③ 区分所有法（前半）
管理業務主任者 第142問
問題
区分所有法における「管理者」の資格について、正しいものはどれか。
A2人以上でなければならない
B自然人のみに限る
C法人でもなれる✓ 正解
D区分所有者に限る
正解
C：法人でもなれる
解説
管理者の資格に制限はなく、法人でもなれる。
分野解説：③ 区分所有法（前半）
マンション法制の中核をなす区分所有法の基礎を学ぶ分野です。専有部分となるための要件、法の適用対象となる建物、共用部分の持分割合の算定基準、規約共用部分の登記、管理者の選任決議など、区分所有建物の権利構造の骨格が問われます。専有部分と共用部分の区別、持分の考え方は本試験で繰り返し出題される最重要テーマです。用語の定義と原則・例外を条文単位で押さえ、後半分野で扱う集会や決議の理解につなげましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
管理業務主任者の関連記事
民法から建築設備まで広がる管理業務主任者10分野の歩き方
事務所ごとに設置が義務づけられているという制度が、管理業務主任者の需要を支えています。609問を10分野に割った構成比から要点を追い、共通科目の多いマンション管理士へつなぐ道筋も示します。
マンション管理士より一段手前に位置する管理業務主任者の負荷
守備範囲は広いのに、問われる論点はおおむね決まっている。管理業務主任者のこの性格をふまえ、100〜250時間超という幅がどこで生まれるのか、数字要件の取りこぼしをどう減らすかを見ます。
専有部分と共用部分の線引きから、管理業務主任者の頻出法令
四肢択一で選択肢を絞り切れない原因は、決議要件と基幹事務の範囲があいまいなことにあります。管理業務主任者の頻出論点を原則ベースで並べ、規約で別段の定めができる箇所も添えた早見表です。