、その年の12月31日時点で「16歳未満」の扶養親族に係る控除額はいくらですか。第262問扶養控除において、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）1人につき認められる控除額はいくらですか。第263問納税者が、生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、社会保険料控除として支払った金額のどれ...第264問地震保険料控除において、所得税から控除できる金額の限度額（最高額）はいくらですか。第265問個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入し、拠出した掛金はどの所得控除の対象となりますか。第266問所得税の確定申告期間は、原則として翌年のいつからいつまでの間ですか。第267問個人住民税における「所得割」の税率は、前年の所得金額に対して一律何％ですか。第268問個人事業税において、事業の所得の金額から差し引くことができる「事業主控除額」は年間いくらですか。
⑦ 不動産
41問不動産の取引・法令・税金を扱う分野です。不動産の価格（公示価格・路線価・固定資産税評価額）や鑑定評価の手法、不動産登記、宅地建物取引業法の媒介契約や重要事項説明、建築基準法の建蔽率・容積率、区分所有法や借地借家法までが対象です。取得・保有・譲渡それぞれの税金や、表面利回り・実質利回りといった投資判断の指標も問われます。建蔽率・容積率の計算と宅建業法のルールが頻出です。本分野は41問を収録しています。
第269問不動産鑑定評価において「いま買ったらいくらで買えるか」という再調達原価を求め、それに減価修正を加えて価格を求める方法を何...第270問不動産登記において建物を新築した際、その表題部登記の申請はいつまでに行わなければならないか。第271問相続によって不動産を取得した相続人は、その相続の開始があったことを知った日からいつまでに相続登記を申請しなければならない...第272問不動産の所有権の登記名義人の住所や氏名に変更があった場合、いつまでに変更登記を申請しなければならないか。第273問宅地建物取引業法の規定において、従業員が13人いる不動産業の事務所には、少なくとも何人以上の専任の宅地建物取引士を置く義...第274問宅地建物取引業法に基づき、専任媒介契約を締結した不動産業者が依頼主に対して業務の処理状況を報告する頻度は、最高でどのよう...第275問宅地建物取引業法において、専属専任媒介契約を締結した不動産業者が指定流通機構へ物件を登録しなければならない期間は、契約日...第276問宅地建物取引業法において、不動産業者が売買の媒介契約を結んだ際、媒介契約書の有効期間は最長で何カ月と定められているか。第277問宅地建物取引業者が受け取る報酬の限度額（消費税抜き）において、売買価額が300万円の場合の計算式として正しいものはどれか...第278問宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が売主となり、宅地建物取引業者ではない買主から受け取る手付金の上限は、売買代金...第279問民法の規定において、売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した際、買主がその不適合を理由に担保...第280問住宅の品質確保の促進等に関する法律において、新築住宅の構造耐力上主要な部分等について、売主が負う瑕疵担保責任の期間は、建...第281問建築基準法における床面積の計算方法と、広告やパンフレット等に一般的に記載される面積の基準として正しいものはどれか。第282問借地借家法における普通借地権の契約存続期間において、最初の更新時における契約期間は最低何年以上と定められているか。第283問借地借家法において、事業用の建物を建てるために設定する「事業用定期借地権」の契約存続期間の範囲として正しいものはどれか。第284問借地借家法において、事業用定期借地権を設定することを目的とする契約を締結する際、どのような方法で行わなければならないか。第285問借地借家法における普通借家契約において、期間の定めがない契約とみなされるのは、契約期間を何年未満としたときか。第286問区分所有法において、マンションの集会は少なくとも年に何回以上開催されなければならないか。第287問区分所有法において、規約の設定・変更・廃止を集会で決議する際、原則としてどのような決議要件が必要となるか。第288問区分所有法において、マンションの建替えを集会で決議する際、必要となる賛成の数として正しいものはどれか。第289問都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為で、原則として都道府県知事の許可が必要となる規模はどれか。第290問都市計画法において、非線引区域内で開発行為を行う場合、原則として都道府県知事の許可が必要となる規模はどれか。第291問建築基準法において、1つの敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合、その敷地全体に対して適用される建築物の用途に関する制...第292問建築基準法における「接道義務」の規定により、建物の敷地は、原則として幅員何メートル以上の道路に、何メートル以上接していな...第293問建築基準法において、幅員4メートル未満で、法施行時に既に存在し特定行政庁の指定を受けている「2項道路」の境界線は、原則と...第294問指定建蔽率が60%の地域内にある敷地面積300平方メートルの土地に建物を建てる場合、建築できる建物の最大建築面積として正...第295問建築基準法において、指定建蔽率の異なる地域A（建蔽率60%、敷地面積200平方メートル）と地域B（建蔽率50%、敷地面積...第296問建築基準法において、建蔽率の制限を受けず、建蔽率100%で建物を建てることができる条件として正しいものはどれか。第297問建築基準法において、敷地面積に対する延べ面積（各階の床面積の合計）の割合を何というか。第298問指定容積率が200%の敷地（敷地面積300平方メートル）に建物を建てたい場合、その敷地に建てられる建物の最大延べ面積とし...第299問建築基準法において、前面道路の幅員が12メートル未満の場合の容積率の制限として、第1種住居地域における法定乗数はいくらと...第300問第1種住居地域内で指定容積率が300%、前面道路の幅員が5メートルの敷地がある。この敷地に適用される容積率の最高限度とし...第301問建築基準法において、原則として建物の高さを10メートルまたは12メートルのうち都市計画で定めた高さを超えることができない...第302問農地法第4条に基づき、農地を農地以外の土地に「転用」しようとする場合、原則として誰の許可を受けなければならないか。第303問不動産取得税の税率において、2027年3月31日までに個人が土地や住宅を取得した場合に適用される特例税率は何%か。第304問不動産取得税の課税標準の特例において、床面積などの一定の要件を満たした「新築住宅」を取得した場合、固定資産税評価額から最...第305問不動産を保有していることで毎年かかる固定資産税において、住宅1戸当たり200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）に係...第306問個人が土地や建物を売却したことによる譲渡所得について、譲渡した年の1月1日時点における所有期間が5年を超える「長期譲渡所...第307問「居住用財産の3,000万円の特別控除」の適用要件に関する説明として、正しいものはどれか。第308問個人が10年を超えて所有する居住用財産を売却した際に受けられる「居住用財産の軽減税率の特例」において、課税譲渡所得のいく...第309問土地の有効活用手法のうち、土地の所有者が土地を提供し、その土地にデベロッパーが建物を建て、完成後の土地と建物の権利をそれ...
⑧ 相続・事業承継
40問相続と贈与、それに関わる財産評価を扱う分野です。法定相続人の範囲と順位、法定相続分、遺言と遺留分、相続の承認・放棄、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や配偶者の税額軽減、債務控除が頻出です。贈与税の暦年課税・相続時精算課税、宅地の評価（小規模宅地等の特例）や配偶者居住権も問われます。相続分と基礎控除の計算が得点の鍵で、事業承継の視点も含みます。本分野は40問を収録し、FP学習の総仕上げとなります。
第310問不動産の採算性を評価する手法のうち、諸経費を考慮しないで年間収入合計を投資総額で除して計算する利回りを何というか。第311問民法上の相続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第312問法定相続人の範囲と順位において、常に相続人となる者は誰か。第313問被相続人に配偶者、子、父母、兄弟姉妹がいる場合、民法の規定における法定相続人は誰になるか。第314問民法の規定における血族相続人の順位に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。第315問養子が実父母との親子関係を断ち切り、養父母との親子関係をつくる縁組における養子を何というか。第316問相続の開始時においてまだ生まれていない胎児の相続権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第317問相続人の地位にある人であっても、被相続人を殺害したり、詐欺や強迫によって遺言書を書かせたりしたことで、法律上当然に相続権...第318問民法の規定において、代襲相続の原因となる事由として、正しい組み合わせはどれか。第319問被相続人の兄弟姉妹が相続開始以前に死亡している場合、その兄弟姉妹の子（被相続人の甥・姪）に代襲相続は認められるか。また、...第320問被相続人が遺言によって各相続人の相続分を指定した「指定相続分」と、民法で定められた「法定相続分」の優先関係に関する記述と...第321問被相続人の相続人が、配偶者、長男、長女の計3人である場合、長女の法定相続分として正しいものはどれか。第322問被相続人の相続人が、配偶者と母親（直系尊属）の計2人である場合、配偶者の法定相続分として正しいものはどれか。第323問被相続人の相続人が、配偶者と姉（兄弟姉妹）の計2人である場合、姉の法定相続分として正しいものはどれか。第324問相続人が単純承認、限定承認または放棄を選択する場合、原則として自己のために相続の開始があったことを知った日から何ヶ月以内...第325問限定承認および相続の放棄の手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第326問ある相続人が遺産を現物で取得し、他の相続人に自分の財産（現金など）を支払う遺産分割の方法を何というか。第327問配偶者居住権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第328問民法の規定において、遺言を行うことができる年齢および要件として、正しいものはどれか。第329問自筆証書遺言に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第330問遺言書の検認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第331問民法の規定において、遺留分が認められない相続人は誰か。第332問遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が配偶者、長男、長女の計3人である場合、長女の具体的な遺留...第333問遺留分侵害額請求権の行使に関する期間の制限について、相続の開始および遺留分の侵害を知った日から何年以内に行使しなければ時...第334問法定後見制度において、精神上の障害によって判断能力を「欠く常況」にある人を保護する制度はどれか。第335問相続税の計算において、相続人が配偶者と子2人の計3人である場合、遺産に係る基礎控除額として正しいものはどれか。第336問相続税の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額を求める算式として、正しいものはどれか。第337問被相続人に配偶者、子A、子Bの計3人の相続人がおり、子Bが相続を放棄した場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額を...第338問被相続人の「業務外」の死亡により、相続人が勤務先から受け取った弔慰金について、相続税の課税対象とならない非課税限度額はど...第339問相続税の課税価格の計算上、負担した費用のうち債務控除として控除できないものはどれか。第340問相続税額の2割加算に関する次の記述のうち、2割加算の対象とならない者は誰か。第341問相続税の「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるための配偶者との婚姻期間の要件について、正しいものはどれか。第342問相続税の申告書の提出期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から何ヶ月以内か。第343問贈与税における贈与契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第344問贈与税の暦年課税における1年間の基礎控除額として、正しい金額はどれか。第345問贈与税の配偶者控除（居住用不動産の贈与等の特例）の適用を受けるために必要な配偶者との婚姻期間として、正しいものはどれか。第346問相続時精算課税制度を選択できる贈与者および受贈者の年齢要件（贈与があった年の1月1日現在）の組み合わせとして、正しいもの...第347問国税庁の路線価図において「400C」と道路に表示されている場合、この道路に面する宅地の1平方メートルあたりの路線価および...第348問「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」において、特定居住用宅地等の限度面積と減額割合の組み合わせとして、...第349問相続税の財産評価において、上場株式の評価額を決定する基準となる4つの価格（当日の最終価格、当月の平均、前月の平均、前々月...