ケンテイラボ

⑧ 相続・事業承継

FP技能士3級327

問題

配偶者居住権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A配偶者居住権を第三者に対抗(主張)するためには登記が必要である。✓ 正解
B内縁関係の配偶者であっても、一定の要件を満たせば配偶者居住権が認められる。
C配偶者居住権が認められた建物は、無償で使用できるが収益することはできない。
D配偶者居住権は登記がなくても当然にすべての第三者に対抗できる。

正解

A配偶者居住権を第三者に対抗(主張)するためには登記が必要である。

解説

配偶者居住権を第三者に対抗するためには登記が必要です。また、内縁関係には認められず、無償で使用・収益する権利です。

分野解説:⑧ 相続・事業承継

相続と贈与、それに関わる財産評価を扱う分野です。法定相続人の範囲と順位、法定相続分、遺言と遺留分、相続の承認・放棄、相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)や配偶者の税額軽減、債務控除が頻出です。贈与税の暦年課税・相続時精算課税、宅地の評価(小規模宅地等の特例)や配偶者居住権も問われます。相続分と基礎控除の計算が得点の鍵で、事業承継の視点も含みます。本分野は40問を収録し、FP学習の総仕上げとなります。

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FP技能士3級について

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主催日本FP協会・金融財政事情研究会(きんざい)
出題形式学科試験と実技試験(CBT方式)。両方の合格で取得。実技は団体で科目が異なる。詳細は公式サイトで要確認
試験時間試験時間は公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準学科・実技それぞれで所定の得点率を満たすこと(公式基準。詳細は公式サイトで確認)
難易度★★☆☆☆(やや易)
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