④ 区分所有法（後半）・団地・被災法
管理業務主任者 第219問
問題
大規模滅失の復旧決議の議事録には、各区分所有者の賛否の記載は必要か。
A必要✓ 正解
B不要
C議長が求めた場合のみ必要
D反対者の氏名のみ必要
正解
A：必要
解説
復旧決議の議事録には、各区分所有者の賛否を記載しなければならない。
分野解説：④ 区分所有法（後半）・団地・被災法
区分所有法のうち、管理組合法人・集会・決議・団地の規定と、被災区分所有建物再建等特別措置法（被災マンション法）を扱う分野です。理事や監事の任期、集会の招集通知期間、建替え決議の招集手続、規約の設定・変更・廃止の決議要件など、数字を伴う要件が多く出題されます。定足数や賛成割合（過半数・4分の3以上など）は混同しやすいため、決議事項ごとに要件を一覧化して覚えるのが効果的です。団地・被災時の特則も取りこぼさないよう整理しましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
管理業務主任者の関連記事
民法から建築設備まで広がる管理業務主任者10分野の歩き方
事務所ごとに設置が義務づけられているという制度が、管理業務主任者の需要を支えています。609問を10分野に割った構成比から要点を追い、共通科目の多いマンション管理士へつなぐ道筋も示します。
マンション管理士より一段手前に位置する管理業務主任者の負荷
守備範囲は広いのに、問われる論点はおおむね決まっている。管理業務主任者のこの性格をふまえ、100〜250時間超という幅がどこで生まれるのか、数字要件の取りこぼしをどう減らすかを見ます。
専有部分と共用部分の線引きから、管理業務主任者の頻出法令
四肢択一で選択肢を絞り切れない原因は、決議要件と基幹事務の範囲があいまいなことにあります。管理業務主任者の頻出論点を原則ベースで並べ、規約で別段の定めができる箇所も添えた早見表です。