② 民法後半・宅建業法・品確法
管理業務主任者 第70問
問題
詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
A詐害行為取消権は、必ず裁判外の意思表示によって行使する。
B詐害行為取消請求は、行為の時から10年を経過した後も行使できる。
C受益者が債権者を害することを知らなかった場合でも、取消しが認められる。
D債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、裁判所に請求できる。✓ 正解
正解
D：債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、裁判所に請求できる。
解説
詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知ってした行為について、裁判上で行使する。受益者が善意のときは取り消せない。
分野解説：② 民法後半・宅建業法・品確法
民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法（品確法）を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。
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管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変わるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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