② 民法後半・宅建業法・品確法
管理業務主任者 第115問
問題
宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法上正しいものはどれか。
A宅地建物取引業に関する取引で生じた債権であっても、還付を受けることはできない。
B宅地建物取引業者は、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その旨を届け出た後でなければ事業を開始できない。✓ 正解
C従たる事務所を新設しても、追加の営業保証金の供託は不要である。
D営業保証金は、金銭でのみ供託でき、有価証券による供託はできない。
正解
B：宅地建物取引業者は、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その旨を届け出た後でなければ事業を開始できない。
解説
宅地建物取引業者は、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し届出をした後でなければ事業を開始できません。
分野解説：② 民法後半・宅建業法・品確法
民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法（品確法）を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。
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管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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