⑦ 不動産

FP技能士3級287

問題

区分所有法において、規約の設定・変更・廃止を集会で決議する際、原則としてどのような決議要件が必要となるか。

A出席した区分所有者およびその議決権の各過半数
B区分所有者および議決権の各過半数の出席、かつ出席者の過半数
C区分所有者およびその議決権の各4分の3以上✓ 正解
D区分所有者およびその議決権の各5分の4以上

正解

C区分所有者およびその議決権の各4分の3以上

解説

規約の設定・変更・廃止や、共用部分の重大な変更などは、区分所有者およびその議決権の各4分の3以上の多数で決議します。

分野解説:⑦ 不動産

不動産の取引・法令・税金を扱う分野です。不動産の価格(公示価格・路線価・固定資産税評価額)や鑑定評価の手法、不動産登記、宅地建物取引業法の媒介契約や重要事項説明、建築基準法の建蔽率・容積率、区分所有法や借地借家法までが対象です。取得・保有・譲渡それぞれの税金や、表面利回り・実質利回りといった投資判断の指標も問われます。建蔽率・容積率の計算と宅建業法のルールが頻出です。本分野は41問を収録しています。

この分野の問題をすべて見る →

本番形式で問題を解いてみよう

クイズモードで挑戦 →
← 第286288問 →

FP技能士3級について

お金の全体像を学ぶ国家資格の入口

主催日本FP協会・金融財政事情研究会(きんざい)
出題形式学科 多肢選択式60問/実技 多肢選択式20問(CBT方式)
試験時間学科90分・実技60分
受験料学科4,000円・実技4,000円(同時受検は8,000円)
合格基準学科・実技とも6割以上の正答
難易度★★☆☆☆(やや易)
試験詳細を見る →
← 問題一覧へ戻る