③ 区分所有法（前半）
管理業務主任者 第125問
問題
管理者の解任を裁判所に請求できるのは、どのような場合か。
A管理組合の経費を節約できないとき
B管理会社の方針に従わないとき
C職務に不慣れなとき
D職務を行うに適しない事情があるとき✓ 正解
正解
D：職務を行うに適しない事情があるとき
解説
管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は解任を裁判所に請求できる。
分野解説：③ 区分所有法（前半）
マンション法制の中核をなす区分所有法の基礎を学ぶ分野です。専有部分となるための要件、法の適用対象となる建物、共用部分の持分割合の算定基準、規約共用部分の登記、管理者の選任決議など、区分所有建物の権利構造の骨格が問われます。専有部分と共用部分の区別、持分の考え方は本試験で繰り返し出題される最重要テーマです。用語の定義と原則・例外を条文単位で押さえ、後半分野で扱う集会や決議の理解につなげましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
管理業務主任者の関連記事
民法から建築設備まで広がる管理業務主任者10分野の歩き方
事務所ごとに設置が義務づけられているという制度が、管理業務主任者の需要を支えています。609問を10分野に割った構成比から要点を追い、共通科目の多いマンション管理士へつなぐ道筋も示します。
マンション管理士より一段手前に位置する管理業務主任者の負荷
守備範囲は広いのに、問われる論点はおおむね決まっている。管理業務主任者のこの性格をふまえ、100〜250時間超という幅がどこで生まれるのか、数字要件の取りこぼしをどう減らすかを見ます。
専有部分と共用部分の線引きから、管理業務主任者の頻出法令
四肢択一で選択肢を絞り切れない原因は、決議要件と基幹事務の範囲があいまいなことにあります。管理業務主任者の頻出論点を原則ベースで並べ、規約で別段の定めができる箇所も添えた早見表です。