② 民法後半・宅建業法・品確法
管理業務主任者 第117問
問題
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく瑕疵担保責任の期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A瑕疵担保責任の期間は、特約の有無にかかわらず一律20年である。
B瑕疵担保責任の期間は、引渡しの時から5年間である。
C新築住宅の売主は、引渡しの時から10年間、構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任を負い、この期間を短縮する特約は無効である。✓ 正解
D瑕疵担保責任の期間は、当事者の合意で自由に短縮できる。
正解
C：新築住宅の売主は、引渡しの時から10年間、構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任を負い、この期間を短縮する特約は無効である。
解説
品確法の10年間の瑕疵担保責任は強行規定であり、これを買主に不利に短縮する特約は無効です。特約で20年まで伸長は可能です。
分野解説：② 民法後半・宅建業法・品確法
民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法（品確法）を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。
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管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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