② 民法後半・宅建業法・品確法

管理業務主任者88

問題

消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

A消滅時効は、当事者が援用しなくても裁判所が職権で適用しなければならない。
B債権の消滅時効期間は、一律に権利を行使できる時から20年である。
C債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間、又は権利を行使できる時から10年間行使しないときは時効により消滅する。✓ 正解
D時効の利益は、時効完成前にあらかじめ放棄することができる。

正解

C債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間、又は権利を行使できる時から10年間行使しないときは時効により消滅する。

解説

一般の債権は、主観的起算点から5年又は客観的起算点から10年で消滅時効にかかります。

分野解説:② 民法後半・宅建業法・品確法

民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法(品確法)を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。

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