② 民法後半・宅建業法・品確法

管理業務主任者89

問題

弁済に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

A弁済の費用について別段の意思表示がないときは、原則として債権者が負担する。✓ 正解
B弁済をするについて正当な利益を有する第三者は、債務者の意思に反しても弁済できる。
C債務の弁済は、第三者もすることができるが、債務の性質が許さないときは第三者弁済できない。
D受領権者としての外観を有する者に対して善意無過失でした弁済は、有効な弁済となる。

正解

A弁済の費用について別段の意思表示がないときは、原則として債権者が負担する。

解説

弁済の費用は、別段の意思表示がないときは原則として債務者が負担します。

分野解説:② 民法後半・宅建業法・品確法

民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法(品確法)を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。

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