② 民法後半・宅建業法・品確法
管理業務主任者 第119問
問題
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく指定住宅紛争処理機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A紛争処理の申請には、当事者双方が宅地建物取引業者であることが必要である。
B評価住宅（住宅性能評価書が交付された住宅）に関する紛争については、指定住宅紛争処理機関にあっせん・調停・仲裁を申請できる。✓ 正解
C紛争処理機関は、裁判所の判決と同一の効力を持つ判決を下すことができる。
D住宅性能評価書の交付を受けていない住宅の紛争も、すべて対象となる。
正解
B：評価住宅（住宅性能評価書が交付された住宅）に関する紛争については、指定住宅紛争処理機関にあっせん・調停・仲裁を申請できる。
解説
指定住宅紛争処理機関は、評価住宅等に関する紛争についてあっせん・調停・仲裁を行います。
分野解説：② 民法後半・宅建業法・品確法
民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法（品確法）を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
管理業務主任者の関連記事
民法から建築設備まで広がる管理業務主任者10分野の歩き方
事務所ごとに設置が義務づけられているという制度が、管理業務主任者の需要を支えています。609問を10分野に割った構成比から要点を追い、共通科目の多いマンション管理士へつなぐ道筋も示します。
マンション管理士より一段手前に位置する管理業務主任者の負荷
守備範囲は広いのに、問われる論点はおおむね決まっている。管理業務主任者のこの性格をふまえ、100〜250時間超という幅がどこで生まれるのか、数字要件の取りこぼしをどう減らすかを見ます。
専有部分と共用部分の線引きから、管理業務主任者の頻出法令
四肢択一で選択肢を絞り切れない原因は、決議要件と基幹事務の範囲があいまいなことにあります。管理業務主任者の頻出論点を原則ベースで並べ、規約で別段の定めができる箇所も添えた早見表です。