④ 区分所有法（後半）・団地・被災法
管理業務主任者 第236問
問題
建物取壊し敷地売却の制度（建物全部を取り壊した後に敷地を売却する制度）は、法律上設けられているか。
A建替えの場合に限り認められる
B設けられていない
C設けられている✓ 正解
D地方公共団体施行の場合のみ認められる
正解
C：設けられている
解説
要除却認定マンションについて、建物を取り壊した後に敷地を売却する制度が設けられている。
分野解説：④ 区分所有法（後半）・団地・被災法
区分所有法のうち、管理組合法人・集会・決議・団地の規定と、被災区分所有建物再建等特別措置法（被災マンション法）を扱う分野です。理事や監事の任期、集会の招集通知期間、建替え決議の招集手続、規約の設定・変更・廃止の決議要件など、数字を伴う要件が多く出題されます。定足数や賛成割合（過半数・4分の3以上など）は混同しやすいため、決議事項ごとに要件を一覧化して覚えるのが効果的です。団地・被災時の特則も取りこぼさないよう整理しましょう。
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管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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