管理業務主任者 ③ 区分所有法(前半)

マンション法制の中核をなす区分所有法の基礎を学ぶ分野です。専有部分となるための要件、法の適用対象となる建物、共用部分の持分割合の算定基準、規約共用部分の登記、管理者の選任決議など、区分所有建物の権利構造の骨格が問われます。専有部分と共用部分の区別、持分の考え方は本試験で繰り返し出題される最重要テーマです。用語の定義と原則・例外を条文単位で押さえ、後半分野で扱う集会や決議の理解につなげましょう。

この分野の問題59問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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120区分所有法における「専有部分」となるための要件として、正しいものはどれか。

  1. A構造上及び利用上の独立性の双方
  2. B専有部分を所有する者の意思のみ
  3. C構造上の独立性のみ
  4. D利用上の独立性のみ
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正解:A構造上及び利用上の独立性の双方

専有部分は、構造上の独立性と利用上の独立性の双方を備える必要がある。

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121区分所有法の適用対象となる建物は、どれか。

  1. A分譲マンションと呼ばれる建物すべて
  2. B住居専用の区分所有建物のみ
  3. Cオフィスビルや店舗ビルは対象外
  4. D一棟の建物を区分して所有する建物
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正解:D一棟の建物を区分して所有する建物

区分所有法の適用対象は、一棟の建物を区分して所有する建物(区分所有建物)であり、用途を問わない。

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122共用部分の持分割合の算定基準として、原則となるものはどれか。

  1. A区分所有者数による均等割り
  2. B規約で定めた任意割合
  3. C集会の決議による均等割り
  4. D各区分所有者の専有部分の床面積の割合
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正解:D各区分所有者の専有部分の床面積の割合

共用部分の持分は、その有する専有部分の床面積の割合によるのが原則である。

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123区分所有法において、「規約共用部分」の登記について正しいものはどれか。

  1. A設定登記をしなければ効力が生じない
  2. B表示の登記をしない限り、第三者に対抗できない
  3. C登記の有無にかかわらず第三者に対抗できる
  4. D登記は一切できない
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正解:B表示の登記をしない限り、第三者に対抗できない

規約共用部分は、その旨の登記をしない限り、第三者に対抗することができない。

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124管理者を選任する際の決議要件として、原則となるものはどれか。

  1. A区分所有者の過半数及び議決権の過半数
  2. B区分所有者及び議決権の各4分の3以上
  3. C区分所有者の過半数のみ
  4. D議決権の過半数のみ
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正解:A区分所有者の過半数及び議決権の過半数

管理者の選任は、原則として区分所有者及び議決権の各過半数による。

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125管理者の解任を裁判所に請求できるのは、どのような場合か。

  1. A管理組合の経費を節約できないとき
  2. B管理会社の方針に従わないとき
  3. C職務に不慣れなとき
  4. D職務を行うに適しない事情があるとき
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正解:D職務を行うに適しない事情があるとき

管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は解任を裁判所に請求できる。

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126管理組合法人の名称について、必ず記載しなければならない文字はどれか。

  1. A「管理組合」
  2. B「管理組合法人」
  3. C「区分所有」
  4. D「マンション管理法人」
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正解:B「管理組合法人」

管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。

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127管理組合法人の事務の執行について、原則となるものはどれか。

  1. A管理者の決定
  2. B集会の決議
  3. C監事の決定
  4. D理事の決定
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正解:B集会の決議

管理組合法人の事務は、原則として集会の決議によって行う。

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128区分所有法における「法定敷地」とは何か。

  1. A建物と一体として管理する庭
  2. B規約により建物の敷地とされた土地
  3. C区分所有者全員の共有に属するすべての土地
  4. D建物が所在する土地
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正解:D建物が所在する土地

法定敷地とは、建物が所在する土地をいう。

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129専有部分と敷地利用権の分離処分について、原則として正しいものはどれか。

  1. A所有者の自由意思で分離処分可能
  2. B登記があればいつでも分離処分可能
  3. C規約にかかわらず分離処分可能
  4. D原則として分離処分できない
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正解:D原則として分離処分できない

原則として、専有部分と敷地利用権を分離して処分することはできない。

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130管理組合法人の理事の任期について、原則となるものはどれか。

  1. A2年
  2. B1年
  3. C4年
  4. D3年
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正解:A2年

理事の任期は2年である(規約で別段の定めも可能だが、3年以内でなければならない)。

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131理事に利益相反がある場合、管理組合法人を代表するのは誰か。

  1. A管理組合法人の他の理事
  2. B集会で選任された区分所有者
  3. C監事
  4. D管理組合法人の事務員
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正解:C監事

利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。

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132区分所有法上の先取特権の客体として、正しいものはどれか。

  1. A専有部分のみ
  2. B区分所有権及び建物に備え付けた動産
  3. C専有部分及び共用部分
  4. D専有部分及び敷地
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正解:B区分所有権及び建物に備え付けた動産

先取特権の客体は、区分所有権及び建物に備え付けた動産である。

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133特定承継人が前区分所有者の滞納管理費等を承継することについて、正しいものはどれか。

  1. A特定承継人は責任を負わない
  2. B滞納の事実を知らなければ責任を負わない
  3. C滞納の事実に関わらず支払義務を負う
  4. D旧区分所有者のみが責任を負う
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正解:C滞納の事実に関わらず支払義務を負う

特定承継人は、滞納の事実を知らなくとも債務の支払義務を負う。

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134共用部分の重大変更の決議要件として、正しいものはどれか。

  1. A出席者の3分の2以上
  2. B出席者の過半数
  3. C区分所有者及び議決権の各4分の3以上
  4. D区分所有者及び議決権の各過半数
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正解:C区分所有者及び議決権の各4分の3以上

重大変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による。

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135共用部分の軽微変更の決議要件として、正しいものはどれか。

  1. A出席者の過半数
  2. B出席者の3分の2以上
  3. C区分所有者及び議決権の各4分の3以上
  4. D区分所有者及び議決権の各過半数
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正解:D区分所有者及び議決権の各過半数

軽微変更は、区分所有者及び議決権の各過半数による。

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136建物の一部滅失等により、法定敷地でなくなった土地は、どうなるか。

  1. A区分所有者の共有地となる
  2. Bただちに所有権が消滅する
  3. C当然に規約敷地とみなされる
  4. D管理組合の所有となる
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正解:C当然に規約敷地とみなされる

建物の一部滅失や分筆により法定敷地でなくなった土地は、法律上当然に規約敷地とみなされる。

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137専有部分と敷地利用権の分離処分禁止の原則に反した処分は、どうなるか。

  1. A無効
  2. B規約があれば有効
  3. C取消し可能
  4. D効力は生じるが対抗できない
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正解:A無効

分離処分禁止の原則に反してなされた処分は無効である。

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138区分所有者が共用部分の保存行為をする際、決議は必要か。

  1. A不要(単独で行える)
  2. B管理者の承諾が必要
  3. C規約で定めた場合のみ必要
  4. D常に必要
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正解:A不要(単独で行える)

保存行為は、原則として各区分所有者が単独で行うことができる。

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139管理者が共用部分について保険契約をすることは、どのように扱われるか。

  1. A管理に関する事項とみなされる
  2. B軽微変更
  3. C重大変更
  4. D管理行為には含まれない
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正解:A管理に関する事項とみなされる

保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなされ、集会の普通決議が必要である。

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140専有部分の用途制限について、正しいものはどれか。

  1. A法律で住居専用と定められている
  2. B規約で制限することができる
  3. C原則として制限は一切できない
  4. D管理者の許可があれば自由である
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正解:B規約で制限することができる

専有部分の用途は自由だが、規約で制限されることがある。

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141共用部分の持分について、専有部分との分離処分が例外的に認められるのはどれか。

  1. A管理者が処分を決めた場合
  2. B規約の設定
  3. C区分所有者が希望した場合
  4. D管理所有にする場合
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正解:D管理所有にする場合

管理所有等の区分所有法に定めがある場合に限り、分離処分が認められる。

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142区分所有法における「管理者」の資格について、正しいものはどれか。

  1. A2人以上でなければならない
  2. B自然人のみに限る
  3. C法人でもなれる
  4. D区分所有者に限る
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正解:C法人でもなれる

管理者の資格に制限はなく、法人でもなれる。

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143所在等不明区分所有者の除外決定がなされた場合、その者はどうなるか。

  1. A議決権を失う
  2. B議決権が半分になる
  3. C管理者のみ代理できる
  4. D集会には出席できる
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正解:A議決権を失う

除外決定がなされると、所在等不明区分所有者はすべての集会の決議において議決権を失う。

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144管理者が事務報告をすべき時期として、正しいものはどれか。

  1. A毎月1回
  2. B決算時のみ
  3. C毎年1回一定の時期
  4. D規約で定めない限り不要
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正解:C毎年1回一定の時期

管理者は、毎年1回一定の時期に集会で事務報告をしなければならない。

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145共用部分の変更が、専有部分に特別の影響を及ぼす場合、どうするか。

  1. A専有部分の所有者の承諾を得る
  2. B変更を取りやめる
  3. C集会で4分の3以上の賛成を得る
  4. D管理者が独断で決定する
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正解:A専有部分の所有者の承諾を得る

専有部分に特別の影響を及ぼす場合は、その所有者の承諾を得なければならない。

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146管理組合法人の監事は、何と兼ねることができないか。

  1. A管理組合の職員
  2. B管理組合法人の理事
  3. C集会の議長
  4. D区分所有者
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正解:B管理組合法人の理事

監事は、理事または管理組合法人の使用人と兼ねることはできない。

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147管理組合が法人化した場合、誰が区分所有者を代理するか。

  1. A管理組合法人自身
  2. B集会の議長
  3. C管理者
  4. D理事
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正解:A管理組合法人自身

管理組合法人自体に独立の法人格が認められ、管理組合法人自身が区分所有者を代理する。

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148管理者が規約や集会議事録を保管する場合、閲覧させる義務はあるか。

  1. A一切ない
  2. B区分所有者以外には閲覧させない
  3. C利害関係人の請求があった場合、閲覧させる
  4. D管理者の判断による
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正解:C利害関係人の請求があった場合、閲覧させる

管理者は規約等を保管し、利害関係人の請求があった場合は閲覧させなければならない。

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149区分所有者が共同の利益に反する行為をした場合、停止等を請求できるのは誰か。

  1. A理事のみ
  2. B管理者または管理組合法人
  3. C任意の区分所有者
  4. D全区分所有者のみ
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正解:B管理者または管理組合法人

共同の利益に反する行為の停止等は、他の区分所有者全員または管理組合法人が請求できる。

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150区分所有法において、建物とは何か。

  1. Aマンション管理組合がある建物
  2. B専有部分がある建物
  3. C構造上区分された数個の部分がある建物
  4. D共有部分がある建物
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正解:C構造上区分された数個の部分がある建物

一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して用途に供することができるものがあるものをいう。

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151専有部分の床面積を計算する方法はどれか。

  1. Aバルコニーを含めた専有面積
  2. B壁の中心線で囲まれた水平投影面積
  3. C外壁の面積を含めた全体面積
  4. D壁その他の区画の内側線で囲まれた水平投影面積
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正解:D壁その他の区画の内側線で囲まれた水平投影面積

床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた水平投影面積(内のり計算)による。

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152一部共用部分の管理について、正しいものはどれか。

  1. A一部の区分所有者のみで管理するのが原則である
  2. B規約があれば、一部の区分所有者のみで管理する
  3. C管理者が独断で管理する
  4. D原則として全区分所有者で管理する
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正解:A一部の区分所有者のみで管理するのが原則である

原則として、これを共用すべき一部の区分所有者のみで管理する。

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153専有部分の用途制限に関して正しいものはどれか。

  1. A一度定めた専有部分の用途制限は、その後変更することができない
  2. B用途制限を定める規約は、区分所有法上の届出をしなければ効力を生じない
  3. C住居専用とする用途制限は、規約ではなく集会の普通決議によってのみ設けられる
  4. D規約で用途を住居専用に限定することができ、区分所有者はこれに従う義務がある
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正解:D規約で用途を住居専用に限定することができ、区分所有者はこれに従う義務がある

専有部分の用途は原則自由だが、規約により住居専用等の制限を設けることができ、区分所有者はこれに従う。制限は規約の変更手続で変更できる。

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154建物の一部滅失により区分所有関係が消滅した場合、管理組合法人はどうなるか。

  1. A理事の判断で存続できる
  2. B存続する
  3. C当然に存続する
  4. D解散する
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正解:D解散する

建物の全部の滅失により、管理組合法人は解散する。

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155管理組合法人が解散した場合、その残余財産は誰に帰属するか。

  1. A理事
  2. B国庫
  3. C区分所有者全員(原則として持分割合による)
  4. D管理者
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正解:C区分所有者全員(原則として持分割合による)

残余財産は、規約に別段の定めがない限り、持分割合と同一の割合で区分所有者に帰属する。

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156区分所有法の先取特権における、特定の債権の優先順位はどう扱われるか。

  1. A抵当権より優先
  2. B共益費用の先取特権とみなされる
  3. C裁判所が決定する
  4. D他の債権より常に最後
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正解:B共益費用の先取特権とみなされる

共益費用の先取特権とみなされ、担保権以外の一般債権より優先される。

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157管理者がある場合、集会の招集は誰が行うか。

  1. A全区分所有者
  2. B管理者
  3. C管理組合法人
  4. D理事長
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正解:B管理者

管理者がある場合、集会の招集は原則として管理者が行う。

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158管理者の選任・解任について、規約で別段の定めがない場合の要件はどれか。

  1. A出席者の過半数
  2. B区分所有者及び議決権の各4分の3以上
  3. C区分所有者及び議決権の各過半数
  4. D区分所有者の過半数
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正解:C区分所有者及び議決権の各過半数

原則として区分所有者及び議決権の各過半数による。

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159区分所有者が集会を招集する際、所在等不明区分所有者をどう扱うか。

  1. A集会には必ず通知する
  2. B所在不明でも出席したものとみなす
  3. C母数から除外できる
  4. D必ず代理人を立てる
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正解:C母数から除外できる

一般区分所有者の請求により除外決定があれば、集会等の母数から除外される。

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160管理者が、規約により原告または被告となったとき、誰に通知が必要か。

  1. A管理組合員
  2. B区分所有者
  3. C利害関係人
  4. D理事長
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正解:B区分所有者

規約により原告または被告となったときは、区分所有者に遅滞なく通知しなければならない。

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161管理組合法人の登記について、正しいものはどれか。

  1. A理事と監事の氏名は不要
  2. B理事と監事の住所のみ登記する
  3. C理事の氏名・住所のみ登記する
  4. D理事と監事の氏名・住所を登記する
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正解:D理事と監事の氏名・住所を登記する

管理組合法人は、理事の氏名・住所を登記する必要があり、監事は登記事項ではない。

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162区分所有法における「敷地」とは、法定敷地と何が含まれるか。

  1. A規約敷地
  2. B共用部分
  3. C庭園のみ
  4. D駐車場のみ
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正解:A規約敷地

敷地とは、法定敷地及び規約敷地をいう。

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163規約共用部分について、正しいものはどれか。

  1. A取引の安全のため登記が必要
  2. Bいつでも規約で専有部分に変更できる
  3. C構造上独立していなければならない
  4. D法定共用部分とみなされる
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正解:A取引の安全のため登記が必要

規約共用部分は、その旨の登記をしない限り第三者に対抗できない。

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164専有部分の所有者が変更された場合、旧区分所有者の滞納管理費は誰が負うか。

  1. A新区分所有者のみ
  2. B旧区分所有者のみ
  3. C連帯して支払う
  4. D債権放棄される
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正解:C連帯して支払う

特定承継人は、滞納分について連帯債務の関係にあり、どちらにも請求できる。

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165管理不全専有部分管理命令について、誰の請求で処分できるか。

  1. A利害関係人
  2. B監事
  3. C全区分所有者
  4. D理事
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正解:A利害関係人

裁判所は、利害関係人の請求により、管理不全専有部分管理命令を出すことができる。

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166管理者が職務に関し受け取った金銭等の引渡義務について、正しいものはどれか。

  1. A理事長に預ける
  2. B直ちに引き渡さなければならない
  3. C報酬と相殺できる
  4. D全額預金しなければならない
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正解:B直ちに引き渡さなければならない

管理者は、職務にあたり受け取った金銭等の引渡義務を負う。

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167共用部分の使用について、正しいものはどれか。

  1. A原則として用法に従って使用できる
  2. B規約がなくても自由に使用できる
  3. C管理者の許可があれば、排他的に使用できる
  4. D常に共有者全員で使用しなければならない
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正解:A原則として用法に従って使用できる

各共有者は、共用部分を用法に従って使用することができる。

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168区分所有法における共用部分の「重大変更」とは何か。

  1. A用法に従った共用部分の日常的な使用行為
  2. Bその形状又は効用の著しい変更を伴う変更
  3. C形状又は効用の著しい変更を伴わない変更
  4. D現状を維持するための補修その他の保存行為
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正解:Bその形状又は効用の著しい変更を伴う変更

重大変更とは、共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴うものをいい、これを伴わない変更(軽微変更)や保存行為とは区別される。

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169管理者が保管する規約及び議事録について正しいものはどれか。

  1. A管理組合法人の理事が保管する
  2. B主たる事務所等で保管し、閲覧させる義務がある
  3. C管理者の自宅で保管する
  4. D区分所有者の誰か1人に預ける
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正解:B主たる事務所等で保管し、閲覧させる義務がある

管理者は規約等を保管し、利害関係人の請求がある場合は閲覧させなければならない。

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170国内管理人の選任について正しいものはどれか。

  1. A必ず選任しなければならない
  2. B国内に住所を有しない場合、選任できる
  3. C法人には不要
  4. D国内に住所を有しない区分所有者は常に必要
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正解:B国内に住所を有しない場合、選任できる

国内に住所又は居所を有しない区分所有者は、国内管理人を選任できる。

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171一部共用部分の所有者はどうなりうるか。

  1. A区分所有者全員のみ
  2. B外部の法人
  3. C一部の区分所有者又は管理者のみ
  4. D管理者のみ
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正解:C一部の区分所有者又は管理者のみ

一部共用部分も、規約により一部の区分所有者又は管理者を所有者とすることができる。

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172共用部分の持分割合の変更について、どう決めるか。

  1. A規約の設定または変更
  2. B集会の普通決議
  3. C理事の判断
  4. D集会の特別決議
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正解:A規約の設定または変更

規約の設定または変更によって共有持分割合を変更することができる。

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173区分所有法第9条で推定されることは何か。

  1. A瑕疵が設計ミスであること
  2. B瑕疵が共用部分にあること
  3. C瑕疵が専有部分にあること
  4. D瑕疵が管理者の責任であること
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正解:B瑕疵が共用部分にあること

瑕疵の原因が不明な場合、瑕疵は共用部分の設置または保存にあるものと推定する。

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174専有部分と敷地利用権の分離処分禁止に関する登記がなされている場合、どうなるか。

  1. A無効となる
  2. B対抗できない
  3. C善意の第三者に対抗できる
  4. D登記があっても対抗できない
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正解:C善意の第三者に対抗できる

分離処分禁止の登記があれば、善意の第三者にも対抗できる。

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175管理組合法人を法人化する前の団体と同一とみなす理由は何か。

  1. A法人格が認められるから
  2. B理事の責任が軽減されるから
  3. C法人化前の行為も効力を失わないから
  4. D権利義務の主体が明確になるから
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正解:C法人化前の行為も効力を失わないから

法人成立前に決議した事項や管理者の行為は効力を失わないため。

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176管理組合法人の事務を執行する機関は何か。

  1. A監事
  2. B管理者
  3. C集会
  4. D理事
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正解:D理事

理事とは、管理組合法人の事務を執行し、法人を代表する機関である。

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177理事に欠員が生じ、事務が遅滞する場合、どうするか。

  1. A理事の互選
  2. B集会で決める
  3. C監事が理事を兼ねる
  4. D裁判所が仮理事を選任する
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正解:D裁判所が仮理事を選任する

理事が欠け、事務が遅滞する場合、裁判所は利害関係人の請求により仮理事を選任する。

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178区分所有権売渡請求権について、誰が請求できるか。

  1. A全管理組合員
  2. B外部の金融機関
  3. C区分所有者
  4. D敷地利用権を単独で有する者等
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正解:D敷地利用権を単独で有する者等

区分所有権を収去を請求する権利を有する者(敷地利用権者等)が請求できる。

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