管理業務主任者　⑤ マンション標準管理規約

国土交通省が示すマンション標準管理規約を学ぶ、本検定で最も出題数の多い分野です。規約制定の目的、専有部分と共用部分の境界の考え方、バルコニー等の専用使用権と保存行為、駐車場使用契約、専用に供される設備の帰属などが頻出です。標準管理規約は各マンションが規約を定める際のひな形であり、区分所有法との関係を理解しながら条文の趣旨を押さえることが重要です。実務に直結する内容が多く、区分所有法と対比して条文の位置づけを整理すると理解が深まります。

この分野の問題67問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第239問マンション標準管理規約は、どのような目的で制定されたか。

  1. Aマンションの管理または使用に関する事項を定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。
  2. B分譲マンションの管理組合を法人化することを義務付け、その運営ルールを統一することを目的とする。
  3. C各マンションの管理規約のひな形として制定され、各マンションで自由に変更することは認められていない。
  4. D区分所有法で定められた用途以外の利用を禁止し、専有部分の用途を厳格に限定することを主目的とする。
正解と解説を見る

正解：A．マンションの管理または使用に関する事項を定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

マンション標準管理規約は、区分所有者の共同の利益の増進と良好な住環境の確保を目的とした標準モデルである。

この問題の解説ページを開く →

第240問標準管理規約における「専有部分」と「共用部分」の境界に関する考え方として、最も適切なものはどれか。

  1. A内壁説を採用しており、境界部分はすべて共用部分であり、囲まれた空間のみが専有部分である。
  2. B躯体説を採用しており、壁紙や床の仕上げ材を含め、コンクリート躯体のみを共用部分とする。
  3. C上塗説を採用しており、壁、床、天井は躯体部分を除く部分を専有部分とする。
  4. D壁心説を採用しており、壁などの厚さの中央までが専有部分の範囲に含まれる。
正解と解説を見る

正解：C．上塗説を採用しており、壁、床、天井は躯体部分を除く部分を専有部分とする。

標準管理規約は、上塗説を採用しており、天井・床・壁の躯体部分を除く部分を専有部分としている。

この問題の解説ページを開く →

第241問専有部分の専用に供される設備のうち、共用部分内にあるもの以外のものの帰属について正しい記述はどれか。

  1. A建物全体に影響を与える設備であれば、専有部分内であっても共用部分とする。
  2. Bすべて専有部分とし、共用部分との境界にかかわらず区分所有者が維持管理を行う。
  3. C共用部分内にある部分以外のものは専有部分とし、共用部分内にある部分は共用部分とする。
  4. D共用部分内に設置されているか否かに関わらず、すべて共用部分とする。
正解と解説を見る

正解：C．共用部分内にある部分以外のものは専有部分とし、共用部分内にある部分は共用部分とする。

設備が専有部分の専用に供されるものであっても、その設置場所によって帰属が決定される。

この問題の解説ページを開く →

第242問バルコニー等の専用使用権を有する者が、バルコニー等の保存行為を行う場合、適切な記述はどれか。

  1. A通常の使用に伴う保存行為は、専用使用権を有する者が責任と負担において行う。
  2. Bバルコニー等はすべて共用部分であるため、保存行為は常に管理組合が行う。
  3. C専用使用料を納入している場合、管理組合の事前の許可なく大規模な改修を行うことができる。
  4. Dどのような保存行為であっても管理組合の承認を要する。
正解と解説を見る

正解：A．通常の使用に伴う保存行為は、専用使用権を有する者が責任と負担において行う。

バルコニー等の通常の使用に伴う保存行為は、専用使用権を有する者が行う。

この問題の解説ページを開く →

第243問駐車場使用契約に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A駐車場使用契約を結んでいる区分所有者が専有部分を賃貸した場合、その駐車場使用契約は引き継がれる。
  2. B区分所有者がその専有部分を第三者に譲渡または貸与したときは、その駐車場使用契約は効力を失う。
  3. C駐車場使用料を納入している限り、専有部分の譲渡後も管理組合の承諾なしに駐車場を使用し続けることができる。
  4. D駐車場使用契約をしている区分所有者が専有部分を譲渡した場合でも、その契約は有効に継続する。
正解と解説を見る

正解：B．区分所有者がその専有部分を第三者に譲渡または貸与したときは、その駐車場使用契約は効力を失う。

駐車場使用契約は、専有部分の譲渡または貸与により効力を失う。

この問題の解説ページを開く →

第244問専有部分の修繕等において、理事長の「書面による承認」を要するものとして最も適切なのはどれか。

  1. A間取りの変更や、主要構造部に影響を与えるようなエアコンの設置など、建物全体に影響を与えるおそれのある修繕。
  2. B共用部分に振動や臭気が発生しないことが明らかな、家具の取り付け工事。
  3. C専有部分の壁紙の張替えや、畳の交換など、建物全体への影響が小さい工事。
  4. D管理組合が把握する必要がある程度の、工事業者の立入りを伴う工事。
正解と解説を見る

正解：A．間取りの変更や、主要構造部に影響を与えるようなエアコンの設置など、建物全体に影響を与えるおそれのある修繕。

建物や他の専有部分に影響を与えるおそれがある修繕等は、理事長の承認が必要である。

この問題の解説ページを開く →

第245問使用細則の制定または変更に関する手続として正しいものはどれか。

  1. A総会の特別決議により制定・変更を行う必要がある。
  2. B管理者の判断により、いつでも制定・変更が可能である。
  3. C理事会の決議のみで制定・変更が可能である。
  4. D総会の普通決議により制定・変更を行う必要がある。
正解と解説を見る

正解：D．総会の普通決議により制定・変更を行う必要がある。

使用細則の制定または変更には、総会の普通決議が必要である。

この問題の解説ページを開く →

第246問理事長が、専有部分の修繕等について「書面による承認」をする際の手続として正しいものはどれか。

  1. A理事会の決議を経て、承認または不承認を決定する。
  2. B監事の承認を得た後、理事長が決定する。
  3. C総会の決議を経て、承認または不承認を決定する。
  4. D理事長が独断で承認または不承認を決定する。
正解と解説を見る

正解：A．理事会の決議を経て、承認または不承認を決定する。

専有部分の修繕等の承認には、理事会の決議が必要である。

この問題の解説ページを開く →

第247問区分所有者が専有部分を第三者に貸与する場合の手続について、標準管理規約上正しいものはどれか。

  1. A貸与にあたっては、あらかじめ理事会の書面による承認を得なければならない。
  2. B賃借人が規約を遵守する旨の誓約書を提出すれば、区分所有者からの届け出は不要である。
  3. C貸与の届け出は、賃借人の入居後1年以内に行えば足りる。
  4. D貸与契約に規約及び使用細則を遵守する旨の条項を定め、その旨を管理組合に届け出なければならない。
正解と解説を見る

正解：D．貸与契約に規約及び使用細則を遵守する旨の条項を定め、その旨を管理組合に届け出なければならない。

区分所有者は、貸与契約に規約・使用細則の遵守条項を定めた上で、その旨を管理組合に届け出なければならない。理事会の承認までは要しない。

この問題の解説ページを開く →

第248問標準管理規約における役員（理事及び監事）の任期に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A役員の任期は1年で、再任は認められない。
  2. B役員の任期は5年で、途中辞任はできない。
  3. C役員に任期の定めはなく、辞任するまで継続する。
  4. D役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
正解と解説を見る

正解：D．役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

標準管理規約では役員の任期を定め、再任を妨げないものとしている。

この問題の解説ページを開く →

第249問理事会の決議について、監事の出席に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A監事は理事会に出席する義務があり、出席しない理事会は無効となる。
  2. B監事は理事会に出席する義務があるが、出席しなかったとしても理事会の決議の有効性には影響しない。
  3. C監事は理事会に出席しなければならず、出席しなければ理事会の決議要件を満たさない。
  4. D監事は理事会に出席する義務はなく、理事会決議の有効性にも全く関与しない。
正解と解説を見る

正解：B．監事は理事会に出席する義務があるが、出席しなかったとしても理事会の決議の有効性には影響しない。

監事の出席義務はあるが、欠席が直ちに決議の無効につながるわけではない。

この問題の解説ページを開く →

第250問WEB会議システム等を用いた理事会の開催について、適切な記述はどれか。

  1. AWEB会議を用いることについて、別途規約や細則で定める必要はない。
  2. BWEB会議を用いる場合は、管理規約への明文規定が不可欠である。
  3. CWEB会議を用いる場合は、規約の変更または総会の決議が必要である。
  4. DWEB会議は理事会では認められておらず、総会のみ利用可能である。
正解と解説を見る

正解：A．WEB会議を用いることについて、別途規約や細則で定める必要はない。

理事会におけるWEB会議の利用にあたり、規約等の特段の定めは不要である。

この問題の解説ページを開く →

第251問理事会の招集手続として、適切な記述はどれか。

  1. A理事会の招集には、開催の3日前までに通知すれば十分である。
  2. B総会の招集手続を準用し、原則として開催の2週間前までに通知を発する必要がある。
  3. C理事会は理事長の独断でいつでも招集でき、事前の通知や告知は不要である。
  4. D理事会の招集については、区分所有法の集会に関する規定を準用する。
正解と解説を見る

正解：B．総会の招集手続を準用し、原則として開催の2週間前までに通知を発する必要がある。

理事会の招集手続は、総会の規定（会日より2週間前通知等）を準用する。

この問題の解説ページを開く →

第252問理事会の決議要件として、正しいものはどれか。

  1. A理事の3分の2以上が出席し、出席理事の過半数で決する。
  2. B理事の半数以上が出席し、出席理事の過半数で決する。
  3. C理事の全員が出席しなければ決議できない。
  4. D理事の過半数が出席し、出席理事の3分の2以上で決する。
正解と解説を見る

正解：B．理事の半数以上が出席し、出席理事の過半数で決する。

理事会は理事の半数以上の出席を要し、出席理事の過半数で決する。

この問題の解説ページを開く →

第253問理事会の権限として、適切なものはどれか。

  1. A収支決算の承認。
  2. Bマンション再生等に係る建替え決議。
  3. C規約の変更に関する最終決定。
  4. D理事長、副理事長および会計担当理事の選任および解任。
正解と解説を見る

正解：D．理事長、副理事長および会計担当理事の選任および解任。

理事会には役員の選任および解任の権限があるが、規約の変更や決算の承認は総会の決議事項である。

この問題の解説ページを開く →

第254問専門委員会を設置する場合の設置権限として正しいものはどれか。

  1. A理事会がその責任と権限の範囲内において設置できる。
  2. B専門委員会の設置には、総会の普通決議が必要である。
  3. C区分所有者の過半数の同意があれば理事長が設置できる。
  4. D監事が専門委員会を設置し、その調査を監督する。
正解と解説を見る

正解：A．理事会がその責任と権限の範囲内において設置できる。

専門委員会は理事会の責任と権限で設置できる。

この問題の解説ページを開く →

第255問専門委員会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A専門委員会は、調査または検討した結果を理事会に具申する。
  2. B専門委員会のメンバーは、組合員以外から選ぶことはできない。
  3. C専門委員会は管理組合の意思決定機関として、理事会と同等の権限を持つ。
  4. D専門委員会は理事会に代わって最終的な意思決定を行うことができる。
正解と解説を見る

正解：A．専門委員会は、調査または検討した結果を理事会に具申する。

専門委員会は、調査検討結果を理事会に具申する位置付けである。

この問題の解説ページを開く →

第256問管理組合の会計年度に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A会計年度の設定は任意であり、管理規約に定める必要はない。
  2. B標準管理規約で、会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日と定められている。
  3. C会計年度は毎年○月○日から○月○日までと規約で定める。
  4. D会計年度は区分所有法により、毎年1月1日から12月31日と強制されている。
正解と解説を見る

正解：C．会計年度は毎年○月○日から○月○日までと規約で定める。

会計年度は管理規約で自由に定めることができる。

この問題の解説ページを開く →

第257問管理費について、適切な記述はどれか。

  1. A管理費は、管理員の人件費や共用設備の保守維持費などの経常的な経費に充当される。
  2. B管理費は、大規模修繕工事などの特別の管理に要する経費に充当される。
  3. C管理費は、区分所有者の使用頻度に応じて算出される。
  4. D管理費の余剰分は、直ちに各区分所有者に返還しなければならない。
正解と解説を見る

正解：A．管理費は、管理員の人件費や共用設備の保守維持費などの経常的な経費に充当される。

管理費は通常の管理業務に要する経費に充てられる。

この問題の解説ページを開く →

第258問修繕積立金を取り崩すことができる事由として、正しいものはどれか。

  1. A区分所有者への還付金として取り崩すことができる。
  2. B管理組合の運営に要するすべての費用について、管理費が不足した際に取り崩すことができる。
  3. C不測の事故などにより必要となる修繕のために取り崩すことができる。
  4. D管理費が不足した場合に、その補填として取り崩すことができる。
正解と解説を見る

正解：C．不測の事故などにより必要となる修繕のために取り崩すことができる。

修繕積立金は、大規模修繕や不測の事故など特別の事由に限って取り崩せる。

この問題の解説ページを開く →

第259問管理費等の徴収に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A管理費の徴収は、理事長が各住戸を直接訪問して現金で徴収しなければならない。
  2. B区分所有者は、納入した管理費等について返還請求をすることができる。
  3. C管理費の未納について、弁護士費用を請求することは認められていない。
  4. D組合員が期日までに管理費を納入しない場合、管理組合は遅延損害金を請求できる。
正解と解説を見る

正解：D．組合員が期日までに管理費を納入しない場合、管理組合は遅延損害金を請求できる。

管理費の未納には遅延損害金や弁護士費用の請求が認められる。

この問題の解説ページを開く →

第260問管理費等に係る遅延損害金の利率について、適切な考え方はどれか。

  1. A消費者契約法により年3％以下と定められている。
  2. B管理費等の利率は全国一律で年14.6％と定められている。
  3. C管理費等の利率は、区分所有者が自由に決めることができる。
  4. D管理費等は日々の維持管理に必要不可欠であるため、消費者契約法などの利率よりも高く設定することも考えられる。
正解と解説を見る

正解：D．管理費等は日々の維持管理に必要不可欠であるため、消費者契約法などの利率よりも高く設定することも考えられる。

管理費等の遅延損害金利率は、マンションの重要性に鑑み高めに設定することも考えられる。

この問題の解説ページを開く →

第261問理事長が未納管理費等の請求に関する法的措置を行う際の手続として正しいものはどれか。

  1. A理事長の独断で、いつでも法的措置を追行できる。
  2. B常に総会の特別決議が必要である。
  3. C常に総会の普通決議が必要である。
  4. D理事会の決議により、管理組合を代表して法的措置を追行することができる。
正解と解説を見る

正解：D．理事会の決議により、管理組合を代表して法的措置を追行することができる。

未納管理費の回収は理事会の決議で進めることができる。

この問題の解説ページを開く →

第262問管理費に余剰が生じた場合の取り扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A各区分所有者に持ち分に応じて現金で返還する。
  2. B翌年度における管理費に充当する。
  3. C修繕積立金に組み入れる。
  4. D管理組合の使途不明金として処理する。
正解と解説を見る

正解：B．翌年度における管理費に充当する。

管理費の余剰は翌年度の管理費に充当する。

この問題の解説ページを開く →

第263問修繕積立金が不足した場合の対応として、正しいものはどれか。

  1. A不足しても、修繕積立金は借入れをすることが一切認められない。
  2. B修繕積立金の不足は、区分所有者が負担する義務はない。
  3. Cその都度必要な金額の負担を求めることができる。
  4. Dその不足分を補うために、管理費から流用しなければならない。
正解と解説を見る

正解：C．その都度必要な金額の負担を求めることができる。

修繕積立金が不足した場合、区分所有者はその都度負担を求めることができる。

この問題の解説ページを開く →

第264問修繕積立金の借入れについて、正しいものはどれか。

  1. A修繕積立金を取り崩して支出するよりも、借入れを優先しなければならない。
  2. B借入れは一切認められていない。
  3. C修繕積立金に関しては、必要に応じて借入れを行うことができる。
  4. D管理費が不足した場合でも借入れを行うことができる。
正解と解説を見る

正解：C．修繕積立金に関しては、必要に応じて借入れを行うことができる。

修繕積立金については、必要に応じて借入れが可能である。

この問題の解説ページを開く →

第265問理事長が保管すべき帳票類に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A帳票類の閲覧は、組合員であれば理由を問わずいつでも無条件で認められる。
  2. B会計帳簿や長期修繕計画書を保管し、組合員等の請求があれば理由を付した書面による請求に基づき閲覧させなければならない。
  3. C理事長は、閲覧を請求された場合、その費用を全額管理組合の経費から支出して閲覧させなければならない。
  4. D帳票類は管理業務主任者の事務所で保管しなければならない。
正解と解説を見る

正解：B．会計帳簿や長期修繕計画書を保管し、組合員等の請求があれば理由を付した書面による請求に基づき閲覧させなければならない。

帳票類等は理由を付した書面による請求により、閲覧させなければならない。

この問題の解説ページを開く →

第266問区分所有者が共用部分等において共同の利益に反する行為を行った場合、理事長が行うべき措置として適切なのはどれか。

  1. A理事会の決議を経て、その差止めなどのために必要な措置を請求する訴訟などを追行できる。
  2. B区分所有者の同意がなければ、いかなる措置もとれない。
  3. C警察に通報するだけで、管理組合として何もする必要はない。
  4. D理事長は独断で当該行為の差止めを求める訴訟を提起する。
正解と解説を見る

正解：A．理事会の決議を経て、その差止めなどのために必要な措置を請求する訴訟などを追行できる。

理事長は、理事会決議を経て法的措置を追行できる。

この問題の解説ページを開く →

第267問標準管理規約における総会の招集通知に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A会日の前日までに口頭で伝えれば足りる。
  2. B建替え決議を目的とする場合でも通知期間は2週間前で変わらない。
  3. C通知は理事長が必要と認めた組合員にのみ発する。
  4. D会日より少なくとも2週間前までに、会議の目的を示して各組合員に発する。
正解と解説を見る

正解：D．会日より少なくとも2週間前までに、会議の目的を示して各組合員に発する。

総会の招集通知は、会日の少なくとも2週間前までに目的を示して発する（建替え決議等は2か月前）。

この問題の解説ページを開く →

第268問所在等不明区分所有者に関する裁判について、正しい記述はどれか。

  1. A所在等不明区分所有者の除外の裁判を請求できるのは、管理組合員全員である。
  2. B理事長は、理事会の決議を経て裁判所に対し、所在等不明区分所有者の除外の裁判を請求できる。
  3. C所在等不明区分所有者が現れた場合、自動的にその裁判は無効となる。
  4. D所在等不明区分所有者の除外の裁判を請求できるのは、管理業務主任者のみである。
正解と解説を見る

正解：B．理事長は、理事会の決議を経て裁判所に対し、所在等不明区分所有者の除外の裁判を請求できる。

所在等不明区分所有者の除外の裁判は、理事長が理事会決議を経て請求できる。

この問題の解説ページを開く →

第269問団地型マンションの対象として適切なものはどれか。

  1. A複数の区分所有建物があり、その敷地が所有者全員の共有に属するマンション。
  2. B一棟の建物内に住居用住戸と店舗用住戸が混在しているマンション。
  3. C団地内に戸建てが混在し、土地の所有関係が不明なマンション。
  4. D一棟のみからなり、団地管理組合を置かないマンション。
正解と解説を見る

正解：A．複数の区分所有建物があり、その敷地が所有者全員の共有に属するマンション。

団地型は、複数棟の区分所有建物があり、その敷地が区分所有者全員の共有に属するものが対象となる。一棟内で用途が混在するものは複合用途型である。

この問題の解説ページを開く →

第270問複合用途型マンションにおける「部会」の役割について、正しいものはどれか。

  1. A住宅部会および店舗部会は、部会に属する区分所有者間の協議組織であり、意思決定機関ではない。
  2. B部会の運営細則を定めることは、管理組合の総会ではなく各部会の判断に完全に委ねられる。
  3. C店舗部会は、住宅部会の決議に異議を唱える権限を持つ。
  4. D住宅部会および店舗部会は、管理組合の最終的な意思決定機関である。
正解と解説を見る

正解：A．住宅部会および店舗部会は、部会に属する区分所有者間の協議組織であり、意思決定機関ではない。

住宅部会・店舗部会は意思決定機関ではなく、協議組織である。

この問題の解説ページを開く →

第271問標準管理規約の構成として、正しいものはどれか。

  1. A標準管理規約は、内容を修正したり追加したりすることは禁止されている。
  2. B標準管理規約は、すべてのマンションで必ず採用しなければならない。
  3. C標準管理規約は、単棟型、団地型、複合用途型の3種類が用意されている。
  4. D標準管理規約は、法人化された管理組合専用のモデル規約である。
正解と解説を見る

正解：C．標準管理規約は、単棟型、団地型、複合用途型の3種類が用意されている。

標準管理規約は、単棟型、団地型、複合用途型の3種類がある。

この問題の解説ページを開く →

第272問区分所有者が遵守すべき事項について、正しいものはどれか。

  1. A区分所有者は、賃借人にのみ規約を遵守させればよく、同居の家族にまで遵守させる義務はない。
  2. B区分所有者は、自身のみならず同居する者に対しても、規約および総会の決議を遵守させなければならない。
  3. C区分所有者は、自分が納得した規約に限り遵守すればよい。
  4. D区分所有者は、管理規約および総会の決議を遵守する義務があるが、同居人には遵守させる義務はない。
正解と解説を見る

正解：B．区分所有者は、自身のみならず同居する者に対しても、規約および総会の決議を遵守させなければならない。

区分所有者は同居する者にも規約および総会決議を遵守させる義務がある。

この問題の解説ページを開く →

第273問共用部分の範囲について、別表に記載がない場合、どう解釈するか。

  1. A区分所有法に基づいて、原則として共用部分とみなされる。
  2. B管理組合の理事会が、そのつど自由に決定できる。
  3. C専有部分とみなされる。
  4. D共用部分とはみなされない。
正解と解説を見る

正解：A．区分所有法に基づいて、原則として共用部分とみなされる。

別表に記載がないものは区分所有法に基づき判断される。

この問題の解説ページを開く →

第274問専有部分の範囲を定めている標準管理規約における「窓枠」の扱いはどれか。

  1. A専有部分に含まれる。
  2. B理事会の判断により専有部分か共用部分かを選択できる。
  3. C専有部分には含まれない。
  4. D窓ガラスは含まれるが、窓枠は含まれない。
正解と解説を見る

正解：C．専有部分には含まれない。

標準管理規約では、窓枠および窓ガラスは専有部分に含まれない。

この問題の解説ページを開く →

第275問敷地の共有持分に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A敷地の共有持分は、専有部分の床面積の割合とは必ずしも一致しない。
  2. B敷地の共有持分は、専有部分の床面積の割合によって定まるのが通例である。
  3. C敷地の共有持分は、規約によっていつでも自由に割合を変更できる。
  4. D敷地の共有持分は、専有部分の床面積の割合に関係なく自由に定められる。
正解と解説を見る

正解：B．敷地の共有持分は、専有部分の床面積の割合によって定まるのが通例である。

敷地の共有持分は、専有部分の床面積の割合に応じて定まるのが一般的である。

この問題の解説ページを開く →

第276問専有部分と敷地および共用部分等の共有持分の分離処分について、正しい記述はどれか。

  1. A区分所有者は、専有部分と共有持分を分離して譲渡することが可能である。
  2. B専有部分の所有者は、分離処分を何ら制限されずに行うことができる。
  3. C区分所有者は、倉庫のみを他の区分所有者に譲渡することは可能だが、専有部分と共有持分の分離譲渡は禁止されている。
  4. D区分所有者は、共有持分のみを第三者に抵当権設定することは可能である。
正解と解説を見る

正解：C．区分所有者は、倉庫のみを他の区分所有者に譲渡することは可能だが、専有部分と共有持分の分離譲渡は禁止されている。

専有部分と敷地・共用部分の持分を分離して処分することは禁止されている。

この問題の解説ページを開く →

第277問バルコニー等の専用使用権について正しいものはどれか。

  1. A専用使用料を徴収することは法律で禁止されている。
  2. Bバルコニー等の専用使用権を有する者は、規約の定めにより専用使用料を納入する義務を負うことがある。
  3. Cバルコニー等の専用使用権を有する者は、必ず専用使用料を管理組合に納入しなければならない。
  4. D専用使用権がある場合は、何を置いてもよい。
正解と解説を見る

正解：B．バルコニー等の専用使用権を有する者は、規約の定めにより専用使用料を納入する義務を負うことがある。

規約の定めによって専用使用料を徴収できる。

この問題の解説ページを開く →

第278問専有部分の修繕等をしようとする区分所有者が、あらかじめ提出すべき書類として正しいものはどれか。

  1. A理事長の許可書、組合員名簿、住民票。
  2. B工事完了報告書のみ。
  3. C設計図、仕様書、工程表。
  4. D見積書、請負契約書、印鑑証明書。
正解と解説を見る

正解：C．設計図、仕様書、工程表。

修繕申請時には設計図、仕様書、工程表の添付が必要である。

この問題の解説ページを開く →

第279問専有部分の修繕等が承認された場合、区分所有者はその承認の範囲内において何ができるか。

  1. A共用部分の工事を行うことができる。
  2. B共用部分を自由に模様替えできる。
  3. C専有部分の形状を永久的に変更できる。
  4. D管理組合の承認なしに、隣の住戸に立ち入ることができる。
正解と解説を見る

正解：A．共用部分の工事を行うことができる。

承認の範囲内であれば、共用部分に及ぶ工事も行うことができる。

この問題の解説ページを開く →

第280問承認を要しない専有部分の修繕等であっても、届け出が必要なのはどのような理由によるか。

  1. A工事の騒音を管理組合が把握するため。
  2. B工事の費用を管理組合がチェックするため。
  3. C工事の実施中における共用部分等への影響について管理組合が把握するため。
  4. D理事長が工事業者の身元を確認するため。
正解と解説を見る

正解：C．工事の実施中における共用部分等への影響について管理組合が把握するため。

軽微な工事でも、管理組合が共用部分への影響等を把握する必要があるため届出が求められる。

この問題の解説ページを開く →

第281問暴力団員への専有部分の貸与に関する規定について正しいものはどれか。

  1. A暴力団員であっても居住の権利があるため、貸与を禁止することはできない。
  2. B貸与を禁止することは憲法違反である。
  3. C暴力団員への貸与は禁止されており、契約解除に関する規定を設けることができる。
  4. D契約解除の規定は、総会の特別決議がないと有効にならない。
正解と解説を見る

正解：C．暴力団員への貸与は禁止されており、契約解除に関する規定を設けることができる。

暴力団排除のために貸与禁止や契約解除の規定を設けることができる。

この問題の解説ページを開く →

第282問管理組合が管理する共用部分等の管理責任について正しいものはどれか。

  1. A管理組合は、理事長のみが管理責任を負い、他の役員は責任を負わない。
  2. B管理組合は、その責任と負担において保存行為を含めた管理を行う。
  3. C管理組合は、原則として責任を負わず、各区分所有者が管理を行う。
  4. D管理組合は、大規模修繕のみを行い、日常の管理は区分所有者に行わせる。
正解と解説を見る

正解：B．管理組合は、その責任と負担において保存行為を含めた管理を行う。

敷地および共用部分等の管理は、原則として管理組合が責任と負担で行う。

この問題の解説ページを開く →

第283問専有部分である設備のうち、共用部分と構造上一体となった部分の管理について正しい記述はどれか。

  1. A区分所有者が個別に管理しなければならず、管理組合は一切関与できない。
  2. B管理組合は、必ず管理委託先に行わせなければならない。
  3. C管理組合は総会の決議なしに、いつでも自由に工事を行うことができる。
  4. D共用部分と一体として行う必要があるときは、総会の決議を経て管理組合が行うことができる。
正解と解説を見る

正解：D．共用部分と一体として行う必要があるときは、総会の決議を経て管理組合が行うことができる。

構造上一体となった部分は、総会決議により管理組合が一体的に管理できる。

この問題の解説ページを開く →

第284問緊急時における保存行為として正しいものはどれか。

  1. A理事長は、専有部分の所有者の承諾がなければ、いかなる保存行為もできない。
  2. B理事長が緊急時の保存行為を行うことは、法律で禁止されている。
  3. C理事長が緊急時に行った保存行為は、事後に必ず総会で追認されなければ無効である。
  4. D理事長は、総会や理事会の決議なしに、必要な保存行為を行うことができる。
正解と解説を見る

正解：D．理事長は、総会や理事会の決議なしに、必要な保存行為を行うことができる。

理事長は緊急時に限り、決議によらず保存行為ができる。

この問題の解説ページを開く →

第285問区分所有者が、管理組合の承認を得ずに勝手に共用部分の保存行為を行った場合、その費用は誰が負担するか。

  1. A修繕積立金から支払われる。
  2. B管理業務主任者が負担する。
  3. C区分所有者が負担する。
  4. D管理組合が全額負担する。
正解と解説を見る

正解：C．区分所有者が負担する。

違反して行った保存行為の費用は当該区分所有者の負担となる。

この問題の解説ページを開く →

第286問窓ガラス等の改良工事について、管理組合の役割として適切なものはどれか。

  1. A窓ガラス等の改良は、完全に各区分所有者の自己責任である。
  2. B管理組合は、窓ガラス等の改良工事を計画修繕として実施するものとする。
  3. C管理組合は、窓ガラス等の改良工事を一切実施してはならない。
  4. D管理組合は、窓ガラス等の改良を理事会の決議のみで拒否できる。
正解と解説を見る

正解：B．管理組合は、窓ガラス等の改良工事を計画修繕として実施するものとする。

窓ガラス等の改良工事は、計画修繕として管理組合が実施する。

この問題の解説ページを開く →

第287問火災保険等の損害保険契約について、正しい記述はどれか。

  1. A損害保険契約の締結には、総会の特別決議が必要である。
  2. B標準管理規約では、損害保険契約の締結に関し、総会決議を不要としている。
  3. C損害保険契約の締結には、区分所有者全員の同意が必要である。
  4. D損害保険契約の締結は、各区分所有者が個別に行うべきものである。
正解と解説を見る

正解：B．標準管理規約では、損害保険契約の締結に関し、総会決議を不要としている。

標準管理規約では、損害保険契約の締結は総会決議を不要としている。

この問題の解説ページを開く →

第288問理事長が保険金の請求および受領を行う際の手続として正しいものはどれか。

  1. A理事会の決議を経て、区分所有者等を代理して行う。
  2. B常に総会の特別決議が必要である。
  3. C区分所有者全員の委任状が必要である。
  4. D理事会の決議を経る必要はない。
正解と解説を見る

正解：A．理事会の決議を経て、区分所有者等を代理して行う。

保険金等の請求および受領は、理事会決議を経て代理として行う。

この問題の解説ページを開く →

第289問管理費等の算出基準について正しいものはどれか。

  1. A各区分所有者の専有面積の合計に関係なく、全戸一律である。
  2. B使用頻度に応じて算出される。
  3. C共用部分の共有持分に応じて算出される。
  4. D区分所有者の居住人数に応じて算出される。
正解と解説を見る

正解：C．共用部分の共有持分に応じて算出される。

管理費等は各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出される。

この問題の解説ページを開く →

第290問特定承継人に対する債権の行使について正しいものはどれか。

  1. A特定承継人に対する債権行使は、裁判所の命令が必要である。
  2. B管理組合の債権は、区分所有権を譲り受けた特定承継人に対しても行うことができる。
  3. C管理組合が管理費等について有する債権は、特定承継人には行使できない。
  4. D特定承継人は、前の区分所有者の未納金を支払う義務は一切ない。
正解と解説を見る

正解：B．管理組合の債権は、区分所有権を譲り受けた特定承継人に対しても行うことができる。

管理組合の債権は、特定承継人に対しても行使できる。

この問題の解説ページを開く →

第291問自治会費や町内会費を管理費と一体で徴収する場合の留意点として正しいものはどれか。

  1. A管理組合の本来の業務であるため、自治会への加入を強制してもよい。
  2. B加入を希望しない者からは徴収しないこととし、自治会費と管理費を区分して経理すること。
  3. C管理組合は自治会から徴収業務を代行し、その手数料を全戸から強制的に徴収できる。
  4. D自治会費は管理費の一部であるため、混同して経理してよい。
正解と解説を見る

正解：B．加入を希望しない者からは徴収しないこととし、自治会費と管理費を区分して経理すること。

加入を強制せず、管理費と自治会費を区分して経理すべきである。

この問題の解説ページを開く →

第292問修繕積立金の取り崩しの対象として、正しいものはどれか。

  1. A管理員の給与の支払い。
  2. Bマンション再生等に係る合意形成のための調査費用。
  3. Cインターネット通信設備の月額使用料。
  4. D日常的な共用部分の清掃費。
正解と解説を見る

正解：B．マンション再生等に係る合意形成のための調査費用。

マンション再生等の検討費用は修繕積立金の取り崩し対象となる。

この問題の解説ページを開く →

第293問駐車場使用料について正しいものはどれか。

  1. A駐車場使用料は、全額管理費に充当しなければならない。
  2. B駐車場使用料は、専有部分の修繕のために充当しなければならない。
  3. C駐車場使用料は、自治会費に充当することができる。
  4. D駐車場使用料は、管理に要する費用に充てるほか、残額は修繕積立金として積み立てる。
正解と解説を見る

正解：D．駐車場使用料は、管理に要する費用に充てるほか、残額は修繕積立金として積み立てる。

駐車場使用料は、管理費用に充てた残額を修繕積立金に積み立てる。

この問題の解説ページを開く →

第294問管理費等の徴収業務において、未納者への措置として正しいものはどれか。

  1. A督促などの必要な措置を講じる。
  2. B未納者が現れるまで、何もしない。
  3. Cすぐに競売を申し立てる。
  4. D未納管理費の徴収をあきらめ、その分を管理費の増額で賄う。
正解と解説を見る

正解：A．督促などの必要な措置を講じる。

管理組合は未納者に対して必要な措置を講ずる義務がある。

この問題の解説ページを開く →

第295問管理費等の納入期日について、正しいものはどれか。

  1. A別に定める徴収日までに一括して納入する。
  2. B毎月月末までに必ず現金で持参する。
  3. C納入期日は法律で決まっている。
  4. D各区分所有者が任意に決める。
正解と解説を見る

正解：A．別に定める徴収日までに一括して納入する。

別に定める徴収日までに一括納入する。

この問題の解説ページを開く →

第296問管理費等の過不足が生じた場合の管理費の対応として正しいものはどれか。

  1. A不足が生じても、管理費の増額は禁止されている。
  2. B過不足に関わらず、その年度で精算し終える。
  3. C余剰が生じても、修繕積立金へ振り替えることは禁止されている。
  4. D余剰は翌年度の管理費に充当し、不足は各区分所有者に負担を求める。
正解と解説を見る

正解：D．余剰は翌年度の管理費に充当し、不足は各区分所有者に負担を求める。

管理費の余剰は翌年度の管理費へ充当する。

この問題の解説ページを開く →

第297問管理組合が管理費等の未納者に対して請求できる範囲として、正しいものはどれか。

  1. A管理組合の経費から弁護士費用を出すため、本人には請求できない。
  2. B遅延損害金のみ。
  3. C未払金額のみ。
  4. D未払金額と遅延損害金、さらに弁護士費用や徴収の諸費用も加算して請求できる。
正解と解説を見る

正解：D．未払金額と遅延損害金、さらに弁護士費用や徴収の諸費用も加算して請求できる。

未納管理費には損害金や弁護士費用等を含めて請求できる。

この問題の解説ページを開く →

第298問マンション管理規約のひな形である「マンション標準管理規約」について、正しい記述はどれか。

  1. A区分所有法に定めのない事項については、規約で定めることができない。
  2. B採用にあたっては、その内容につき特定行政庁の認可を受ける必要がある。
  3. C国土交通省が示すモデルであるため、法的拘束力を有する強行規定である。
  4. D各マンションの実情に応じ、強行法規に反しない限り修正して採用できる。
正解と解説を見る

正解：D．各マンションの実情に応じ、強行法規に反しない限り修正して採用できる。

標準管理規約は各マンションが実情に応じて修正して採用できるモデルであり、それ自体に法的拘束力はない。認可も不要である。

この問題の解説ページを開く →

第299問区分所有者が所有する専有部分を賃貸する場合の誓約書について、正しいものはどれか。

  1. A暴力団排除に関する誓約書は不要である。
  2. B誓約書は賃貸人が管理組合に提出すればよく、賃借人から提出させる必要はない。
  3. C賃借人に規約等を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。
  4. D誓約書の提出は任意であり、管理組合は強制できない。
正解と解説を見る

正解：C．賃借人に規約等を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

賃借人から規約等を遵守する誓約書を提出させなければならない。

この問題の解説ページを開く →

第300問標準管理規約では、管理組合の構成員をどう定義しているか。

  1. A区分所有者および賃借人全員。
  2. Bマンションの居住者全員。
  3. C理事会の役員全員。
  4. D区分所有者全員。
正解と解説を見る

正解：D．区分所有者全員。

標準管理組合の組合員は区分所有者全員である。

この問題の解説ページを開く →

第301問外部専門家を役員として選任する場合の選任方法について、適切な記述はどれか。

  1. A管理業務主任者が指名する。
  2. B理事会の決議のみで選任できる。
  3. C総会の普通決議により選任・解任を行う。
  4. D管理者が選任し、総会で報告すればよい。
正解と解説を見る

正解：C．総会の普通決議により選任・解任を行う。

役員（理事・監事）の選任は、総会の普通決議による。

この問題の解説ページを開く →

第302問理事長が、理事会の承認を経て職員を採用・解雇する際の手続として正しいものはどれか。

  1. A外部の管理業者に全て一任する。
  2. B理事長の裁量で自由に行える。
  3. C理事会の承認を得る。
  4. D総会の決議が必要。
正解と解説を見る

正解：C．理事会の承認を得る。

職員の採用・解雇は理事長の職務であり、理事会の承認を要する。

この問題の解説ページを開く →

第303問監事が不正行為を認めた場合の理事会招集について、標準管理規約上正しいものはどれか。

  1. A監事は、理事長への招集請求を経ることなく、当然に自ら理事会を招集しなければならない。
  2. B監事は理事会に出席して意見を述べることはできるが、理事会の招集を請求する権限はない。
  3. C監事による理事会の招集請求には、他の理事の過半数の同意を得ることが必要である。
  4. D監事は、必要があると認めるときは理事長に招集を請求でき、請求後一定期間内に招集されないときは自ら招集できる。
正解と解説を見る

正解：A．監事は、理事長への招集請求を経ることなく、当然に自ら理事会を招集しなければならない。

監事は、必要があると認めるときは理事長に理事会の招集を請求でき、請求後一定期間内に招集されない場合は自ら招集できる。

この問題の解説ページを開く →

第304問理事長が通常総会で行うべき業務報告とは、何か。

  1. A過去5年分の全業務の報告である。
  2. B管理費等の未納者名簿の公表である。
  3. C各住戸の修繕状況の詳細な報告である。
  4. D毎会計年度の業務の執行に関する報告である。
正解と解説を見る

正解：D．毎会計年度の業務の執行に関する報告である。

通常総会において業務執行の報告を行う。

この問題の解説ページを開く →

第305問理事会の職務として、正しいものはどれか。

  1. A役員の監督のみを行う。
  2. B総会で決議された事項の執行決定や理事の監督を行う。
  3. C全ての修繕工事の個別承認を行う。
  4. D組合員全員の個人的なトラブルの解決。
正解と解説を見る

正解：B．総会で決議された事項の執行決定や理事の監督を行う。

理事会は業務執行の決定や理事の監督を行う。

この問題の解説ページを開く →
← 管理業務主任者の全分野一覧へ戻る