② 民法後半・宅建業法・品確法
管理業務主任者 第68問
問題
宅地建物取引業法における37条書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A重要事項説明書に記載されている事項は、37条書面には記載しなくてもよい。✓ 正解
B37条書面には、宅地建物取引士の記名が必要である。
C相手方の承諾を得て、電磁的方法により提供することができる。
D契約の両当事者に、契約締結後遅滞なく交付しなければならない。
正解
A：重要事項説明書に記載されている事項は、37条書面には記載しなくてもよい。
解説
37条書面には、重要事項説明書と重複するものも含め、一定事項を記載する必要があります。
分野解説：② 民法後半・宅建業法・品確法
民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法（品確法）を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。
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管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変わるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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