⑤ マンション標準管理規約
管理業務主任者 第297問
問題
管理組合が管理費等の未納者に対して請求できる範囲として、正しいものはどれか。
A管理組合の経費から弁護士費用を出すため、本人には請求できない。
B遅延損害金のみ。
C未払金額のみ。
D未払金額と遅延損害金、さらに弁護士費用や徴収の諸費用も加算して請求できる。✓ 正解
正解
D：未払金額と遅延損害金、さらに弁護士費用や徴収の諸費用も加算して請求できる。
解説
未納管理費には損害金や弁護士費用等を含めて請求できる。
分野解説：⑤ マンション標準管理規約
国土交通省が示すマンション標準管理規約を学ぶ、本検定で最も出題数の多い分野です。規約制定の目的、専有部分と共用部分の境界の考え方、バルコニー等の専用使用権と保存行為、駐車場使用契約、専用に供される設備の帰属などが頻出です。標準管理規約は各マンションが規約を定める際のひな形であり、区分所有法との関係を理解しながら条文の趣旨を押さえることが重要です。実務に直結する内容が多く、区分所有法と対比して条文の位置づけを整理すると理解が深まります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
管理業務主任者の関連記事
民法から建築設備まで広がる管理業務主任者10分野の歩き方
事務所ごとに設置が義務づけられているという制度が、管理業務主任者の需要を支えています。609問を10分野に割った構成比から要点を追い、共通科目の多いマンション管理士へつなぐ道筋も示します。
マンション管理士より一段手前に位置する管理業務主任者の負荷
守備範囲は広いのに、問われる論点はおおむね決まっている。管理業務主任者のこの性格をふまえ、100〜250時間超という幅がどこで生まれるのか、数字要件の取りこぼしをどう減らすかを見ます。
専有部分と共用部分の線引きから、管理業務主任者の頻出法令
四肢択一で選択肢を絞り切れない原因は、決議要件と基幹事務の範囲があいまいなことにあります。管理業務主任者の頻出論点を原則ベースで並べ、規約で別段の定めができる箇所も添えた早見表です。