⑦ 不動産
FP技能士3級 第284問
問題
借地借家法において、事業用定期借地権を設定することを目的とする契約を締結する際、どのような方法で行わなければならないか。
A公正証書に限る✓ 正解
B制限なし
C書面による（電磁的記録も可）
D公正証書または自筆証書に限る
正解
A：公正証書に限る
解説
事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、必ず公正証書によって締結しなければなりません。
分野解説：⑦ 不動産
不動産の取引・法令・税金を扱う分野です。不動産の価格（公示価格・路線価・固定資産税評価額）や鑑定評価の手法、不動産登記、宅地建物取引業法の媒介契約や重要事項説明、建築基準法の建蔽率・容積率、区分所有法や借地借家法までが対象です。取得・保有・譲渡それぞれの税金や、表面利回り・実質利回りといった投資判断の指標も問われます。建蔽率・容積率の計算と宅建業法のルールが頻出です。本分野は41問を収録しています。
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FP技能士3級について
お金の全体像を学ぶ国家資格の入口
| 主催 | 日本FP協会・金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 多肢選択式60問／実技 多肢選択式20問（CBT方式） |
| 試験時間 | 学科90分・実技60分 |
| 受験料 | 学科4,000円・実技4,000円（同時受検は8,000円） |
| 合格基準 | 学科・実技とも6割以上の正答 |
| 難易度 | ★★☆☆☆（やや易） |
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