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④ 区分所有法(後半)・団地・被災法

管理業務主任者207

問題

大規模滅失の復旧決議後、買取指定者が指定された場合、買取請求は誰に対して行うか。

A各区分所有者に対して
B買取指定者に対してのみ✓ 正解
C決議賛成者全員に対して
D管理者に対して

正解

B買取指定者に対してのみ

解説

買取指定者が指定されたときは、買取請求は買取指定者に対してのみ行う。

分野解説:④ 区分所有法(後半)・団地・被災法

区分所有法のうち、管理組合法人・集会・決議・団地の規定と、被災区分所有建物再建等特別措置法(被災マンション法)を扱う分野です。理事や監事の任期、集会の招集通知期間、建替え決議の招集手続、規約の設定・変更・廃止の決議要件など、数字を伴う要件が多く出題されます。定足数や賛成割合(過半数・4分の3以上など)は混同しやすいため、決議事項ごとに要件を一覧化して覚えるのが効果的です。団地・被災時の特則も取りこぼさないよう整理しましょう。

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206マンション建替組合の総代による議決権の行使について、正しいものはどれか。208集会の招集を請求できる区分所有者の定数について、規約でこれを減ずることができるか。205書面による議決権行使に代えて電磁的方法により議決権を行使する場合について、正しいものはどれか。209占有者(専有部分の賃借人等)は、集会において意見を述べることができるか。

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