管理業務主任者　④ 区分所有法（後半）・団地・被災法

区分所有法のうち、管理組合法人・集会・決議・団地の規定と、被災区分所有建物再建等特別措置法（被災マンション法）を扱う分野です。理事や監事の任期、集会の招集通知期間、建替え決議の招集手続、規約の設定・変更・廃止の決議要件など、数字を伴う要件が多く出題されます。定足数や賛成割合（過半数・4分の3以上など）は混同しやすいため、決議事項ごとに要件を一覧化して覚えるのが効果的です。団地・被災時の特則も取りこぼさないよう整理しましょう。

この分野の問題60問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第179問管理組合法人の理事の任期は、規約で別段の定めがない限り何年か。

A5年
B1年
C2年
D3年

正解と解説を見る

正解：C．2年

区分所有法上、理事の任期は原則2年である。規約で3年以内まで伸長することができる。

管理業務主任者 ④ 区分所有法（後半）・団地・被災法

第179問管理組合法人の理事の任期は、規約で別段の定めがない限り何年か。

第180問集会の招集通知は、原則として会日より少なくともどのくらい前に発しなければならないか。

第181問建替え決議を会議の目的とする集会の招集通知は、原則として会日より少なくともどのくらい前に発しなければならないか。

第182問管理組合法人の監事の任期は、規約で別段の定めがない限り何年か。

第183問規約の設定・変更・廃止は、区分所有者及び議決権の各何分の何以上の多数による集会の決議によるか。

第184問一部共用部分に関する規約の設定等が区分所有者全員の利害に関係する場合、一部区分所有者のみの規約で定めることができるか。

第185問マンション建替組合において、事業への参加を希望し定款で定められた者は何と呼ばれるか。

第186問マンション建替組合で総代会を設けることができるのは、組合員数が何人を超える組合か。

第187問敷地分割組合の設立認可申請のための集会決議は、特定団地建物所有者及び議決権の各何分の何以上の多数によるか。

第188問被災マンション法における大規模滅失の復旧決議の要件は、区分所有者及び議決権の各何分の何以上か。

第189問建替え決議に賛成しなかった区分所有者への催告に対する回答期間は何か月以内か（無回答は不参加とみなされる）。

第190問マンション建替組合の役員の任期は何年以内か。

第191問マンション敷地売却組合の役員の任期は何年以内か。

第192問管理者が選任されている場合、規約は誰が保管しなければならないか。

第193問共用部分の小規模滅失（価格の2分の1以下の滅失）の復旧は、原則として誰が単独で行うことができるか。

第194問マンション建替事業の施行者は、マンション建替組合のほかに誰がなることができるか。

第195問集会の招集通知を発すべき期間について、規約で伸長する別段の定めをすることはできるか。

第196問規約の設定等が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、どうしなければならないか。

第197問団地内の一括建替え決議の要件は、団地全体で団地建物所有者及び議決権の各何分の何以上か。

第198問集会の議事録を書面で作成した場合、議長のほか誰の署名が必要か。

第199問マンション建替組合の総会で可否同数の場合、誰が決するか。

第200問権利変換計画の決定・変更は、組合員の議決権及び持分割合の各何分の何以上の多数によるか。

第201問団地に関する区分所有法の規定が適用されるのは、どのような場合か。

第202問被災マンション法における大規模滅失とは、建物の価格の何分の何を超える部分の滅失をいうか。

第203問マンション敷地売却事業で耐震性等の基準に不適合の場合、何の認定を受ける必要があるか。

第204問敷地分割決議は、特定団地建物所有者及び議決権の各何分の何以上の多数によるか。

第205問書面による議決権行使に代えて電磁的方法により議決権を行使する場合について、正しいものはどれか。

第206問マンション建替組合の総代による議決権の行使について、正しいものはどれか。

第207問大規模滅失の復旧決議後、買取指定者が指定された場合、買取請求は誰に対して行うか。

第208問集会の招集を請求できる区分所有者の定数について、規約でこれを減ずることができるか。

第209問占有者（専有部分の賃借人等）は、集会において意見を述べることができるか。

第210問建物取壊し敷地売却事業の施行者となる団体は何か。

第211問被災マンション法における小規模（一部）滅失とは、建物の価格の何分の何以下の滅失をいうか。

第212問占有者（専有部分の賃借人等）は、建替え等の決議の議事について議決権を有するか。

第213問集会の議長は、規約に別段の定めがない限り原則として誰がなるか。

第214問規約の閲覧について、利害関係人からの請求を正当な理由なく拒むことはできるか。

第215問建替え決議において定めなければならない事項として、正しいものはどれか。

第216問建替え決議のための説明会は、原則として集会の会日の何か月前までに開催しなければならないか。

第217問マンション敷地売却決議の要件として、正しいものはどれか。

第218問マンション建替組合の組合員となれるのは、原則としてどのような者か。

第219問大規模滅失の復旧決議の議事録には、各区分所有者の賛否の記載は必要か。

第220問集会の招集通知の通知先は、区分所有者が通知場所を届け出ていない場合、原則どこか。

第221問規約で定めることができる事項は、どのようなものに限定されるか。

第222問マンション建替組合には、設立認可により法人格が与えられるか。

第223問団地内の各棟の規約共用部分を定める規約は、団地管理組合の集会で決議できるか。

第224問大規模滅失の復旧決議に賛成しなかった者は、いつから買取請求をすることができるか。

第225問集会の決議事項について、特別の定数が定められている事項を除き、規約で別段の定めをすることができるか。

第226問マンション建替組合の総会の議決権は、原則として何を基準に配分されるか。

第227問建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、区分所有権等の売渡しを請求できるのは誰か。

第228問団地内の建物の一括建替え決議の要件は、通常の建替え決議と同様の議決割合か。

第229問議事録が電磁的記録で作成された場合、署名に代えてどうしなければならないか。

第230問敷地分割組合の理事は、何人以上置かなければならないか。

第231問管理組合法人の代表理事は、どのように定めるか。

第232問建替え決議後、売渡請求の回答期間が経過したとき、どのような請求をすることができるか。

第233問大規模滅失で買取請求を受けた者は、再買取請求を誰に対してどのように行うか。

第234問団地内の一部の建物の建替え承認決議は、団地建物所有者及び議決権の各何分の何以上の多数によるか。

第235問マンション建替事業の権利変換計画において、権利の変動はいつ生じるか。

第236問建物取壊し敷地売却の制度（建物全部を取り壊した後に敷地を売却する制度）は、法律上設けられているか。

第237問建物の全部が滅失した場合、敷地の共有物分割請求ができるようになるのは滅失の日からどのくらい経過した後か。

第238問マンション建替事業において、権利変換を希望せず金銭給付を求める者は、いつまでにその旨を申し出るか。

管理業務主任者　④ 区分所有法（後半）・団地・被災法