② 民法後半・宅建業法・品確法

管理業務主任者67

問題

相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

A被相続人の可分債務は、遺産分割によって指定された特定の相続人がすべて承継する。
B預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる。✓ 正解
C相続の放棄は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内であればいつでも撤回できる。
D相続人が数人いる場合、遺産分割がなされるまでは、各相続人が個別に遺産を処分できる。

正解

B預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる。

解説

判例により、預貯金債権は遺産分割の対象となることが明確にされています。

分野解説:② 民法後半・宅建業法・品確法

民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法(品確法)を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。

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