② 民法後半・宅建業法・品確法

管理業務主任者116

問題

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく新築住宅の瑕疵担保責任の対象部分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A内装の壁紙や設備機器など、住宅のすべての部分が10年間の対象となる。
B対象は雨水の浸入を防止する部分のみで、構造耐力上主要な部分は含まれない。
C構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任が義務づけられる。✓ 正解
D対象は基礎など地盤面下の部分に限られる。

正解

C構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任が義務づけられる。

解説

品確法が10年間の瑕疵担保責任を義務づけるのは、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分です。

分野解説:② 民法後半・宅建業法・品確法

民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法(品確法)を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。

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