第60問宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない者が買主となる売買契約において、民法の規定より買主に不利な特約は無効となるが、以下のうち有効な特約はどれか。
- A売主は故意又は重過失がある場合にのみ契約不適合責任を負うとする特約
- B引渡しから2年以内に契約不適合を通知しなければならないとする特約
- C売主は契約不適合責任を一切負わないとする特約
- D引渡しから1年以内に契約不適合を通知しなければならないとする特約
管理業務主任者 ② 民法後半・宅建業法・品確法
民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法（品確法）を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。
この分野の問題60問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第61問住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく瑕疵担保責任について、誤っているものはどれか。
- A買主が瑕疵を知った時から1年以内に通知しないときは、責任を追及できない。
- B特約により、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しから25年まで伸長することができる。
- C売主は、買主に引き渡した時から10年間、瑕疵担保責任を負う。
- D対象となる新築住宅は、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものである。
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第62問共有物の管理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A共有物の重大な変更は、共有者全員の同意が必要である。
- B共有物の軽微な変更は、各共有者の持分の価格の過半数で決する。
- C共有物の保存行為は、各共有者が単独ですることができる。
- D共有物の管理行為は、共有者の頭数の過半数で決する。
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第63問委任契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A受任者は、委任者から報酬の支払を受ける特約がない限り、事務処理に必要な費用の前払請求はできない。
- B委任契約を解除した場合、その効力は契約締結時にさかのぼって生じる。
- C委任者が受任者の利益を目的とする委任を解除したときは、いつでも損害賠償義務を負う。
- D委任契約は、相手方に不利な時期であっても、やむを得ない事由があればいつでも解除できる。
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第64問抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A抵当権の成立には、登記が必要である。
- B抵当権の効力は、原則として土地の抵当権であってもその上の建物には及ばない。
- C被担保債権の利息については、満期となった最後の2年分に限り抵当権で担保される。
- D抵当権の効力は、抵当目的物の付加一体物に及ぶ。
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第65問連帯債務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A連帯債務者の1人に生じた事由について、履行、相殺、混同、更改は絶対効を有する。
- B債権者は、連帯債務者全員に対して同時に履行を請求しなければならない。
- C連帯債務者間で最終的な負担部分が定まっていても、債権者に対しては全額を負担する義務がある。
- D連帯債務者の1人が弁済をすれば、他の債務者はその負担部分のみ義務を免れる。
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第66問不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A人の生命又は身体を害する不法行為の場合、消滅時効は5年間である。
- B不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは時効により消滅する。
- C工作物の占有者に過失がない場合、工作物の所有者が無過失責任を負う。
- D不法行為による損害賠償債務は、損害賠償請求をした時から履行遅滞となる。
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第67問相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A被相続人の可分債務は、遺産分割によって指定された特定の相続人がすべて承継する。
- B預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる。
- C相続の放棄は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内であればいつでも撤回できる。
- D相続人が数人いる場合、遺産分割がなされるまでは、各相続人が個別に遺産を処分できる。
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正解：B．預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる。
判例により、預貯金債権は遺産分割の対象となることが明確にされています。
この問題の解説ページを開く →第68問宅地建物取引業法における37条書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A重要事項説明書に記載されている事項は、37条書面には記載しなくてもよい。
- B37条書面には、宅地建物取引士の記名が必要である。
- C相手方の承諾を得て、電磁的方法により提供することができる。
- D契約の両当事者に、契約締結後遅滞なく交付しなければならない。
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第69問不法行為における使用者責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A被用者に過失がある場合、被害者は使用者に対してのみ損害賠償を請求でき、被用者には請求できない。
- B使用者は、被用者に対して求償権を行使する場合、常に賠償額の全額を請求できる。
- C使用者責任が成立するには、被用者個人に不法行為責任が成立することが必要である。
- D使用者は、被用者の選任及び監督につき相当の注意をしたことを証明しても、免責されない。
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正解：C．使用者責任が成立するには、被用者個人に不法行為責任が成立することが必要である。
被用者に不法行為責任が成立することが使用者責任の要件である。使用者は選任監督に相当の注意をした場合に免責され、被用者への求償は信義則上相当な範囲に制限される。
この問題の解説ページを開く →第70問詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A詐害行為取消権は、必ず裁判外の意思表示によって行使する。
- B詐害行為取消請求は、行為の時から10年を経過した後も行使できる。
- C受益者が債権者を害することを知らなかった場合でも、取消しが認められる。
- D債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、裁判所に請求できる。
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正解：D．債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、裁判所に請求できる。
詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知ってした行為について、裁判上で行使する。受益者が善意のときは取り消せない。
この問題の解説ページを開く →第71問共有物の分割に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A共有者はいつでも共有物の分割を請求できるが、分割方法について協議が調わない場合でも裁判所に分割を請求することはできない。
- B現物分割が困難な場合でも、共有物を競売して代金を分割することは認められない。
- C共有物の分割は、必ず共有者全員が現物を等しく取得する方法によらなければならない。
- D共有者は、5年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。
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正解：D．共有者は、5年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。
共有者は5年を超えない期間で不分割特約をすることができ、協議が調わなければ裁判所に分割請求できます。
この問題の解説ページを開く →第72問A・B・Cが持分各3分の1で建物を共有している場合の変更・管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- AAがBの同意だけで建物を取り壊すことができる。
- B建物を第三者に3年以内で賃貸する管理行為には、全員の同意が必要である。
- C建物に増築を加える重大な変更には、A・B・C全員の同意が必要である。
- D建物の外壁を同じ仕様で塗り直す保存行為には、全員の同意が必要である。
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第73問時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A時効の利益は、時効完成前にあらかじめ放棄することができる。
- B消滅時効は、時効期間の経過により当然に権利が消滅し、援用を要しない。
- C時効は、当事者が援用しなければ、裁判所はこれによって裁判をすることができない。
- D保証人は、主たる債務の消滅時効を援用することができない。
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正解：C．時効は、当事者が援用しなければ、裁判所はこれによって裁判をすることができない。
時効の効果は当事者の援用によって確定的に生じ、保証人など正当な利益を有する者も援用できる。時効利益の事前放棄はできない。
この問題の解説ページを開く →第74問共有物に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A各共有者は、共有物の全部について持分に応じた使用ができる。
- B共有物について生じた債権を有する共有者は、他の共有者に対しその特定承継人に対しても権利を行使できる。
- C各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、自己の持分を第三者に譲渡することができない。
- D共有物の管理者を選任することができ、その選任は持分の価格の過半数で決する。
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第75問共有物の管理者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A管理者は、共有者の持分の価格の過半数の決定に従って職務を行う。
- B管理者は、いかなる場合も単独で共有物に重大な変更を加えることができる。
- C管理者は、共有者以外の者から選任することはできない。
- D管理者の選任には共有者全員の同意が必要である。
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正解：A．管理者は、共有者の持分の価格の過半数の決定に従って職務を行う。
共有物の管理者は持分の価格の過半数で選任され、その決定に従って職務を行います。管理者以外の者からも選任できます。
この問題の解説ページを開く →第76問抵当権の物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A物上代位を行うには、金銭の払渡し後に差押えをすれば足りる。
- B抵当権者は、その払渡し前に差押えをして物上代位権を行使できる。
- C物上代位は、抵当権設定者の同意を得た場合に限り行使できる。
- D抵当権の効力は、抵当不動産の賃料には及ばない。
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正解：B．抵当権者は、その払渡し前に差押えをして物上代位権を行使できる。
抵当権者は物上代位により売却代金・賃料・保険金等に権利を行使できるが、その払渡し前に差押えをしなければならない。
この問題の解説ページを開く →第77問法定地上権の成立要件に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A競売により土地と建物の所有者が異なるに至ったこと。
- B抵当権設定当時、土地と建物が同一の所有者に属していること。
- C抵当権設定当時、土地の上に建物が存在すること。
- D抵当権設定当時、土地と建物の所有者が異なっていること。
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第78問根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する。
- B根抵当権では、被担保債権が特定されていなければ設定できない。
- C根抵当権の極度額は、後から変更することが一切できない。
- D元本の確定前は、被担保債権が消滅すると根抵当権も当然に消滅する。
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第79問留置権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A留置権は、目的物の占有を失うと原則として消滅する。
- B留置権者は、債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。
- C留置権者は、留置物から生じる果実を収取し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充当できる。
- D留置権には、優先弁済権として競売による物上代位が当然に認められている。
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正解：D．留置権には、優先弁済権として競売による物上代位が当然に認められている。
留置権は物を留置して間接的に弁済を促す権利で、優先弁済権や物上代位は原則として認められていません。
この問題の解説ページを開く →第80問先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A動産の先取特権は、目的物が第三取得者に引き渡された後も追及できる。
- B先取特権は、当事者間の設定契約によって初めて成立する。
- C先取特権には順位がなく、すべて同順位で弁済を受ける。
- D一般の先取特権は、債務者の総財産について優先弁済を受けられる。
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第81問抵当権の順位に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A抵当権の順位は、被担保債権の額の大小によって決まる。
- B同一の不動産に複数の抵当権を設定でき、その順位は登記の前後による。
- C一つの不動産には一つの抵当権しか設定できない。
- D後順位抵当権者は、先順位抵当権者の同意なく順位を上げることができる。
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第82問抵当不動産の第三取得者の保護に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A第三取得者は、被担保債権の全額を弁済しなければ抵当権を消滅させられない。
- B抵当権消滅請求は、抵当権者が競売を申し立てた後でも自由にできる。
- C抵当不動産を買い受けた第三取得者は、抵当権消滅請求をすることができる。
- D第三取得者は、抵当権者に対して一切対抗手段を持たない。
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第83問抵当権と賃借権の関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A抵当権設定登記後に対抗要件を備えた建物賃借人は、競売後、買受人の買受けの時から6か月を経過するまで建物の引渡しを猶予される。
- B抵当権に後れる賃借権は、競売によって当然にすべて存続する。
- C抵当権設定前に対抗要件を備えた賃借権も、競売によって必ず消滅する。
- D建物明渡猶予制度による猶予期間は3年である。
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正解：A．抵当権設定登記後に対抗要件を備えた建物賃借人は、競売後、買受人の買受けの時から6か月を経過するまで建物の引渡しを猶予される。
抵当権に後れる建物賃借人は、競売の買受人の買受けの時から6か月間、明渡しが猶予されます。
この問題の解説ページを開く →第84問抵当権の被担保債権の範囲に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A被担保債権の範囲は、抵当権者と後順位抵当権者の合意で自由に定められる。
- B利息は何年分でも全額が優先弁済の対象となる。
- C元本のほか、利息その他の定期金は、満期となった最後の2年分について抵当権を行使できる。
- D抵当権では元本のみが担保され、遅延損害金は一切担保されない。
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正解：C．元本のほか、利息その他の定期金は、満期となった最後の2年分について抵当権を行使できる。
抵当権は、利息その他の定期金について満期となった最後の2年分に限り担保されます。
この問題の解説ページを開く →第85問質権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A不動産質権は設定できない。
- B質権者は、被担保債権の弁済を受けるまで質物を留置できる。
- C質権は、当事者間の設定契約により成立する約定担保物権である。
- D動産質権は、質物を債権者に引き渡すことによって効力を生じる。
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第86問相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、いかなる場合も自ら切除できず、常に竹木所有者に切除させるほかない。
- B他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため周囲の土地を通行できる。
- C土地の所有者は、隣地との境界付近で建物を築造・修繕するため必要な範囲で隣地の使用を請求できる。
- D隣地から水が自然に流れてくるのを、低地の所有者は妨げてはならない。
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正解：A．隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、いかなる場合も自ら切除できず、常に竹木所有者に切除させるほかない。
越境した枝は原則として所有者に切除させますが、催告後相当期間内に切除しない等一定の場合には自ら切除できます。
この問題の解説ページを開く →第87問取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有した者は、占有開始時に善意無過失であれば10年、そうでなければ20年で所有権を取得する。
- B悪意の占有者は、占有開始時に善意無過失でなければ30年の占有継続を要する。
- C占有開始時に善意無過失であっても、途中で悪意となれば20年の占有を要する。
- D善意無過失で占有を開始した者は、占有開始から5年の占有継続で所有権を時効取得する。
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正解：A．所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有した者は、占有開始時に善意無過失であれば10年、そうでなければ20年で所有権を取得する。
善意無過失で占有を開始した場合は10年、それ以外は20年で時効取得する。善意・無過失は占有開始時を基準に判断し、その後悪意となっても10年で足りる。
この問題の解説ページを開く →第88問消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A消滅時効は、当事者が援用しなくても裁判所が職権で適用しなければならない。
- B債権の消滅時効期間は、一律に権利を行使できる時から20年である。
- C債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間、又は権利を行使できる時から10年間行使しないときは時効により消滅する。
- D時効の利益は、時効完成前にあらかじめ放棄することができる。
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正解：C．債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間、又は権利を行使できる時から10年間行使しないときは時効により消滅する。
一般の債権は、主観的起算点から5年又は客観的起算点から10年で消滅時効にかかります。
この問題の解説ページを開く →第89問弁済に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A弁済の費用について別段の意思表示がないときは、原則として債権者が負担する。
- B弁済をするについて正当な利益を有する第三者は、債務者の意思に反しても弁済できる。
- C債務の弁済は、第三者もすることができるが、債務の性質が許さないときは第三者弁済できない。
- D受領権者としての外観を有する者に対して善意無過失でした弁済は、有効な弁済となる。
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第90問相殺に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A悪意による不法行為に基づく損害賠償債務の債務者は、その債務を受働債権として相殺できる。
- B相殺は、必ず双方の合意がなければ効力を生じない。
- C二人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は対当額で相殺できる。
- D時効によって消滅した債権は、消滅前に相殺適状であっても相殺に用いることができない。
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正解：C．二人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は対当額で相殺できる。
相殺は、双方の債務が同種で弁済期にあるとき、一方的意思表示により対当額でできます。
この問題の解説ページを開く →第91問債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A当事者が譲渡を禁止する意思表示をした債権は、いかなる場合も譲渡することができない。
- B債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾しなければ、債務者に対抗できない。
- C債権譲渡を第三者に対抗するには、確定日付のない通知でも足りる。
- D将来発生する債権は、およそ譲渡することができない。
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正解：B．債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾しなければ、債務者に対抗できない。
債権譲渡は債務者への通知又は債務者の承諾がなければ債務者に対抗できません。譲渡制限特約があっても譲渡自体は有効です。
この問題の解説ページを開く →第92問保証債務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A保証契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。
- B単純保証の保証人は、催告の抗弁権及び検索の抗弁権を有しない。
- C主たる債務が消滅すれば、保証債務も付従性により消滅する。
- D保証人は、主たる債務者が有する抗弁をもって債権者に対抗できる。
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第93問連帯保証に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A連帯保証人は、主たる債務者が有する抗弁権を一切援用できない。
- B連帯保証人が複数いる場合、常に分別の利益を有する。
- C連帯保証は、書面によらなくても効力を生じる。
- D連帯保証人は、催告の抗弁権及び検索の抗弁権を有しない。
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第94問個人根保証契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A個人根保証契約は口頭でも成立する。
- B個人根保証契約では、極度額を定める必要はない。
- C個人根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じない。
- D個人根保証契約の保証人は、常に法人でなければならない。
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第95問弁済による代位に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A保証人が弁済しても、主たる債務者に対して求償できない。
- B第三者が弁済しても、債権者の有した担保権を行使することは一切できない。
- C弁済による代位は、債権者の同意がなければおよそ生じない。
- D債務者のために弁済をした者は、債権者に代位し、債権者が有していた担保権等を行使できる。
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正解：D．債務者のために弁済をした者は、債権者に代位し、債権者が有していた担保権等を行使できる。
弁済をした者は、求償権の範囲で債権者に代位し、その担保権等を行使できます。
この問題の解説ページを開く →第96問債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A債権者代位権は、債権者の債権が発生する前から行使できる。
- B債権者代位権は、債務者の一身専属権も含めて行使できる。
- C債権者代位権は、必ず裁判上で行使しなければならない。
- D債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を債務者に代わって行使できる。
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正解：D．債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を債務者に代わって行使できる。
債権者は、債権保全の必要があるとき、原則として債務者に属する権利を代位行使できます。一身専属権は除きます。
この問題の解説ページを開く →第97問一般不法行為の成立要件に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A被害者に故意又は過失があること。
- B故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したこと。
- C加害行為と損害との間に因果関係があること。
- D加害者に責任能力があること。
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正解：A．被害者に故意又は過失があること。
不法行為の成立には加害者の故意・過失が要件であり、被害者の故意・過失は成立要件ではありません。過失相殺の考慮要素にとどまります。
この問題の解説ページを開く →第98問工作物責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A損害の原因につき他に責任を負う者があるときでも、賠償した占有者はその者に求償できない。
- B土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があり他人に損害を生じたときは、まず占有者が責任を負い、占有者が損害防止に必要な注意をしたときは所有者が責任を負う。
- C所有者は、損害防止に必要な注意をしたことを証明すれば免責される。
- D占有者と所有者は、常に連帯して損害賠償責任を負う。
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正解：B．土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があり他人に損害を生じたときは、まず占有者が責任を負い、占有者が損害防止に必要な注意をしたときは所有者が責任を負う。
工作物責任は一次的に占有者が負い、占有者が必要な注意をしたときは所有者が無過失責任を負う。賠償した者は原因につき責めを負う他の者に求償できる。
この問題の解説ページを開く →第99問共同不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A共同不法行為者の一人が賠償しても、他の者に求償することはできない。
- B数人が共同の不法行為により他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害賠償責任を負う。
- C共同不法行為では、加害者のうち一人だけが全損害を負担し、他の者は責任を負わない。
- D被害者は、共同不法行為者のうち一人にしか損害賠償を請求できない。
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正解：B．数人が共同の不法行為により他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害賠償責任を負う。
共同不法行為者は各自が連帯して損害の全部について賠償責任を負い、負担部分に応じて相互に求償できます。
この問題の解説ページを開く →第100問不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A加害者を知らなくても、損害を知った時から1年で時効消滅する。
- B不法行為による損害賠償請求権には消滅時効の適用がない。
- C損害及び加害者を知った時から3年間、又は不法行為の時から20年間行使しないときは時効により消滅する。
- D不法行為の時から10年で必ず時効消滅する。
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正解：C．損害及び加害者を知った時から3年間、又は不法行為の時から20年間行使しないときは時効により消滅する。
不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年、生命身体は5年、行為の時から20年で時効消滅します。
この問題の解説ページを開く →第101問不法行為の効果に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A財産以外の損害（精神的損害）に対しても、慰謝料として賠償請求できる。
- B不法行為による損害賠償は、金銭賠償が原則ではなく必ず原状回復による。
- C近親者は、被害者の生命が侵害されても固有の慰謝料を請求できない。
- D被害者に過失があっても、賠償額の算定において過失相殺が考慮されることはない。
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正解：A．財産以外の損害（精神的損害）に対しても、慰謝料として賠償請求できる。
不法行為では財産的損害だけでなく精神的損害に対する慰謝料も請求でき、賠償は金銭賠償が原則です。
この問題の解説ページを開く →第102問法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A相続人が配偶者と直系尊属の場合、配偶者4分の3、直系尊属4分の1である。
- B相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者2分の1、兄弟姉妹2分の1である。
- C配偶者が常に相続財産の3分の2を取得する。
- D相続人が配偶者と子の場合、配偶者2分の1、子2分の1である。
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正解：D．相続人が配偶者と子の場合、配偶者2分の1、子2分の1である。
配偶者と子が相続人のときは各2分の1、配偶者と直系尊属のときは配偶者3分の2、配偶者と兄弟姉妹のときは配偶者4分の3です。
この問題の解説ページを開く →第103問代襲相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A代襲相続人の相続分は、被代襲者の相続分の2倍となる。
- B相続放棄をした者の子は、常に代襲相続人となる。
- C兄弟姉妹の代襲相続は、何代でも下の世代まで無限に続く。
- D被相続人の子が相続開始以前に死亡していたときは、その子（被相続人の孫）が代襲して相続人となる。
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正解：D．被相続人の子が相続開始以前に死亡していたときは、その子（被相続人の孫）が代襲して相続人となる。
相続開始以前の死亡・欠格・廃除の場合に代襲相続が生じますが、相続放棄では代襲は生じません。
この問題の解説ページを開く →第104問遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A前の遺言と後の遺言が抵触するときは、抵触する部分について前の遺言が優先する。
- B満15歳に達した者は、単独で有効な遺言をすることができる。
- C自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印しなければならない（財産目録を除く）。
- D公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと作成される。
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正解：A．前の遺言と後の遺言が抵触するときは、抵触する部分について前の遺言が優先する。
前後の遺言が抵触するときは、抵触する部分について後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。
この問題の解説ページを開く →第105問遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A直系尊属のみが相続人である場合の総体的遺留分は、被相続人の財産の2分の1である。
- B遺留分を侵害された者は、現物の返還を請求できるのみである。
- C遺留分は、常に法定相続分の3分の1である。
- D兄弟姉妹には遺留分がない。
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第106問相続の承認・放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A相続放棄をした者は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとはみなされない。
- B相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、承認又は放棄をしなければならない。
- C限定承認は、相続人が数人あるときでも各相続人が単独ですることができる。
- D相続放棄は、家庭裁判所での手続を要せず、口頭で他の相続人に伝えれば足りる。
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正解：B．相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、承認又は放棄をしなければならない。
相続の承認・放棄は熟慮期間（原則3か月）内にする必要があり、放棄は家庭裁判所への申述を要し、放棄者は初めから相続人でなかったものとみなされます。
この問題の解説ページを開く →第107問相続放棄の効果に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A相続放棄は、熟慮期間経過後はいつでも自由に撤回できる。
- B相続を放棄した者は、その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなされる。
- C相続放棄をしても、被相続人の債務は承継する。
- D相続放棄をした者の子は、代襲相続によりその地位を承継する。
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正解：B．相続を放棄した者は、その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなされる。
相続放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされ、債務も承継せず、放棄者の子に代襲相続も生じません。
この問題の解説ページを開く →第108問遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A遺産分割の効力は、原則として相続開始の時にさかのぼって生じる。
- B協議が調わないときは、各共同相続人は家庭裁判所に分割を請求できる。
- C遺産分割は、遺言による分割方法の指定がある場合を除き、共同相続人の協議で行う。
- D被相続人は、遺言で遺産分割を相続開始から10年間禁止することができる。
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第109問配偶者居住権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A配偶者短期居住権は、常に終身にわたって認められる。
- B配偶者は、相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合、遺産分割等により配偶者居住権を取得できる。
- C配偶者居住権は、登記がなくても第三者に対抗できる。
- D配偶者居住権は、第三者に自由に譲渡することができる。
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正解：B．配偶者は、相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合、遺産分割等により配偶者居住権を取得できる。
配偶者居住権は相続開始時に居住していた配偶者が取得でき、譲渡はできず、対抗には登記が必要です。
この問題の解説ページを開く →第110問相続財産に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A被相続人の債務は、相続によって一切承継されない。
- B相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
- C被相続人の一身に専属したものは、相続の対象とならない。
- D相続人が数人あるときは、相続財産はその共有に属する。
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第111問重要事項の説明に関する宅地建物取引業法上の次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A重要事項の説明は、宅地建物取引士でない従業者が行ってもよい。
- B重要事項説明書には、宅地建物取引士の記名は不要である。
- C重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示して行わなければならない。
- D重要事項の説明は、契約成立後遅滞なく行えばよい。
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正解：C．重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示して行わなければならない。
重要事項の説明は契約成立前に宅地建物取引士が取引士証を提示して行い、説明書には取引士の記名が必要です。
この問題の解説ページを開く →第112問宅地建物取引業法における8種制限（自ら売主制限）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A損害賠償額の予定は、代金額の10分の5まで有効である。
- B手付の額に制限はなく、当事者が自由に定められる。
- C宅地建物取引業者が自ら売主となり非業者が買主となる場合、原則として代金の額の10分の2を超える手付を受領できない。
- Dこの制限は、買主が宅地建物取引業者である場合にも適用される。
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正解：C．宅地建物取引業者が自ら売主となり非業者が買主となる場合、原則として代金の額の10分の2を超える手付を受領できない。
8種制限では、自ら売主として非業者に売る場合、手付は代金の2割を超えて受領できず、損害賠償額の予定等も代金の2割までです。
この問題の解説ページを開く →第113問宅地建物取引業者の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法上正しいものはどれか。
- A報酬額に法令上の上限はなく、当事者間で自由に定められる。
- B宅地建物取引業者が受け取ることができる報酬の額には、国土交通大臣が定める上限がある。
- C報酬とは別に、通常の広告費用を依頼の有無にかかわらず請求できる。
- D代理の場合の報酬上限は、媒介の場合の3倍である。
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正解：B．宅地建物取引業者が受け取ることができる報酬の額には、国土交通大臣が定める上限がある。
宅地建物取引業者が受領できる報酬には国土交通大臣が定める上限があり、これを超えて受領することはできません。
この問題の解説ページを開く →第114問宅地建物取引業法上のクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、事務所等以外の場所でした買受けの申込みは、原則としてクーリング・オフによる撤回ができる。
- Bクーリング・オフができる旨を書面で告げられた日から起算して14日以内であれば撤回できる。
- C買主が宅地建物取引業者であっても、クーリング・オフができる。
- D宅地建物の引渡しを受けた後でも、代金を支払っていなければ必ず撤回できる。
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正解：A．宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、事務所等以外の場所でした買受けの申込みは、原則としてクーリング・オフによる撤回ができる。
クーリング・オフは、事務所等以外でした申込み等について、告知日から8日以内かつ引渡し・代金支払完了前であれば撤回できます。買主が業者の場合は適用外です。
この問題の解説ページを開く →第115問宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法上正しいものはどれか。
- A宅地建物取引業に関する取引で生じた債権であっても、還付を受けることはできない。
- B宅地建物取引業者は、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その旨を届け出た後でなければ事業を開始できない。
- C従たる事務所を新設しても、追加の営業保証金の供託は不要である。
- D営業保証金は、金銭でのみ供託でき、有価証券による供託はできない。
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正解：B．宅地建物取引業者は、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その旨を届け出た後でなければ事業を開始できない。
宅地建物取引業者は、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し届出をした後でなければ事業を開始できません。
この問題の解説ページを開く →第116問住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく新築住宅の瑕疵担保責任の対象部分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A内装の壁紙や設備機器など、住宅のすべての部分が10年間の対象となる。
- B対象は雨水の浸入を防止する部分のみで、構造耐力上主要な部分は含まれない。
- C構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任が義務づけられる。
- D対象は基礎など地盤面下の部分に限られる。
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正解：C．構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任が義務づけられる。
品確法が10年間の瑕疵担保責任を義務づけるのは、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分です。
この問題の解説ページを開く →第117問住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく瑕疵担保責任の期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A瑕疵担保責任の期間は、特約の有無にかかわらず一律20年である。
- B瑕疵担保責任の期間は、引渡しの時から5年間である。
- C新築住宅の売主は、引渡しの時から10年間、構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任を負い、この期間を短縮する特約は無効である。
- D瑕疵担保責任の期間は、当事者の合意で自由に短縮できる。
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正解：C．新築住宅の売主は、引渡しの時から10年間、構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任を負い、この期間を短縮する特約は無効である。
品確法の10年間の瑕疵担保責任は強行規定であり、これを買主に不利に短縮する特約は無効です。特約で20年まで伸長は可能です。
この問題の解説ページを開く →第118問住宅性能表示制度に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律上正しいものはどれか。
- A住宅性能表示制度の利用は、すべての新築住宅に義務づけられている。
- B住宅性能評価書は、都道府県知事のみが交付できる。
- C住宅性能表示制度の利用は任意であり、登録住宅性能評価機関が住宅性能評価書を交付する。
- D住宅性能評価は、構造の安定に関する項目のみを対象とする。
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正解：C．住宅性能表示制度の利用は任意であり、登録住宅性能評価機関が住宅性能評価書を交付する。
住宅性能表示制度の利用は任意で、国に登録された登録住宅性能評価機関が住宅性能評価書を交付します。
この問題の解説ページを開く →第119問住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく指定住宅紛争処理機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A紛争処理の申請には、当事者双方が宅地建物取引業者であることが必要である。
- B評価住宅（住宅性能評価書が交付された住宅）に関する紛争については、指定住宅紛争処理機関にあっせん・調停・仲裁を申請できる。
- C紛争処理機関は、裁判所の判決と同一の効力を持つ判決を下すことができる。
- D住宅性能評価書の交付を受けていない住宅の紛争も、すべて対象となる。
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正解：B．評価住宅（住宅性能評価書が交付された住宅）に関する紛争については、指定住宅紛争処理機関にあっせん・調停・仲裁を申請できる。
指定住宅紛争処理機関は、評価住宅等に関する紛争についてあっせん・調停・仲裁を行います。
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