② 民法後半・宅建業法・品確法
管理業務主任者 第118問
問題
住宅性能表示制度に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律上正しいものはどれか。
A住宅性能表示制度の利用は、すべての新築住宅に義務づけられている。
B住宅性能評価書は、都道府県知事のみが交付できる。
C住宅性能表示制度の利用は任意であり、登録住宅性能評価機関が住宅性能評価書を交付する。✓ 正解
D住宅性能評価は、構造の安定に関する項目のみを対象とする。
正解
C：住宅性能表示制度の利用は任意であり、登録住宅性能評価機関が住宅性能評価書を交付する。
解説
住宅性能表示制度の利用は任意で、国に登録された登録住宅性能評価機関が住宅性能評価書を交付します。
分野解説：② 民法後半・宅建業法・品確法
民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法（品確法）を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。
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管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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