② 民法後半・宅建業法・品確法
管理業務主任者 第83問
問題
抵当権と賃借権の関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
A抵当権設定登記後に対抗要件を備えた建物賃借人は、競売後、買受人の買受けの時から6か月を経過するまで建物の引渡しを猶予される。✓ 正解
B抵当権に後れる賃借権は、競売によって当然にすべて存続する。
C抵当権設定前に対抗要件を備えた賃借権も、競売によって必ず消滅する。
D建物明渡猶予制度による猶予期間は3年である。
正解
A：抵当権設定登記後に対抗要件を備えた建物賃借人は、競売後、買受人の買受けの時から6か月を経過するまで建物の引渡しを猶予される。
解説
抵当権に後れる建物賃借人は、競売の買受人の買受けの時から6か月間、明渡しが猶予されます。
分野解説：② 民法後半・宅建業法・品確法
民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法（品確法）を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。
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管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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