② 民法後半・宅建業法・品確法
管理業務主任者 第91問
問題
債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
A当事者が譲渡を禁止する意思表示をした債権は、いかなる場合も譲渡することができない。
B債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾しなければ、債務者に対抗できない。✓ 正解
C債権譲渡を第三者に対抗するには、確定日付のない通知でも足りる。
D将来発生する債権は、およそ譲渡することができない。
正解
B：債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾しなければ、債務者に対抗できない。
解説
債権譲渡は債務者への通知又は債務者の承諾がなければ債務者に対抗できません。譲渡制限特約があっても譲渡自体は有効です。
分野解説：② 民法後半・宅建業法・品確法
民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法（品確法）を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。
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管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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